日本商工会議所

2012年に電気料金を値下げしたブラジルだが、依然として世界で11番目に電気料金の高い国になっている。リオデジャネイロ州工業連盟（Firjan）が独自に実施した調査で明らかにした。国内の電気料金は、同連盟が調査対象とした28か国の平均価格よりも8.8％割高であり、価格改定後も、依然としてブラジルの電気料金の算出に、「コスト創出メーター」を使用していることに変わりがない。しかも、ジウマ・ロウセフ大統領が値下げ対策を導入する以前にはブラジルの電気料金は、世界4位の高コストだった。

電気料金がこのように高コストになっている主な原因は、租税である。Firjanによると、連邦政府と州政府が課徴する税金と分担金、さらに業界特有の負担金を合わせると、これらは、電気料金の36.6％に達する。この問題について鉱山動力省に問い合わせたが、同省の回答は、ノーコメントだった。電気料金に占める税金の比重拡大には、一応の理由が存在する。アセンデ・ブラジル研究所のクラウジオ・サーレス所長によると、「電気に関して消費者は、高いからといって別の所から電力を調達できない」からだと言う。電力は誰もが消費する上、税金は「脱税の余地がない」のだ。

その結果、連邦政府と州政府はこの業界に過分な税金を押しつけ、電力業界は、この国の経済活動に占める比重と不釣り合いなほどの税を負担している。アセンデ・ブラジル研究所の試算によると、電力業界はブラジルの国内総生産（GDP）の2.2％を占める。だが、社会統合基金・社会保険融資納付金（PIS-Cofins）では全体の5.2％、商品サービス流通税（ICMS）においては全体の8.7％を電気料金が担っている。

値下げ。

サーレス所長によると、仮に上記の2つの税金を除外するなら、電気料金の税率は半減して10％になる。だが、こればかりは実現する可能性が極めて低い。

電気料金に対し課徴されるICMSの税率引き下げには、州政府が強く抵抗している。電気料金に対する税金は、電話料金と燃料代などへの課税と並んで州政府の重要な財源であり、その一部は、いわゆる税制戦争と呼ばれる税慣行を推進するための「燃料」になっている。ICMSという州税の税率削減に関する議論は、2013年に一定の進捗を見たが、現在、国会レベルで棚上げされている。

連邦税を見ると、PIS-Cofinsの削減に向けた動きもない。それより、極めて複雑な制度と言われるPIS-Cofinsを簡略化する目的で総合的な税制改革を財務省の専門家らが提案したのに対し、国会は、税制を改革することで税収に打撃を与えるという理由から審議を放置している。

簡略化が損失を意味するという判断は、公会計の改善に向けて連邦政府が投資の削減さえ検討している状況下で、受け入れ難いものがある。

値上がり。

電気料金は、値下がりするどころか、むしろ業界の税負担を拡大させる方向に進んでいる。電気料金値下げのための包括政策を受けて動力開発勘定（CDE）による補填対象が増加したが、CDEの財源となる税収は、支払い義務を履行するのに不十分な規模である。

2013年の場合、CDEが確保した財源は19億レアルだった。他方、CDEに求められた支出は168億レアルに達した。CDEの破綻を回避するため、国庫管理局が不足分を補填した。2014年にCDEの拠出額は180億レアルになると、業界は予想している。

CDEが補填対象とするのは多岐にわたるが、高コストながらも雨不足のために稼働期間が長引いている火力発電所の操業コストも含む。

財務省と鉱山動力省（MME）は現時点で、火力発電の附帯的コストがどの程度になるのか、そしてそのコストを誰が負担するのか、つまり、電気料金に組み込む形で消費者が負担するのか、国庫管理局がCDEの損失を補填する形で納税者が負担するのかについて、議論している。

