CIR 023/14: 労働問題月例会

CIR-023/2014

2014年2月24日

各位

企業経営委員会

委員長 黒子 多加志

 

月 例 会

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当委員会では月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

敬具

– 記 –

 

日時:201 月27日(木)、16時 ~18時

場所:当所会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP) 

 

情報交換  (16時~16時30分)

   討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。( secretaria@camaradojapao.org.br

   会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

 

. 講演 (16時30分~17時15分)(討論を含む)

 テーマ

「管理職(cargo de confiança)における勤務時間コントロールについて」

講演者: ÂNGELA CARVALHO

Souza, Cescon, Barrieu & Flesch Advogados 法律事務所、弁護士

 

III. 講演 (1715分~18時)(討論を含む)

テーマ

「従業員の検査(所持品検査等)について」

講演者: PRISCILA SOEIRO MOREIRA

Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados 法律事務所、人事・労務関連法務弁護士

 

注:会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。

 

参加者リスト作成のため、出席をご希望の方は下記へご連絡願います。

 

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。: www.camaradojapao.org.br/jp

三輪昭大使の歓送会が文協で開催

2014年2月24日、日系団体共催で開催された三輪昭日本国特命全権大使の帰国に伴う歓送会へ関係者が多数参加し、来賓、共催団体の紹介後、木多喜八郎文協会長より送別の辞が送られ、続いて藤井会議所会頭と中谷アンセルモ アリアンサ会長が読み上げた感謝状が渡された。続く記念品贈呈では、文協、援協、県連、会議所、アリアンサ文化連盟の各代表者及び日伯議員連盟ジュンジ・アベ会長が立会い、三輪大使へ感謝の意を表し記念品が贈られた。それを受け三輪大使からお別れの言葉としてスピーチを行ない、菊池援協会長の乾杯の音頭で盛大に歓送会が行なわれた。

来賓として山田彰中南米局長、福嶌総領事、Helio Nishimoto、Jooji Hato両州議も出席した。会議所からは藤井晋介会頭(三井物産)、天野一郎副会頭(ヤクルト商工)、伊吹洋二副会頭(丸紅ブラジル)、上野秀雄副会頭(クラシキ)、廣瀬孝専任理事(新日鐵住金)、村上廣高専任理事(パナソニック)、遠藤秀憲専任理事(安田)、広瀬氏(ブルーツリー)、内村氏(ブルーツリー)、松井氏(伊藤忠)、江坂氏(丸紅ブラジル)、矢部氏(三井物産)、下元氏(キング会計事務所)、ヒラサキ氏(サンスイ)、荒木氏(豊田通商)、貞方氏(ヤクルト商工)、見目氏(ヤマト商事)、平田藤義事務局長が出席した。

【レアル計画20年の歩み】

いよいよカーニバル期間に入る2014年2月28日の金曜日は、暫定令(MP)第434号の公示からちょうど20年の節目となる。このMPにより、第2通貨のように機能しながらも、単なる「仮想価値」あるいは、「通貨価値基準に限定して使われるだけ」という恐るべき斬新なアイデア、URV(実質価値単位)が導入された。

URVは、生まれながらにして実体(レアル)があった。MP第434号は第2項において、URVが紙幣の形で発行される場合を規定しており、その結果として支払いに使用でき、最終的にクルゼイロ・レアルが消滅してURVが名称をレアルに変えた。

インフレは月間40%の境界線上で推移していたが、これが構築された経緯を見ると、URV(サウロ・ラモスは快活な悪ふざけで「通貨の胎児」と呼んだが)は、「安定した通貨」だったし、インフレに対する保護が組み込まれた単位で、したがって、当時流通していた、あるいは契約の指数として使用されたその他の単位より優れ、そのため、自然発生的に、しかも驚くほど急速にこれらに取って代わったのだ。

1994年3月1日の立ち上げ時点で、中央銀行が為替相場を定義するのに利用したレート(この関係は逆ではない)は、CR$647.50だった。翌日には、URVは当座のインフレ変動を反映してCR$657.50に上昇、さらにその1日後はCR$667.65というように推移した。

数週間後、URVは、まるでウィルスのように蔓延した。断りきれない招待状が届いたようなものだった。ドルと歩調を合わせる通貨に、自然な形でシフトした。なぜブラジルは、他の国々がいずれもそうであるように、優れた通貨を保有できなかったのか? なぜ安定した、指数化された安定した通貨は、「夜通し」使っていた富裕層からだけ珍重されたのだろうか?

