日本商工会議所

ヨーロッパ連合は、ブラジルの国内企業に対する優遇税制や輸入関税、マナウスフリーゾーンの優遇税制の規定改革の実施などを要請して、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している。

ヨーロッパ連合がブラジルの優遇税制撤廃でＷＴＯに提訴、ＥＵはブラジルにとって、輸出全体の約２０％を占める最大の貿易相手であり、またメルコスールは自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた交渉を行っているうえに、今年はジウマ大統領にとって再選をかけた大統領選挙を戦うために、何としても国際的なイメージダウンを避けなければならない。

昨年の世界貿易は前年比2.5%増加に留まっており、今年は4.0%の増加が見込まれているにも関わらず、新興国からの投資の逃避や貿易縮小するために、ヨーロッパ連合にとってメルコスールとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を前に、ブラジル側に最大の譲渡を引き出す駆け引きをしかけてきている。

ブラジルは2012年10月に燃費改善やテクノロジー投資に対する減税並びに自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を促すプログラム（Inovar-Auto）を発表、２０１３年初めから実施している一方で、輸入車に対して３０％の輸入関税を課している。

また電気・電子部門に対する工業製品税（IPI）の減税政策の撤廃や社会保障院（INSS）の納付金に対する減税、マナウスフリーゾーン内に工場を有する企業に対する優遇税制の撤廃などを指摘している。

またヨーロッパ連合はマナウスフリーゾーン以外にも特別フリーゾーンとして、ローライマ州のボア・ヴィスタ並びにボンフィン、アマゾナス州タバチンガ、ロンドニア州グアラジャ-ミリン、アマパ州マカパ及びサンターナ、アクレ州ブラシレイア並びにクルゼイロ・ド・スール等の特別フリーゾーンの優遇税制の適用撤廃を提訴している。（2014年2月12日付けエスタード紙）

 

スエーデン資本のVolvo社は、新型トラック生産並びにトラックパーツの国産化比率の引き上げなどのために、今年中に3億2,000万ドルをパラナ州クリチーバ工場に投資すると発表している。

Volvo社の2013年から2015年の投資計画では、この3億2,000万ドルを含めて総額5億ドルを投資して、果敢にマーケットシェア拡大を図るとVolvoラテンアメリカ社のロジェール・アルム社長は説明している。

2013年のVolvo社のトラック販売は、前年比30%増加の2万731台を記録して伝統的に3位のマーケットシェアを確保していたフォード社を322台上回って3位に上昇、2013年のブラジルのトラック販売台数は、前年比12%増加の15万2,500台であった。

2011年のフォード社のトラック販売は、Volvo社よりも1万1,200台上回っており、2012年のフォード社のトラック販売は、Volvo社よりも5,900台上回ったが、毎年、両社の販売台数の差が縮小してきていた。

Volvo社のブラジルの国内のトラック販売は15トン以上の大型トラック販売であったが、今後は中型並びに軽トラックの販売を視野に入れており、Volvo社はRenait社並びに Mack社、 UD社、 Eicher社をグループ傘下に取り囲んでいる。

2013年のブラジルの大型・中型トラック販売は10万3,800台、今年は10万5,000台が予想されており、2012年のVolvo社のマーケットシェアは18.2%、昨年は20%、Volvo社にとってブラジルのトラック市場は米国に次いで2位となっている。

ブラジル国内2位のトラックメーカーは、メルセデス-ベンツ社で昨年のトラック販売は3万8,100台を記録、今年1月にミナス州ジュイス・デ・フォーラ工場で生産しているトラックActros車の国産化比率を引き上げるために、3億レアルの投資を予定している。

トップシェアメーカーのMAN/Volkswagen社の昨年のトラック販売は4万800台、リオ州レゼンデ工場拡張に1億レアルを投資すると発表、また2016年までにトラックやバス生産向けに大型の投資を発表している。（2014年2月12日付けエスタード紙）

 

