日本商工会議所

個人向けクレジットに次いでクレジット残高が多い給与・年金口座連動型クレジット拡大で、公立銀行や民間銀行は先を争ってマーケットシェア拡大で競争が激化してきている。

2013年の延滞率が低い給与・年金口座連動型クレジット残高は2,218億レアルに達しており、公立銀行のブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫、民間銀行のブラデスコ銀行、イタウー銀行、サンタンデール銀行はマーケットシェア拡大でしのぎを削っている。

2001年末のブラジル銀行の給与・年金口座連動型クレジットのマーケットシェアは32.2％の620億レアルであったが、民間銀行が積極的にマーケットシェア拡大に乗りだした影響を受けて昨年末には27.9％まで減少、昨年のイタウー銀行の給与・年金口座連動型クレジット残高は前年比17.5％増加したが、ブラジル銀行は5.8％の増加に留まっている。

昨年末の民間セクターのサラリーマン向け給与・年金口座連動型クレジット残高は179億レアル、公務員向け給与・年金口座連動型クレジット残高は1,372億レアル、年金・恩給受給者向け給与・年金口座連動型クレジット残高は667億レアルであった。

昨年末の民間セクターのサラリーマン向け給与・年金口座連動型クレジットの延滞率は5.17％、公務員向け給与・年金口座連動型クレジットの延滞率は2.65％、年金・恩給受給者向け給与・年金口座連動型クレジットの延滞率は1.92％であった。

また昨年末の民間セクターのサラリーマン向け給与・年金口座連動型クレジットの平均年利は29.65％、公務員向け給与・年金口座連動型クレジットの年利は22.32％、年金・恩給受給者向け給与・年金口座連動型クレジットの年利は27.3％であった。（2014年2月27日付けエスタード紙）

AGÊNCIA ESTADOのDANIEL PARKE最高責任者並びにFERNANDO PETTRES営業部長、VMPG社の今井恵美共営者が２０１４年２月２７日に商工会議所を訪問、DAANIEL PARKE最高責任者は応対した平田藤義事務局長に、AGÊNCIA ESTADOはブラジルの最大ジャナリスト関連グループのひとつであり、メディアや金融市場へのコンテンツ、ニュース、リアルタイムデータの配信、ブラジル国内ではリオ並びにサンパウロ、ブラジリア、海外ではニューヨーク、ロンドン、ブエノス・アイレスに拠点を擁していることなどを説明、またブラジルの政治経済情勢、日本進出企業の動向、他国会議所の活動などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/AGÊNCIA ESTADOのDANIEL PARKE最高責任者/FERNANDO PETTRES営業部長/VMPG社の今井恵美共営者

2014年2月27日、HAYS RECUREITING EXPERTS IN LIFE SCIENCE のシニアコンサルタントERICA・SHIMIZU氏が会議所を訪問し、平田藤義事務局長が応対した。同社は専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメント企業であり、世界33カ国に拠点を置く。本社はイギリスにあり、ブラジルでは既に8年間の事業活動を行なっている。SHIMIZU氏はメディカル機器業務等に必要な人材を紹介、この度ブラジルに赴任した同氏は、応対した平田事務局長へ企業紹介を行なったとともに、ブラジルの日系進出企業の動向、会員業種の内訳、ブラジル情勢一般などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/HAYS RECUREITING EXPERTS IN LIFE SCIENCE のシニアコンサルタントERICA・SHIMIZU氏

PWCブラジル日系企業ビジネス・サポートのカロリーナ・サカマ リーダーが2014年2月27日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にPWCが編集したDoing Business and Investing in Brazilを贈呈した。

左からPWCブラジル日系企業ビジネス・サポートのカロリーナ・サカマ リーダー/PWCが編集したDoing Business and Investing in Brazilを受取る平田藤義事務局長

Wolters Kluwer – Prosoft のカシア・オリヴェイラ営業担当並びにOrgatec社のエドアルド・ヒダカ取締役が2014年2月26日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長並びにエレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当と会計システム統合について話し合った。

左からOrgatec社のエドアルド・ヒダカ取締役/下野成次総務担当/平田藤義事務局長/エレーナ・ウエダ会計担当/Wolters Kluwer – Prosoft のカシア・オリヴェイラ営業担当

NTT America Inc.の五味和洋社長並びにNTTブラジルの矢澤吉史社長が2014年2月26日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済情勢、日本進出企業の動向、他国会議所の活動などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/NTTブラジルの矢澤吉史社長/NTT America Inc.の五味和洋社長

