日本商工会議所

米国資本カーギル社とブラジル資本コーペルスーカル社が砂糖取引でジョイントベンチャー企業を設立、資本参加比率はそれぞれ50％となっているが、エタノール関連事業は含まない。

ジョイントベンチャー企業を設立では、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）で独占禁止法に触れないか審査されるために、今年下半期のジョイントベンチャ-企業の立ち上げが予想されている。

カーギル社は砂糖の取り扱いでは世界トップであるが、競合企業としてフランス資本Sucden 社並びにLouis Dreyfus社、英国資本 ED&F Man社などで熾烈なマーケットシェア争いを行っている。

世界の砂糖の取扱量は年間5,500万トン～6,000万トン、世界トップの砂糖生産国ブラジルの2013/2014年の砂糖生産は3,750万トンを予想、そのうち2,500万トンが輸出に回されている。

コーペルスーカル社の2013/2014年の砂糖生産は850万トンが予想されており、そのうち680万トンが輸出、今年の売上は250億レアルが見込まれており、カーギル社の砂糖の取扱量は800万トン～1,000万トンでジョイントベンチャー企業が世界の砂糖に25％～30％を取り扱うために、コモディティ価格決定で牽引すると予想されている。

ジョイントベンチャー企業の本社はスイスのジュネーブ市に置き、すでにカーギルが支店を設けている香港、サンパウロ、マイアミ、デリー、モスクワ、ジャカルタ、上海、バンコク、ドバイに事務所を開設する。（2014年3月28日付けエスタード紙）

 

ＣＩＲ－０３４/１４

２０１４年３月２８日

会員各位

 ブラジル日本商工会議所

会頭　  藤井 晋介　

 

４月定例懇親昼食会開催ご案内

   

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当所ではこの度４月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

今回はBNDES（社会経済開発銀行）のJoão Carlos Ferraz（ジュオン・カルロス・フェラース）理事をお招きし、「共通利益に基づく経済関係の育成（日本･ブラジル第3.0フェーズ）」についてご講演頂く予定で御座います。ブラジルビジネスや日伯間投資に関する政府系金融機関の見解について解説を伺える講演会となっており、企業の皆さまにも大変参考になるものと考えます。

また当日は、この度着任されました在ブラジル日本国大使館の梅田邦夫特命全権大使にも特別にご参加頂き、ご挨拶を頂く予定となっております。奮ってご参加下さいますようお申込をお願い申上げます。

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ちしております。

 敬具

  ‐　記　‐

    

日時：２０１４年 ４月１１日　(金)　１２ 時～１４ 時 （カクテルは１１時３０分から）

 

会場：ホテル　チヴォリ　サンパウロ　モファレッジ （Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）

 

講演テーマ：「共通利益に基づく経済関係の育成（日本･ブラジル第3.0フェーズ）」(Brasil-Japan 3.0 – Fostering economic relations based on common interests)

講師：João Carlos Ferraz 氏（BNDES－社会経済開発銀行理事）

経歴：エコノミストであり、産業組織とコンペティション、イノベーションと企業戦略、金融財政および生産性開発政策といった分野のスペシャリスト。ミナスジェライス・カトリック大学経済学科、ジャーナリズム学科卒、その後イギリスSussex 大学にてイノベーション/公共政策経済学科で博士号を取得。

BNDES理事就任以前には、チリ・サンチアゴにて国連中南米経済委員会（CEPAL）の生産性／企業開発部署のディレクターを務めている。リオデジャネイロ連邦大学の教授でもあり（1998年～2003年には同大学経済研究所責任者も歴任）、過去には筑波大学の客員教授も歴任。数々の論文や書籍を発表している。

 

特別参加：梅田　邦夫　在ブラジル連邦共和国日本国大使館　特命全権大使

経歴：昭和53年京都大学法学部卒、外務省入省。アジア局地域政策課長を経て、在ペルー日本国大使館参事官兼在リマ日本国総領事館総領事に着任。在アメリカ合衆国日本国大使館参事官、国際連合日本政府代表部公使、大臣官房参事官を歴任後、在中華人民共和国日本国大使館公使に着任。平成24年9月には外務省国際協力局長に着任し、平成26年3月同大使に就任。