一般消費者向け電力エネルギー値下げ並びに火力発電所の支出カバーのため電力エネルギー開発会計（CDE）の支出が収入を56億レアル上回ると予想されている影響で、一般消費者に対して4.6%の電力料金値上げのしわ寄せの可能性がでてきている。

一般消費者向け電力エネルギーの4.6%の値上げは、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を0.4%引上げる効果があるために、コンコルジア・コンサルタント社のチーフエコノミストのフラヴィオ・コンバテ氏は、今年のIPCA指数は6.3%に上昇すると予想している。

電力エネルギー開発会計（CDE）は、連邦政府による電力エネルギーセクターのファンドであり、「全国民に電力エネルギー」プログラム向け補助金並びに北部地域の火力発電所向け燃料の支払い、電力エネルギー料金の値下げを目的とした新電力エネルギー政策の前倒しの再契約をしたコンセッション向けの補助金などをコントロールしている。

国家電力エネルギー庁（ANNEL）では、今年の電力エネルギー開発会計（CDE）の予算を179億レアルと見積もっているが、収入は国庫庁からの支援金90億レアルを含めても123億レアルと56億レアルの赤字が見込まれている。

全国エネルギーシステム組織化機構（ONS）の発表によると、南東地域/中西部地域の水力発電所の貯水ダムの水位は、2001年以降で最低水位を記録しており、今月9日のこの地域の平均水位は37.6%まで減少している。

連邦政府はコストの非常に高い火力発電所を稼働して電力供給を迫られているが、電力配給会社にとって火力発電所の電力購入は100億レアルの支出に結びつくために、長期的には一般消費者への電力料金への転嫁に結びつく。（2014年2月12日付けエスタード紙）

 

ブッフェ・コロニアルの吉川卓志取締役並びにリカルド・シマブクロ取締役、チアゴ・ベルトンセル取締役が2014年2月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務担当にワールドカップ開催中の日本人ツアー客の受け入れ企画について説明、また日本進出企業の動向などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/日下野成次総務担当/ブッフェ・コロニアルの吉川卓志取締役/チアゴ・ベルトンセル取締役/リカルド・シマブクロ取締役

 

Foto: Rubens Ito/CCIJB

中西部地域や南部地域の降雨不足で水力発電所の貯水ダムの水位が大幅に低下して、節水を余儀なくされる可能性がでてきており、また降雨不足は農産物の価格や収穫量などにも影響が及んできている

1月末からシカゴ商品取引所でのトウモロコシの国際コモディティ価格は5.0%上昇、ニューヨーク市場のコーヒー価格は19%上昇、サンパウロ州食糧配給センター（CEAGESP）の野菜などの価格は大幅に値上がりしている。

2013年は長期間の降雨から今年初めは一転して降雨不足になっているために、サンパウロ近郊の野菜の70%が旱魃に相当する降雨不足の被害を受けて価格上昇につながって、インフレを押し上げる可能性が大きくなってきている。

例年のマット・グロッソ州並びにロンドニア州、パラナ州の大豆生産は1ヘクタール当たり55俵を上回っているが、今年は降雨不足の影響で生産性が減少すると予想されており、Economics FNP社では、今年のブラジルの大豆生産は8,970万トンを予想している。

ゴイアス州の大豆生産は、降雨不足で15%に相当する140万トンの減産が予想されており、13億レアルの収入減になるとブラジル農村研究協会のペドロ・アランテス氏は説明している。

今年のサンパウロ州並びに北部パラナ地域、ミナス州、ゴイアス州のトウモロコシの栽培面積は、前年比10%減少すると予想、また収穫量も当初予想の5%～10%減少すると予想されている。

全国エネルギーシステム組織化機構（ONS）の発表によると、南東地域/中西部地域の水力発電所の貯水ダムの水位は2001年以降で最低水位を記録しており、今月9日のこの地域の平均水位は37.6%まで減少している。

南東地域/中西部地域の水力発電所の貯水量は全国の70%を占めるが、1日平均の水位減少は0.2%に相当、2月は2.7%の水位の低下につながっており、今後降雨がなければ危険な水位に達すると予想されている。

