日本商工会議所

1月の連邦政府のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は減少したにも関わらず、社会保障院（INSS）の納付金が増加したために、前年同月比0.91％増加の1,236億6,700万レアルとなっている。

国庫庁のルイス・フェルナンド・テイシェイラ・ヌーネス次官は、今年の歳入総額は企業の負債返済額の低減措置を利用したRefis da Criseによる国庫庁の臨時歳入40億レアルを見込んで前年比3％から5％の増加を予想、1月のRefis da Criseによる国庫庁の臨時歳入は3億8,900万レアルであった。

1月の社会保障院への納付金総額は、前年同月比4.26％増加の287億1,900万レアル、1月の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は、集団休暇や在庫調整などの影響を受けて5.46％減少している。

1月の減税政策導入による国庫庁の歳入減少は82億レアル、そのうち企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から２．０%の課税で企業負担を軽減する減税政策による歳入減は15億レアルに達している。

Miya Car Serviceの宮田アンデルソン氏が2014年2月25日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/Miya Car Serviceの宮田アンデルソン氏

ベルギーの首都ブリュッセル市で、メルコスールとヨーロッパ連合との自由貿易協定（FTA）に関する首脳会合で、ヨーロッパ連合は、ブラジルの国内企業に対する優遇税制や輸入関税、マナウスフリーゾーンの優遇税制の規定改革の実施などを要請して、世界貿易機関（ＷＴＯ）に相談していたことにジウマ大統領は不信を抱いている。

ジウマ大統領は、ジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長とヘルマン・ファン顧問との会談で、マナウスフリーゾーン並びに燃費改善やテクノロジー投資に対する減税並びに自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を促すプログラム（Inovar-Auto）の重要性や必要性を説明した。

ジウマ大統領は、マナウスフリーゾーンは温暖化効果が発生しない電気電子製品を生産してアマゾン地域の発展に大きく貢献、またInovar-Autoプログラムは、ブラジルの自動車産業の発展に欠かせないプログラムであると説明している。

過去数年間にブラジルにAudi 社並びにBMW社、 Mercedes-Benz 社、Land Rover社などのヨーロッパの自動車メーカーが進出してきており、ヨーロッパメーカーは、ブラジルの自動車市場で大きな存在になってきているとジウマ大統領は説明している。

バローゾ欧州委員会委員長は、ヨーロッパ連合はマナウスフリーゾーンの重要性は認識しているが、熱帯雨林の伐採拡大を憂慮していると説明、全国工業連合（CNI）の関係者は、60日以内の自由貿易協定の合意に期待している。（2014年2月25日付けエスタード紙）

全国工業連合（CNI）は、ブラジルの中小企業80社の経営陣180人を3日間に亘ってパラグアイに経済ミッションを派遣、パラグアイ経由でブラジルへ輸出される安価な中国製品に対抗するために、マキラ制度を活用してパラグアイでの生産を検討する企業がでてきている。

マキラ制度は、パラグアイに所在する企業が輸出用の資本財やサービスを生産するシステムであり、生産は国際契約を通じて海外の親会社が行い、世界中のすべての国に出荷することができ、マキラ制度を活用してパラグアイをブラジル向け生産加工拠点とする際に、利用価値が高いと企業の関心を呼んでいる。

パラグアイの労働者関連の税金は労働者のサラリーの16.5％、付加価値税（IVA）は10％、所得税は10％、労働組合は組織的に弱く、また若者が多くトレーニングが容易であり、電力料金はブラジルよりも60％安いなど中小企業にとっては収益率を大幅に上昇させることが可能となるが、しかし製品輸送のインフラの不備の問題は依然として存在する。

アジアからブラジルへ輸出する場合は輸入税が23％と非常に高いが、パラグアイ経由では輸入関税が不要であり、安価な中国製品と対抗するには、パラグアイでの生産の検討の必要性がある。

昨年、パラグアイで工業製品を生産しているブラジル資本32社のブラジルへの輸出は全体の20％に相当する2億800万ドル、パラグアイでの通信用ケーブルの生産コストはブラジルよりも45％低い。

2013年のパラグアイのGDP伸び率は13％、インフレは3.7％、最低サラリーは380ドル、MW/h当たりの電力料金は、ブラジルの110ドルに対して、パラグアイは40ドルとなっている。（2014年2月25日付けヴァロール紙）