4か月後(だがもっと前でも良かったかも知れない!)7月1日、レアルの新しい紙幣と硬貨がクルゼイロ・レアルをR$1=CF$2,750.00で置き換えて流通を開始した。通貨改革はこれで完成し、レアルが完全に流通することになった。ブラジル人は計算能力がないといったのは誰だ? 複雑に見える経済問題に対して理解力がなくスマートに対応する能力がないといったのは誰だ?

それから20年、広範囲にわたってURVが採用されたことは、依然として謎と魅惑に包まれており、さらに専門家の間では人類が知り得る限りにおいて最も巧妙な通貨安定化の試みと成功体験の1つとして記憶にとどめられている。1923年のドイツのハイパーインフレの終焉は、同様の臨時通貨、レンテンマルクを使用しており、しばしば、「奇跡」と称され、URVのようなものに対する説明をかきたててきた。

現実には、インデックスが付与された通貨の導入は、「物の価値」の再発見と言えるような類の化学連鎖反応の引き金を引き、その影響力は、金銭に関係するあらゆる象徴的なスペクトラム全体に及ぶところとなり、その上、インフレと非道徳性を浮き彫りにする。象徴性に訴える計画の駆け引きには、多くの事象が含まれる。それらは、通貨と、国旗と国歌のような国家の最も重要なシンボル、ハイパーインフレーションに翻弄されて没落した境遇、経済問題どころではない影響などだ。

エリアス・カネッティは、ドイツのハイパーインフレに関する有名な一節の中で、この種のインフレは「人間と彼が持つ札束がそれぞれに最も奇妙な作用を発揮する状況下で価値が下落するというある種の悪魔の狂騒だと言える。一方が他方に投影され、男は所有する金同様に自分をとても『役立たずだ』と受け止める」と鋭く洞察した。これを不思議に思うことは何もないし、従って、無気力の内に、そして価値が解体される内に、この意識はより広範囲に蔓延し、それらの年月にわたって巣食い、そして不幸にも、後遺症を残していく。

レアル計画が示した「帰り道」は、一連の通貨機能の回復と再統一なのだと理解できる。まず、URVという通貨単位を機能させるために、契約と家計で使用される他の指標と通貨単位を置き換え、次に、通貨単位をレアルとした紙幣と硬貨を発行して、法定通貨単位での支払いに機能させ、最後に、これが難関なのだが、価値の担保として機能させるために、新通貨がドルペッグをやめる際にテストを実施し、ドルに対して変動させる。そして市場の判断に任せ、レアルがドルに対して値上がりし、オペレーションは完了する。

それは、ただの始まりに過ぎなかったし、他の経済計画と異なり、レアル計画は経済の安定と発展に対するファンダメンタルズと呼ばれるものと理解され、その行動計画はより大規模なものと理解されていたので、当然ながら、プログラムは継承されていった。当時は、人々がサンタクロースを信じるように慢性インフレを信じていたため、革新的な意見とされた。だがこの行動計画がプログラムのコアだった。時の通過と政権の交代はあったが、変化と言えば、我々が導入したパラダイムと言うものが既に、国家の金銭的規律と財政責任、財政の持続性に対して責任を負う場所にしっかりと腰を据えていることが一層明確になっただけである。

URVは、その後レアルへと移行し、1997年の年明けには、混乱なく、差し押さえや反動、リセッションなくブラジルのインフレ率を国際水準に引き下げた。1998年には、拡大消費者物価指数(IPCA)によるインフレ率は1.6%と、歴史的にも最低水準を記録した。1940年に計測が始まったサンパウロ大学経済研究所(Fipe)の消費者物価指数(IPC)でも、史上最低の年間インフレ率だった。

このように、安定化によって我々は、無気力や鬱の状態から陶酔と熱望へと脱出し、安定化に向けた行動計画は、成長に向けて必要な改革を議論する場へと急速に、それも数年前から既に移行している。