国会では、CDEの拠出金の引き上げだけでなく、税金を通じて負担する特定分野向け電気料金助成に関する法案が、幾つか提出されている。アセンデ・ブラジル研究所が把握しているだけでも、助成対象として慈善団体と農家、乾燥6角地帯1,348市の実業家、酸素ボンベ消費者、水産業者などが挙がっており、少なくとも新たに7件の助成法案が提出済みだ。（2014年2月14日付けエスタード紙、ルー・アイコ・オオタ記者）

（出典：FIRJAN）

2014年2月14日、人材紹介会社フジアルテ・ド・ブラジルポロロッカの森山良二営業マネージャーが会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長へ先月1月29日日本で開催されたブラジル進出支援ビジネスセミナーの報告を行った。フジアルテ・ド・ブラジルポロロッカの本社であるフジアルテ株式会社とサーチファーム・ジャパン株式会社との共催で行われたセミナーには約30企業およそ40名程が参加し、二宮正人弁護士によるブラジル労使事情の解説や中山立夫氏（中山マネジメントパートナーズ株式会社代表/元ブラジル日本商工会議所会頭）がブラジルの最新情勢やビジネス事業などについて解説を行った。

フジアルテ株式会社はブラジルに帰国する出稼ぎ労働者の再就職支援のため3年前にポロロッカプロジェクトを立ち上げ、日本側でも日本企業のブラジル進出を支援するセミナーを活発に行なっている。日系ブラジル進出企業の増加は当会議所の会員数増強にも大きく関わるものであり、平田事務局長は同社の一連の支援プロジェクトに対し感謝の意を表し、また丁寧な報告を受けたことにも御礼を述べた。

2014年2月14日、丹治エジソン峰記氏が会議所を訪問し、昨年9月の訪問時にも紹介のあった日本文化を促進する経済産業省のプロジェクト「クールジャパン」の一環として企画された日本文化を紹介する『ジャパン・カルチャー・キャラバン』について詳細の説明を行なった。当イベントはアマゾン移民85周年、日伯修好通商航海条約調印120周年記念行事と関連させブラジル各地で順次開催する予定である。イベントでは日本の音楽、映画、ダンス、舞台などが紹介される予定であり、文化を通しての人材交流が大いに期待される。人材交流や文化交流はその枠を越え 潤滑油として経済政治においても重要な役割を担っており、両国の益々の交流促進のためにもいかに重要なものであるか等意見交換もなされた。他、カーレーサー鈴木ラファエル選手とのプロジェクトなど構想中のものも併せて紹介された。

慶応義塾ニューヨーク学院（高等部）の野津将史学院長が2014年2月13日に商工会議所を訪問、野津将史学院長は、応対した平田藤義事務局長に唯一の在外一環教育校である慶応義塾ニューヨーク学院（高等部）に関する2月の入試広報を目的に説明会を開催するイベント会場などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/慶応義塾ニューヨーク学院（高等部）の野津将史学院長

 

Foto: Rubens Ito/CCIJB

南東地域/中西部地域の旱魃に等しいごく少量の降雨量の影響で、水力発電所の貯水ダムの水位が危機的な水準に低下しているために、コストの高い火力発電所の稼働でコスト上昇が避けられないために、一般消費者向けの電力料金の値上げが避けられない。

連邦政府は2014年度の財政プライマリー収支黒字幅を検討しているが、コストの高い火力発電所の電力エネルギーの購入を余儀なくされる電力配給会社への補助金や350億レアルに達した昨年の減税や補助金総額同様の臨時支出が余儀なくされる影響で、公共支出の大幅な削減を実施すると予想されている。

今月20日の今年の予算指針法の発表を前に、ジウマ第一次政権の最終年にあたる今年の公共支出の大幅な削減を余儀なくされると予想されているにも関わらず、大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プロジェクトは、最優先プロジェクトであるため支出カットは実施されないと予想されている。

2013年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字は、GDP比1.6%の770億7,200万レアルと世界金融危機後の2009年以来では最低の財政プライマリー収支黒字を記録していた。