 

参加費：お一人　R$１８０

 

申込み：下記申込書に参加費を添えて、４月９日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av.Paulista,４７５　 １３階、担当：テイコ Tel:3178-6233）。

なお、４月９日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４–０９３２　にて振り込み証明書をお送り願います。

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： SEIDI　Tel：３１７８－６２３３）

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

以上

   

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  ４月定例懇親昼食会参加申込書

氏名：……………………………………………………………………………… 

会社名：……………………………………………………………………………

プレソルト油田開発向けのローカルコンテンツの増加や国内のサプライヤーを強化してブラジルの造船業界の活性化や海洋開発事業の推進を目的に「Inova Petro」プロジェクトが2012年8月に発表された。

しかし社会経済開発銀行（BNDES）並びに科学技術省の企画・研究融資機関 （Finep）、ペトロブラス石油公社による「Inova Petro2」向け低金利のクレジット枠は、30億レアルが予定されていたにも関わらず、僅かに予算の16％に相当する5億レアルに削減されているために、国産技術開発の遅延が余儀なくされている。

2012年8月に開始した「Inova Petro」プロジェクトでは、27億5,000万レアルが38企業並びに15科学技術協会関連向けに融資され、Evoctron社並びにRadix Engenharia 社、TMSA社、 Imep社、オデブレヒトグループのMectron社などが融資を受けていた。

先週、ペトロブラスのグラッサ-・フォスター総裁は、「原油生産増加が同社の最優先課題である」と強調しており、第１回岩塩層下（プレソルト）原油開発向け入札が２０１３年１１月に実施され、ペトロブラス石油公社並びにフランス資本の Total社、英国/オランダ資本の Shell社、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）のコンソーシアムが落札したリブラ鉱区向けの開発中の機械・装置の国産化比率を37％、生産開始以降の機械・装置の国産化比率を55％とそれぞれ下げている。

プレソルト油田開発向けのローカルコンテンツ比率を引き上げるためには資金が不足しているために、プレソルト向け基礎エンジニアリング関連のローカルコンテンツ比率を90％から50％、海面下コントロールシステム比率を入札前の50％から20％にそれぞれ減少している。

中銀の2月の統計によると、海外からの原油開発向け機械・装置の賃貸料は30億5,000万ドル、昨年1年間では191億ドルの賃貸料を支払っており、今年は210億ドルに達すると予想されている。（2014年3月27日付けエスタード紙）

2014年3月27日、元サッカー日本代表の中田英寿氏がブラジルサッカーワールドカップの開催に関連して6月に日本のコンテンツを紹介するイベントを実施する予定で、その同氏の、またプロジェクトのマネージメントを手がける㈱サニーサイトアップが会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長と情報交換を行った。

訪問したのは㈱サニーサイドアップの開発事業本部スポーツプロモーションカンパニー2部部長代理兼ムーブメントパーティー戦略本部の山田健太郎氏、財団法人ロナウジーニョ・ガウーショ・インスティテュート風見　聡理事/アミーボインストラクター。また訪問の中で、中田氏の会議所昼食会での講演をお願いした。

左から平田藤義事務局長/財団法人ロナウジーニョ・ガウーショ・インスティテュート風見 聡理事/アミーボインストラクター/㈱サニーサイドアップの開発事業本部スポーツプロモーションカンパニー2部部長代理兼ムーブメントパーティー戦略本部の山田健太郎氏

2014年1月に米国の新農業法が成立したために、米国内での綿花並びにトウモロコシ、大豆などの生産増加による穀物の国際コモディティ価格の減少並びにブラジルの穀物輸出減少が予想されている。

全国農業連合（CNA）では、2014年～2018年までのブラジルの綿花並びにトウモロコシ、大豆の輸出は、穀物の国際コモディティ価格の減少で43億4,000万ドルに相当する損害を被ると予想している。

2014年～2018年のブラジルの大豆輸出は、米国の新農業法の成立による農家への穀物生産に対する補助金政策の影響で年間平均4億8,000万ドル減少、5年間では25億ドルに達すると予想されている。