経済成長の問題は、多くの点で安定化の問題と共通している。どちらも調整と説得、マクロ経済の一貫性に対する保証、そして、何よりも適切なインセンティブに依存している。URVとレアル計画は、実施の際の透明性と、経済スタッフが乗り越えられると受け止めるメカニズムを「導入するための招待状」という観念、そうした物事の在り方というものに成否が常に関連付けられてきた。それは、労働組合と使用者団体が交渉した「社会協定」などではなく、法定準備預金や資産凍結のような出過ぎたシステムですらない。こうした手段は、機能しないのだ。人というのは、そこには法人も含むのだが、自身のより大きな利益に関して自身の感性に導かれて自身で判断することを好む。このように、市場経済は我々自身がそうしているように機能する。政府が公共政策を策定するにあたり、経済が機能するための決定的に重要な細やかな対応を進めている間は、物事はうまく機能する。(2014年2月23日付けエスタード紙、グスタボ・H・B・フランコ元中銀総裁)

 

厚生労働省とメディカル分科会が会合

2014年2月22日、厚生労働省の佐原康之管理官と近藤英幸調整官の来伯に伴い、会議所メディカル分科会との会合が市内のホテルで行なわれた。両官およびPMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)の近藤達也理事長が25日ブラジリアでANVISA長官と日伯医療協力について面談を行なうに先立って本会合を開催。昨年10月の日伯貿易投資促進産業協力合同委員会にてメディカル分科会より要望した内容をベースに、今後の改善につながるよう厚労省と意見交換を行った。

参加者は、メディカル分科会より、藤田分科会長(テルモ)、栗田分科会副会長(日本光電)、加藤分科会副会長(島津製作所)、平野氏(テルモ)、横内氏(テルモ)、友納氏(富士フィルム)、松下氏(富士フィルム氏)、板垣氏(パナメディカル)、海原氏(住友商事)、石井氏(東芝メディカル)、荻原氏(味の素)。他、在サンパウロ総領事館より坪井領事、石田ジェトロサンパウロ所長、室澤JICA所長、遠藤JICA次長、会議所平田藤義事務局長。

CONSCREのセルジオ・セルベール会長が訪問

CONSCREのセルジオ・セルベール会長並びにブラジル日本文化福祉協会の上辻照子社会担当理事が2014年2月21日に商工会議所を訪問、セルジオ・セルベール会長は応対した平田藤義事務局長に多民族が移住してきたサンパウロ州でルーツを海外文化に持つコミュニティへの支援について説明、また平田事務局長は商工会議所の活動などについて説明した。

左から平田藤義事務局長/ブラジル日本文化福祉協会の上辻照子社会担当理事/CONSCREのセルジオ・セルベール会長

事務局便り JD-015/14: 事務局休暇のお知らせ

事務局便り JD-015/14

2014年2月21日

会員各位

 

事務局休暇のお知らせ

 

会員の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。

さて、当所事務局のより効率的な運営を図るため、来る34日(火)(カーニバル)前日 33日(月)及び翌日35日(水)を休ませて頂きますのでご了承下さいますようお願い申し上げます。

3月6日(木)午前8時30分から通常業務に戻ります。

事務局 

財政プライマリー収支黒字達成のために公共支出440億レアル削減

昨日、連邦政府は、今年の財政プライマリー収支黒字をGDP比1.9%に相当する990億レアルに設定すると発表、昨年の財政プライマリー収支黒字と同じGDP比1.9%を達成するためには、公共支出440億レアルの削減が余儀なくされる。

しかし金融アナリストは、旱魃に等しい僅かな降雨量による水力発電所の貯水ダムの水位低下に伴って、連邦政府が見込んでいる大半の火力発電所稼働による財政支出90億レアルを大幅に上回る240億レアルの支出を余儀なくされるために、財政プライマリー収支黒字のGDP比1.9%達成は難しいと予想している。

今年の財政プライマリー収支黒字GDP比1.9%に相当する990億レアルのうち、中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字は、GDP比1.55%に相当する808億レアルを見込んでいる。

中央政府の財政プライマリー収支黒字のGDP比1.55%に相当する808億レアルのためには、440億レアルに相当する補助金や減税政策の削減による公共支出の削減を余儀なくされている。

また国庫庁が予定している135億レアルの臨時歳入のうち通信部門の4Gサービス向け700MHz周波数帯域の最低入札価格を60億レアルから80億レアルに引上げると予想されている。