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の国内総生産（GDP）伸び率は、前回予想の1.79％から1.67％と大幅に下方修正されたが、1カ月前の予想では1.91％であった。

今月27日、ブラジル地理統計院（IBGE）は、2013年のGDP伸び率を発表、金融市場関係者はGDPの2.2％の伸び率を予想しており、過去3年間のジウマ政権の平均GDP伸び率は1.9％と非常に低い伸び率に留まっている。

ルーラ大統領の8年間の平均GDP伸び率は4.0％、1995年から2002年のフェルナンド・エンリケ・カルド―ゾ政権の平均GDP伸び率は、2.3％とジウマ政権の平均GDP伸び率を上回っている。

テンデンシア・コンスルトリア社のエコノミストのシルヴィオ・カンポス・ネット氏は、インフレを抑制するために金融引締め政策の採用を余儀なくされるために、年内の国内経済の活性化政策の採用は難しいとコメントしている。

今週、中銀は通貨政策委員会（Copom ）で政策誘導金利（Selic）を0.25％引上げて10.75％にすると予想されており、来年のインフレ指数は5.7％を予想、また今年は公共料金の値上げが予想されている。（2014年2月25日付けエスタード紙）

4月から最高経営責任者(CEO)に就任するOKI Brasil S.A.の中野善之チェアマン並びに沖電気工業株式会社のシステム危機事業本部ブラジル準備室の冨澤博志室長が2014年2月25日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/OKI Brasil S.A.の中野善之チェアマン/沖電気工業株式会社のシステム危機事業本部ブラジル準備室の冨澤博志室長

As Gêmeas社のシモーネ･フイース女史が2014年2月25日に商工会議所を訪問、対応した平田事務局長と中森アリセ総務アシスタントに、O Globo新聞社の記者で特派員として4年前東京に滞在したクラウディア・サルメント女史が著者である書籍のプロジェクト「Um Passeio afetivo pela Tóquio Moderna e Tradicional」（心に響く東京モダンと伝統ツアー）を紹介した。

当プロジェクトは国際交流基金サンパウロより支援を受けているが、具体化するには更なるスポンサー支援の確保によると同氏は説明した。

書籍のタイトルに示されている通り、観光ガイドや旅日記とは異なり、魅力的でユニークな東京へ読者と一緒に散歩をする事が著者の目的である、とシモーネ女史が語った。

「東京のみではなく、日本の文化、習慣と伝統を詳しく知ることができる本である」と絶賛しながら平田事務局長は述べた。

左からAs Gêmeas社のシモーネ･フイース女史/平田事務局長

ブラジル経済研究所（Ibre）の貿易研究コーディネーター、リア・ヴァルス・ペレイラ氏へのインタビュー

エコノミストは、EUとの協定は連邦政府が保護貿易主義的な政策の見直しへと政策を転換していることを示すと指摘する。

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre／FGV）の貿易研究コーディネーター、リア・ヴァルス・ペレイラ氏は、貿易における保護主義政策をブラジルが放棄する方向に進んでいることを、EUとの協定が強烈に印象付けるものになると受け止めている。だが、その前にブラジルは、アルゼンチンとの難局を解決しなければならない。

●ブラジルとEUの協定についてあなたはどのように評価していますか？

もし実際に締結に至るなら、これは、ブラジル政府が、保護主義的バイアスのかかった現在の貿易政策を見直すことを意味しており、重要なシグナルになるだろう。

●協定に不足しているものは？

ヨーロッパとブラジル、双方の提案は十分に満足のいくものだったと考えているが、メルコスルの側にまだ解決すべき問題がある。要は、アルゼンチンをどうするべきか、ということだ。ブラジルは協定の締結にアルゼンチンも呼び込めるだろうか？もしブラジルが非常に強力な政策を打ち立てているのなら、アルゼンチンを含めて合意することは可能だろう。だがそうでなければ、アルゼンチンを置き去りにして合意するだろうか？ この問題は明確になっていない。

●首脳会議でジルマ大統領がEUを批判したことについて、あなたはどう見ますか？

外交的な「ふり」だ。欧州がWTOに持ち込んだ不満点は、今後の交渉ですべて議題に上がってくるのは明白だ。そこで、合意に至らない場合に、こうして批判したことが免罪符になり得るだろうか？