しかし今年の財政プライマリー収支黒字は最低でもGDP比1.8%、そのうち中央政府の財政プライマリー収支黒字はGDP比1.3%、地方政府（州・市）の財政プライマリー収支黒字は0.5%が予想されている。

昨年の中央政府の財政プライマリー収支黒字770億7,200万レアルの達成に大きく寄与したのは、企業の負債返済額の低減措置を利用したRefis da Criseによる国庫庁の臨時歳入218億レアル、第１回岩塩層下（プレソルト）原油開発向け入札のリブラ 鉱区落札による150億レアルの臨時歳入であった。

格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、昨年１１月初めにブラジルの格下げ判断を２０１４年末の大統領選後まで先送りする可能性があると明らかにしていたが、大統領選挙があるにも関わらず、年内中に長期格付けを「ＢＢＢ」から格下げする可能性があるために、連邦政府は国庫庁から社会経済開発銀行（BNDES）並びに 連邦貯蓄金庫（Caixa）への貸付額を削減すると見込まれている。（2014年2月13日付けエスタード紙）

2002年にデフォルトに陥ったアルゼンチン政府は、国際金融市場からの資金調達ができず、ドルの流出を防ぐためにできるだけ輸入に対する障壁を設けており、輸出の比率が高いブラジルの自動車パーツセクターや化学セクター履物、繊維、衣類、機械・装置セクターの関係者は、今年のアルゼンチン向け輸出に対して悲観的な見方をしている。

2013年の自動車パーツセクターや化学セクター履物、繊維、衣類、機械・装置セクターのアルゼンチン向け輸出は、全体の40%に相当する197億ドルを占めていたが、今年のアルゼンチン向け輸出は減少すると予想している。

ブラジルの繊維セクター並びに衣類セクターは、アルゼンチンの輸入業者のブラジルからの繊維・衣類の輸入に対して、連邦政府に特別クレジット枠を設けることを要請している。

今年のアルゼンチンの実質インフレ指数は25%を予想、アルゼンチンペソはドルの為替に対して23%の下落を予想、また今年1月末にアルゼンチン政府は、アルゼンチン国民に対して月額２,０００ドルまでのドル購入を許可したにも関わらず、為替管理の大幅な緩和策実施を期待していた国民は、ドル購入上限額が予想を大幅に下回る2,000ドルに設定されたことで、今後も為替引締め政策は継続すると予想している。

ブラジル機械・装置工業会（Abimaq）では、今年のアルゼンチン向け機械・装置の輸出は前年比10%減少を予想、しかし経済が順調に推移している米国並びに景気が回復中のヨーロッパ向けが40%を占めると予想、アルゼンチン向けは10%を予想している。

1月のアルゼンチン向け履物輸出は前年同月比30%減少、繊維・衣類は150件の事前電子申告（DJAI）が滞っている影響で、11.9%減少しているとブラジル繊維工業会（Abit）のフェルナンド・ピメンテル取締役は説明している。

昨年末に両国はブラジル製履物の輸出緩和を申し合わせたにも関わらず、ブラジル製の73万足の履物の事前電子申告（DJAI）が滞っており、一向に改善されていないとブラジル履物工業会（Abicalçados）のエイトール・クレイン会長は指摘している。

昨年のアルゼンチン向け自動車パーツ輸出は、前年比3.8%減少の37億ドルと輸出全体の45%を占めていると全国自動車部品工業組合（Sindipeças）のアントニオ・カルロス・メヅーラ会長は説明している。

１月から3月までブラジルからの自動車の輸入に対して、主要輸出先であるアルゼンチンが外貨の流出を防ぐために、27.5%減少の輸入規制をかける保護貿易主義をアルゼンチン政府は採用している。（2014年2月13日付けヴァロール紙）

 

複数の機関投資家や個人投資家から集めた資金を事業会社や金融機関に投資して、その企業の経営に深く関与し企業価値を高めた後に売却することで、高い内部収益率を獲得することを目的とした投資ファンドであるプライベート・エクイティ・ファンドの2013年のブラジル企業への投資は、世界金融危機後の2009年以降では最低となっている。