またCNA連合では、トウモロコシ輸出は4％のコモディティ価格減少による影響で2億8,000万ドル減少、綿花輸出は4％のコモディティ価格減少で年間約7,000万ドル、5年間で約3億4,000万ドル減少すると予想している。

米国の新農業法の成立による農家への穀物生産への2014年～2018年の補助金総額は、645億ドルに達すると予想、2014年農業法では、新たに再生可能資源から汎用化学品を製造するバイオリファイナリーへの支援が開始されるなど、自動車用燃料以外のバイオマスの用途拡大を目指した幅広い支援策が加えられている。

今後5年間のトウモロコシの国際コモディティ価格は、3％～5％減少すると予想、大豆は2％～4％、綿花は3.7％～4.3％それぞれ減少すると予想されている。

米国の新農業法の成立による農家へのトウモロコシの補助金総額は403億ドル、大豆は192億ドル、ブラジルの今年の穀物生産予想は米国の新農業法の成立の影響で、当初予想を460万トン下回る8,540万トンに下方修正されている。（2014年3月27日付けエスタード紙）

中銀の発表によると、一般消費者向けクレジット金利並びに法人向けクレジット金利は、昨年4月から開始された政策誘導金利（Selic）の引き上げに伴って上昇を続けている。

2月の平均銀行年利は、前月比0.8％増加の31.5％に上昇、一般消費者向けクレジット年利は、41.2％と過去24カ月で最も高い金利となっているにも関わらず、今年初めの2カ月間の延滞率は3.0％と安定的に推移している。

2月の一般的に特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット年利は、156.6％と2012年6月以降では最高の金利高を記録、前月比では2.0％上昇、前年同月比では18.1％と大幅に上昇している。

昨年4月に中銀の通貨政策委員会（Copom）はSelic金利を7.25％に引き上げ開始、今年2月のSelic金利は、10.75％まで上昇して、1年弱で3.50％もSelic金利を引き上げた影響で、大半の商業銀行のクレジット金利は上昇を継続しているが、延滞率が低い給与・年金口座連動型クレジットの金利の上昇率は低率にとどまっている。

中銀の調査によると、2月の90日以上の延滞率は、6.5％と1月の延滞率6.6％から減少に転じて2011年4月以降では最も低い延滞率を記録、15日から90日間の延滞率は6.2％まで低下してきている。（2014年3月27日付けエスタード紙）

 

CIR－033/14

2014年3月27日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

会頭　　　藤井晋介

　　財務委員長　村田俊典

 

2014年度第２四半期会費ご依頼の件

 

拝啓　　時下益々ご繁栄の事とおよろこび申し上げます。

各位におかれましては常に当会議所事業に対し暖かいご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、2014年度第２四半期の会費に就きましては、2014年3月1４日の当所第64回定期

総会でご承認頂きました通り、下記の額にてお願い致します。

なお、お支払に就きましては別途ブラジル銀行の方から請求がまいりますので宜しくお願

い申上げます。

今後とも何卒宜しくお願い致します。

敬具

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

                 

クラス	四半期分の額（R$）

 

A1		R$ 688,00	（月額）	X	3	=	R$ 2.064,00
A2		R$ 658,00	（月額）	X	3	=	R$ 1.974,00
B		R$ 531,00	（月額）	X	3	=	R$ 1.593,00
C		R$ 531,00	（月額）	X	3	=	R$ 1.593,00
D		R$ 318,00	（月額）	X	3	=	R$ 954,00
E		R$ 211,00	（月額）	X	3	=	R$ 633,00
PF		R$ 127,00	（月額）	X	3	=	R$ 381,00

 

                       以上

日本ハム株式会社食肉事業本部海外食肉事業部事業管理室の西裏昌弘マネージャーが2014年3月26日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と商工会議所活動などについて意見交換した。

左から平田藤義事務局長/日本ハム株式会社食肉事業本部海外食肉事業部事業管理室の西裏昌弘マネージャー

 

帰国するホンダサウスアメリカの末一義重役補佐並びに後任の嶋津和真重役補佐、昆雅史重役補佐が2014年3月26日に商工会議所を訪問、末一義重役補佐応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の嶋津和真重役補佐は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/ホンダサウスアメリカの昆雅史重役補佐/帰国する末一義重役補佐/後任の嶋津和真重役補佐