●するとそれは、意図的なものでしょうか？

表面上はそうでもない。なぜならブラジル政府は合意を望んでおり、財界にはこれを歓迎する意見があるとコメントしているからだ。輸出の拡大が難しい状況にある。方向の転換の背後には政治的な強い思惑があるかも知れない。大きな経済開放が求められる協定のインパクトは、広範囲に及ぶだろう。そして、将来的にはアメリカとの協定に至る道を開くことになる。

●協定に向けた最低限の条件とは？

農畜産物の自由化（関税と取引枠）で、この内、センシティブなごくわずかな品目に対しては、より長期の、最大で10年をかけて自由化する可能性がある。その埋め合わせとしてブラジル側は、工業製品の流通を交渉のテーブルに置くことになる。
（2014年2月25日付けエスタード紙、クレイデ・シルバ記者）

ジウマ・ロウセフ大統領によると、ヨーロッパとブラジルはパートナーとして徹底した議論を好むのであり、それにより関係が悪化することはないとしている。

ブラジルの工業政策に関して欧州連合（EU）が世界貿易機関（WTO）に申し立てをしたことは、メルコスルとEUが進める自由貿易協定に向けた交渉に影響しないと見られる。欧州の首脳との協議に続いて欧州とブラジルの財界関係者との懇談を終えたジウマ・ロウセフ大統領が協議の継続を確約した。他方で、この交渉には、交渉を取りまとめるまでの期間も条約の締結時期に関しても、取り決めはない。

ジウマ大統領によると、WTOに対する今回の申し立てはEUによるものだが、ブラジルも同様に貿易相手国に対しWTOに申し立てをしている。「1つの出来事が他方に影響するということはない。申し立てとパネルの設置は、各国間の貿易関係の1つだ」と強調、この問題を扱っている欧州委員会のジョゼー・マヌエル・ドゥラン・バローゾ委員長と欧州理事会のヘルマン・ファン・ロンパウ議長に対して、一連の対応で払われた注意に感謝した。大統領は、「彼らは極めて慎重に、これは協議プロセスに至る最初のステップなのだということを示した。私は、連鎖的な状況が発生するとは受け止めていないし、そうあってはならないものは、そうあるべきではない」とコメントした。

ジウマ・ロウセフ大統領はさらに、可能な限り迅速にメルコスルとEUが貿易協定を締結するというブラジル財界関係者の要望についても理解を示したが、交渉完了に具体的な日限を切るべきではないと受け止めていると付け加えた。これに関連して全国工業連合（CNI）の役員らが2月23日にはブリュッセルで、欧州議会の選挙が実施される予定の5月22日から25日まで、最大60日以内に条約を締結することを期待するとの声明を発表している。しかし大統領は、「議会の選挙実施が何らかの障害になるとは、私には思えない。こちらからは一切そのことに触れてこなかったし、そういう考えは邪推にすぎない」と反論した。

【抵抗】大統領は、欧州側が条約署名に関する具体的な日程の設定に抵抗しているともコメントした。「あちらは、様々な事情を持つ国々をまとめている事情があり、具体的な日限を切るのを嫌がっており、我々はそれを受け止めるべきだ」と説明、メルコスルとEUの双方が提案を持ち寄り議論するために3月21日に予定される高官による実務者協議では、大きな進展があるものと期待をにじませた。

しかし、大統領の発言のなかでは合意の見通しについてのその楽観性は低い。大統領の主張は、「大きな進捗を見た我々の側だけでなく、相手側も含め、これほど締結の可能性が高まったのを私は知らない。最善の道を進んでいるが、細心の注意を払い、かつ慎重に進めている」という繰り返しになった。そして「私は、すぐにでも結果が出るように思う。私の直観だ」と主張した。

メルコスルとEUの自由貿易協定は、ブラジルとEUがこの時期に議題とすべき最大の懸案ではあるが、24日に開催されたブラジルとEUの首脳会談では具体的な進捗は確認できなかった。バローゾ委員長とフォン・ロンパウ議長は共に、3月21日に実施される実務者協議について、双方が貿易の自由化に向けた条件を交換して枠組みを決定する場になるとしてその重要性を強調した一方、今回の首脳会談では目立った進捗はなく、発表できるようなものはなく終了した。（2014年2月25日付けエスタード紙）