2013年のプライベート・エクイティ・ファンドのブラジル企業への投資は、28億ドルで前年比40%減少していると300社が加盟する新興国市場向けプライベート・エクイティ協会（Empea）では発表している。

昨年のプライベート・エクイティ・ファンドのブラジル企業への投資の減少は、米国の量的緩和政策の縮小による新興国からの資金逃避や過去数年間のブラジルの低いGDP伸び率、ブラジルにとって最大の輸出先である中国経済の停滞等が要因となっている

2012年ラテンアメリカ諸国向けのプライベート・エクイティ・ファンドの投資の84%はブラジルに集中していたが、昨年は65%まで減少しており、メキシコ並びにチリ向け投資の比率が上昇している。

メキシコへのプライベート・エクイティ・ファンドの投資拡大の要因として、通信並びに石油・天然ガスセクターの規制改革の前進が海外投資家にとって、ブラジルよりもリスクが低いために魅力的となっている。

昨年のプライベート・エクイティ・ファンドの新興国向け投資は、前年比20%減少の360億ドル、しかしメキシコ並びにポーランド、チリは増加している一方で、中国向け投資は過去数年間で最低となっている。（2014年2月13日付けエスタード紙）

ＣＩＲ０２２/１４

２０1４年２月１３日

 

ブラジル日本商工会議所

会頭　　　　　藤井晋介

日系進出企業各位

 

平成２５年度官民合同会議開催のご案内

 

前略

日頃は大変、会議所活動にご協力頂き心からお礼を申し上げます。

先般1月24日、日系進出企業各位様には企画戦略委員会から「平成25年度官民合同会議に備えたアンケート調査のお願い」を通じ、予め本合同会議の開催日についてはお知らせ済みですが、このたび在ブラジル日本国大使館から下記の通り、日・時や場所および議題案を受理いたしましたのでお知らせいたします。（もし議題案等に変更がありましたら又追ってご連絡致します）

今回の合同会議においては常任理事、部会長各位のほか、特にアンケート調査の回答企業様にもご出席頂き、日本企業からの報告・要望を述べて頂く為に相当な時間を割いているのが特徴です。特殊な厳しい経営環境下で日々抱えている問題点をご遠慮なくご報告頂き、意見交換をされて頂ければ幸甚です。

ついては、ご多忙中大変恐縮ですがビジネス環境改善に向け官民連携で取り組む絶好な機会であり、奮ってご出席を賜りたく宜しくお願い申し上げます。会議所からの参加人数は30人を予定しております。 ご出席へのお申込みは事務局チサト宛（secretaria@camaradojapao.org.br）にご連絡願います。

なお、本会議に関する詳細なお問い合わせは下記宛にお願いします。

大使館：小林和昭参事官、電話：61-3442-4200、又アンケート調査に関する件は事務局、電話：3178-6233、メール： secretaria@camaradojapao.org.br

 

草々

 

 

平成２５年度　官民合同会議　日程及び議題（案）

 

平成２６年２月

在ブラジル日本国大使館

［　］内：リードオフ

 

１．日時・場所案

２月２４日（月）９：００～１２：００　於：サンパウロ　マツバラホテル

 

２．議題案

 

９：００～９：１５

１．はじめに［三輪在伯大使］

 

９：１５～１０：０５

２．外務本省、在伯大からの報告［本省、在伯大］

 

１０：０５～１０：２５

３．「輸出加工特区」政策についての説明［伯開発商工省］

 

１０：２５～１０：４０

休憩

 

１０：４０～１１：３０

４．商工会議所、日本企業からの報告・要望［商工会議所、日本企業］

 

１１：３０～１１：５０

５．全体の意見交換

 

１１：５０～１２：００

６．まとめ［福嶌サンパウロ総領事］

 

１２：００～１３：３０

在伯大主催昼食懇親会　於：ホテル内レストラン