2月8日の北東地域の水力発電所の貯水ダムの平均水位は42.8%と2013年の37.1%を上回っており、北部地域の水位は48.7%と昨年の39.6%を上回っており、また南部地域は48.7%と昨年の39.6%を上回っているが、2月の水位は8.7%と大幅に減少している。（2014年2月11日付けエスタード紙）

事務局便り ＪＤ－012/14

2014年2月11日

会員各位

 

三輪昭在ブラジル日本国特命全権大使（ブラジル日本商工会議所名誉会頭）歓送会のご案内を文協より頂きましたので以下（及び別添）ご案内申し上げます。

参加ご希望の方は、2月19日(水)までに氏名と役職を文協事務局 （担当：ヘジーナ/ミシェリ）までご連絡下さい。

連絡先 電話(11)3208-1755 E-mail: evento@bunkyo.org.br

また、会議所からの参加人数把握のため、事務局チサト宛（secretaria@camaradojapao.org.br）にもお申込みメールのコピーを落として頂ければ幸いです。

参加費は当日、会場にてお支払い頂きます様お願い致します。

皆様奮ってご参加下さい。

 

 

２０１４年２月６日

各位

ブラジル日本文化福祉協会

会長 木多喜八郎

 

歓送会のご案内

謹啓 時下益々ご清洋のこととお慶び申し上げます。

平素より格別のご支援ご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。

さて、この度日本国特命全権三輪昭大使は当国での勤務を終えられご栄転の由、帰国されることになりました。

つきましては、三輪昭大使の今後更なる御活躍を祈念いたし、日系団体共催により、ささやかではございますが歓送会を開催したく存じます。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、ご臨席を賜りますよう御案内申し上げます。

謹白

記

 

日時 ： ２０１４年２月２４日（月）午後７時30分

 

(開始30分前に受付へお越し下さい)

 

場所 ： ブラジル日本文化福祉協会・貴賓室

Rua São Joaquim, 381 – 2º andar – Liberdade – SP

 

会費 ： R$ 70,00

 

出席される方は、2月19日(水)までに氏名と役職を文協事務局

（担当：ヘジーナ/ミシェリ）までご連絡下さい。

 

連絡先 電話(11)3208-1755 E-mail: evento@bunkyo.org.br

以上

 

共催団体

ブラジル日本文化福祉協会

サンパウロ日伯援護協会

ブラジル日本都道府県人会連合会

ブラジル日本商工会議所

日伯文化連盟

社会福祉法人救済会

希望の家福祉協会

社会福祉法人こどものその

社団法人アルモニア教育文化協会

茶道裏千家ブラジルセンター

ブラジル生け花協会

ニッポン・カントリークラブ

ブラジル日系熟年クラブ連合会

コチア青年連絡協議会

サンタクルス日伯慈善協会

国外就労者情報援護センター

リベルダーデ文化福祉協会

聖北文化体育連合会

ピラチニンガ文化体育協会

外務省研修生OB会

国際協力機構帰国研修員同窓会

伯日文化社会統合協会

ブラジル日本語センター

ブラジル・ニッポン移住者協会

ブラジル仏教連合会

エスペランサ婦人会

ブラジル日系学術研究者協会

ブラジル農業拓植協同組合中央会

ブラジルふるさと創生協会

ブラジル日系ゴルフ連盟

ブラジル日本青年会議所

日本留学生研修員ブラジルOB会

サント・アンドレ日系連合会

ブラジル桜イッペ連盟

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便り JD 011/2014

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月11日

 

サンパウロ商工会議所会員の皆様へ

平素より大変お世話になっております。「大使館情報」第７０号（１４年２月号）を送付いたします。

今月号では、ルセーフ大統領2013年総括演説等を掲載しております。送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。なお、目的以外での使用（転写、引用等）を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。

 

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そちらもご覧ください。

在ブラジル日本国大使館 www.br.emb-japan.go.jp

 

【問い合わせ・連絡先】

 在ブラジル日本国大使館

 電話：(61)-3442-4215

 FAX：(61)-3242-2539