また国庫庁が予定している135億レアルの臨時歳入のうち230億レアルは、公社による利益・配当金を見込んでおり、地方自治体(州・市)の財政プライマリー収支黒字は、GDP比0.35%に相当する182億レアルを見込んでいる。

また公共支出440億レアルの削減のうち70億レアルは、経済成長加速プログラム(PAC)の歳出削減、66億レアルは補助金や減税政策の縮小による歳出削減を見込んでいる。

連邦政府は、政策誘導金利の引き上げによる金融引き締め政策の導入で、今年のGDP伸び率を昨年のGDP比3.8%からGDP比2.5%、インフレ指数を5.8%から5.3%とそれぞれ下方修正しているものの、多くの金融アナリストは連邦政府の楽観的な予想に疑問を抱いている。(2014年2月21日付けエスタード)

 

フィアットの部品サプライメーカーはペルナンブーコ州に20億レアルを投資

11企業のフィアットの部品サプライメーカーは、ペルナンブーコ州ゴイアナ市に20億レアルを投資して企業城下町を造成、直接雇用4,000人の創出が予想されており、2015年第1四半期から自動車部品の生産を開始する。

フィアット社は、この部品サプライメーカーの企業城下町構想を2010年末に発表したにも関わらず、当初のスアッペ港湾工業地帯での部品サプライメーカーの企業城下町の造成構想からゴイアナ市への移転を余儀なくされた。

11企業のフィアットの部品サプライメーカーは40%の自動車部品を供給、また部品供給が容易な20キロメートルから30キロメートル圏内に、その他の部品サプライメーカーの進出が予定されている。

11企業のフィアットの部品サプライメーカーには、フィアットのグループ傘下のMagneti Marelli社以外に世界的な自動車部品サプライヤ―のLear社並びに Adler社、 Pirelli社、 Saint-Gobain 社、Powercoat社、 Denso社、 PMC社、 Tiberina社、 Brose社などが城下町を形成する。

フィアット社は、1970年代にサンパウロ市近郊のABCパウリスタ地域に自動車部品サプライヤーメーカーによる城下町を形成、その後は同様にミナス州ベチン市に城下町を形成、今回はベチン市以来の自動車部品サプライヤーメーカーによる城下町を中間層の増加による自動車販売の増加が見込める北東地域のペルナンブーコ州に建設する。(2014年2月21日付けエスタード紙)

1月の失業率は4.8%

ブラジル地理統計院(IBGE)の調査によると、1月の6大都市圏の失業率は、4.8%と1月の月間失業率では2002年以来最低の失業率を記録したが、昨年12月の4.3%の失業率を0.5%上回った。

1月の6大都市圏の失業者総数は、21万7,000人と前月比0.9%増加に相当するにも関わらず、労働人口の求職活動を諦めた労働者が増加したため失業率は、前月比0.5%増加に留まっている。

1月の製造業部門の新規雇用は前月比1.9%増加、前年同月比マイナス3.0%、前記同様に建設部門はマイナス1.7%、1.3%増加、商業部門はマイナス2.3%、マイナス0.5%、アウトソーシング部門はマイナス2.2%、マイナス0.8%、教育・医療・公務員部門はマイナス2.7%、2.7%増加、ホームケア部門は0%、マイナス2.9%、その他のサービス部門は0.4%増加、0.5%増加となっている。

6大都市圏の1月の平均収入は1,983レアルで前月比1,979レアルから僅かに増加したが、前年同月の1,915レアルから0.8%増加している。(2014年2月21日付けエスタード紙)

総務省の情報通信国際戦略局国際経済課一行が訪問

2014年2月21日、ブラジル通信省と共催でサンパウロにおいてICT分野のセミナー開催を予定している総務省情報通信国際戦略局経済課長の一行が会議所を訪問し、セミナーの概要説明などを応対した平田藤義事務局長へ行なった。新藤総務大臣の創出した日伯ICT関連協力の具体化として取り組んでおり、当地進出企業へ当分野の今後の取り組みなどを説明するため、先の業種別部会長シンポジューム(2月20日開催)の基調講演で特別講師として高地圭輔課長が講演を行っていた。訪問したのは、高地課長以下、中川拓哉国際経済課課長補佐および坂本元国際経済課係長。