2013年のペトロブラス石油公社の純益は、第4四半期の純益が前年同期比18.9％減少の63億レアルに留まったにも関わらず、前年比11.3％増加の235億7,000万レアルを記録している。

２０１３年のペトロブラスの純益増加の要因として、積極的なコストカット並びに海外資産の売却、ディーゼル燃料やガソリンの卸売価格の値上げ、石油製油所の生産増加などが牽引、売上は前年比８．０％増加の３,０４８億９,０００万レアルを記録した。

２０１３年の同社の純益は、市場関係者の予想を上回ったにも関わらず、第４四半期の純益が前年同期比１８．９％減少の６３億レアルに留まってために、2013年の純益は、2006年以降で2007年並びに2012年を上回ったにすぎない。

昨年のディーゼル燃料の卸売価格は1月並びに3月、11月、ガソリンの卸売価格は1月並びに11月に値上げされたが、ペトロブラスの要請にもかかわらず、連邦政府は燃料価格の値上げによるインフレ上昇を防ぐために、今年は燃料価格の値上げ承認を先送りしている。

ペトロブラスの現在の国内のディーゼル燃料の卸売価格は、海外の価格よりも20.1％安く、またガソリン価格も22％も安いにも関わらず、国内の燃料需要を満たすために、ペトロブラスは国内価格よりも高い燃料輸入を余儀なくされており、ペトロブラスの収益は継続して悪化している。

2013年のディーゼル燃料やガソリン輸入によるペトロブラスの赤字は、268億9,900万レアルに達しているにも関わらず、2012年の赤字額よりも21％減少、また昨年の投資総額は、年頭の投資額を67億レアル上回る1,044億レアルに達している。

昨年のペトロブラスのコストカットは、目標の39億レアルを大幅に上回る66億レアルに達しており、また海外資産を中心とした資産売却総額は85億レアル、2012年以降では21件の資産売却で234億レアルを調達している。

昨日、ペトロブラスは2014年から2018年の投資計画を発表、投資総額は2,206億ドルと2013年から2017年の2,367億ドルを6.8％減少の投資計画に下方修正、今年の石油生産は前年比7.5％増加を予想、2020年の1日当たりの石油生産量は400万バレルに下方修正している。

2014年から2018年の投資計画のうち石油・天然ガス開発向け投資は、全体の70％に相当する1,539億ドル、燃料配給部門向け投資は40％減少の387億ドル、海外での投資は97億ドルを予定している。

ペトロブラスは国内の製油所の生産能力が需要に追い付かないために、海外から燃料輸入を余儀なくされているが、セアラー州の石油製油所Premium II並びにマラニョン州の石油製油所Premium Iの建設を優先して、2018年までに完成させる予定となっている。（2014年2月26日付けエスタード紙）

2014年1月の公的債務残高は、国庫庁による国債発行を控えた影響で、連邦国債発行残高が765億レアル減少して前月比3.6％減少の2兆400億レアルとなっている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、米国債などを購入して金融市場に放出する量的緩和政策について、 2月から毎月の購入額を１００億ドル減らして６５０億ドルにすることを決定したために、今後は米国の金利上昇に伴って海外資金の流入増加に伴って、新興国 から資金引揚げが継続すると予想されている。

ブラジルは、新興国のトルコ並びに南アフリカ、インド、インドネシアを含めた「フラジャイル・ファイブ（脆弱な５カ国）」と呼ばれて、一般的に経常赤字や低い外貨準備高等の国内の経済構造になっており、海外投資家のブラジルへの投資を促すために、ブラジルの国庫庁が国債を発行するにはSelic金利が高いために、国債発行を控えている。

国庫庁は1月に償還期間を迎えた国債に対して、1,294億2,000万レアルを償還して国債の再発行を控えたために、国債発行残高が大幅に削減、1月のSelic金利が10.5％に達した影響で236億レアルの利払いを余儀なくされている。

過去12カ月間の平均利払いはSelic金利の上昇に伴って11.32％から11.61％に上昇、対内公的債務残高は3.85％減少したが、対外公的債務残高は1.67％増加している。

1月に発効した確定金利付き国債の金利は前回発行の国債金利13.3％から12.83％に減少、平均償還期間は4.18年から4.39年に増加している。

Selic金利連動国債の発行比率は19.11％から20.32％に増加、確定金利付き連動国債は42.02％から38.68％に減少、インフレ指数連動国債は36.36％から34.53％に減少、為替連動国債は4.35％から4.64％に増加している。（2014年2月26日付けエスタード紙）