平田藤義事務局長と篠原一宇日伯法律委員会副委員長は2013年10月15日午前10時から開催されたサンパウロ州工業 連盟（FIESP）のルイス・カルロス・トリポド氏がコーディネーターを務める海外投資家（GPAII）グループの会合に参加、移転価格税制の変更点、連 邦収税局指令 RFB:1.395号/2013 -コモディティ、財務省令MF:427号/2013 -スプレッド、次回の会合のテーマなどについて意見交換された。
当会議所から現在のマージン率は時代とともに実態からかけ離れ、特に日進月歩のハイテク分野の製品製造においては非常に厳しい現実を参加者に訴えた。
世界3位の資源大手のヴァーレ社は、本業の鉄鉱石などの資源開発などのコア事業に集中するために、広げすぎたポートフォーリオ部門の資産売却を積極的に行って資金調達をしている。
ヴァーレ社は、2014年に8事業での資産売却で35億ドルを調達すると予想されており、特にアルミニウム並びにボーキサイト、銅関連事業の売却が有望と予想されている。
ヴァーレ社は、アルミメーカーのNorsk Hydro社の21.6%の株の放出、鉄鉱石生産のMRN社の40%の株の放出、ヴァーレ傘下のVLI が所有するLog-In社の31%の株の放出、チリのボーキサイト生産のパラゴミナス・プロジェクト、チリのトレス・ヴァェス銅鉱山の売却が有望と予想されている。
カナダのトンプソン・ニッケル鉱山も2014年の売却が予想されており、今年2月にはパラ－州のサラボ金鉱山並びにカナダのSUDBURYニッケル鉱山をカナダ資本のSilver Wheaton 社に19億ドルで売却した。
また今年9月には1万700キロメートルの鉄道網とそれに接続する複数の港湾 ターミナルを活用してブラジル中部及び北部地域で穀物や肥料、製鉄原料や鉄鋼製品などの一般貨物を対象とした複合一貫輸送サービスを提供するVLI社の 35.9%の株式をブラジル連邦貯蓄銀行が運営する投資ファンド（FI-FGTS）と三井物産に27億レアルで売却している。
バークレイ銀行では、ヴァーレ社の理想的な資産放出である100億ドルを達成するために、アルゼンチンのメンドーサ州リオ・コロラドのカリウム鉱山の売却、ペセン港にあるCSP製鉄所の50%の資産の売却、オーストラリアの石炭プロジェクトの売却、50%の資本参加している米国のカリフォルニア製鉄所の売却などを奨励している。
ヴァーレ社は、鉄鉱石並びに石炭並びに肥料などの生産に集中するために今後も継続して自社の資産売却を予定しており、パラ－州カラジャスの鉄鉱石生産プロジェクトのS11Dのために195億ドル、モザンビークの Moatize石炭開発のために65億ドルの投資を予定している。
ヴァーレ社の初期投資総額が60億ドルに達するメンドーサ州リオ・コロラドのカ リウム 鉱山開発プロジェクトは、開発コストが約2倍に当たる110億ドルまで増加していることやアルゼンチン政府の政治的介入で、プロジェクト推進が困難をきた しているために、3月に開発プロジェクト中止を発表して2,700人の従業員を解雇している。
ヴァーレ社の2012年の投資総額は、210億ドルを予定していたにも関わらず、実際には175億ドルが投資されたが、今年の投資総額は163億ドルと昨年を下回っている。（2013年10月15日付けヴァロール紙）
2012年2月にサンパウロ証券取引所（Bovespa）で実施されたグアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港並びにブラジリア空港の運営権民営化コンセッション入札開始で、ブラジル空港インフラ業務公社（Infraero）の資本参加比率が49%に制限されているために、収益が大幅に悪化してきている。
Infraero公社の2012年の営業利益は5億9,420万レアル、純益は3億9,670万レアルであったにも関わらず、今年の営業利益は、3億9,110万レアルの赤字が見込まれているために、大幅なコスト削減を実施する。
グアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港並びにブラジリア空港の民営化前の3空港のInfraero公社の売上は全体の38%を占めていたにも関わらず、今では31.5%に減少して収益が悪化している。
ミナス州のコンフィンス空港並びにリオ州のガレオン空港の民営化コンセッションの入札は11月に予定されており、Infraero公社にとって更なる民営化は収益が悪化するために、外部に委託しているメインテナンス向け予算を大幅にカットしている。
民間航空庁（Anac）ではInfraero公社によるメインテナンス向け予算カットは、Anac公社が定める航空機の安全性確保に問題が発生する可能性を指摘、ガレオン空港のメインテナンス予算は57%カットされる。
ガレオン空港のメインテナンス予算は月間4,274万レアルから1,823万レアルにカット、空港の電気システム予算も約25%カットの2億6,740万レアルにコストカットされる。（2013年10月15日付けエスタード紙）
Stüssi-Neves Advogadosのマリア・ルーシア・メネゼス・ガドティ氏並びにフェルナンド・セイジ・ミハラ氏が2013年10月15日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。一般税制、労働訴訟、企業法務関連業務、M&A、外国企業の投資、消費者保護など手広く事業を展開、ポルトガル語並びに英語、ドイツ語で相談が可能
サイト http://www.Stüssi-Neves.com
左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/Stüssi-Neves Advogadosのマリア・ルーシア・メネゼス・ガドティ氏/フェルナンド・セイジ・ミハラ氏
石油・天然ガス開発を手がけるＯＧＸ社の経営不振やカンポス沖の2014年のツバロ ン・アズル油田での石油生産停止宣言などで、グループ企業の株価が軒並み下落して時価総額が大幅に目減りして、実業家エイケ・バチスタ氏は、資金調達に苦慮しているためグループ企業の放出を余儀なくされている。
造船事業のOGX社は、社会開発銀行(BNDES)と5億1,800万レアルの30日間の返済延長で合意、しかしイタウー銀行への4億レアルの支払いは今月19日に迫っているために、再交渉で返済延長を図ることを余儀なくされている。
10億レアルの負債を抱えるOGX社は、BNDES銀行への負債返済延長は2回目であり、ヴォトランチン銀行は、2011年のBNDES銀行によるOGX社へのクレジットの保証を交わしていた。
BNDES銀行によるOGX社へのクレジットは、リオ州サン・ジョアン・ダ・バーラ市アスー港の造船所建設向けの資金で18カ月間のクレジット償還は8月であったにも関わらず、資金調達ができなかったために再度60日延長していた経緯があった。
オランダ資本Trafigura社並びにアブダビ政府系ファンドのMubadala Development社は、エイケ・バチスタ氏のホールディング企業EBX社のグループ企業である鉱業関連企業MMX社所有の巨大港湾であるリオ 州スドエステ港の65％の株をバチスタ氏から買い取って、経営権を取得することで合意した。（2013年10月15日付けエスタード紙）
2年前から審議が中断している同法に対し、大統領が連邦官報で迅速な手続きを求める。
米国家安全保障局（NSA）がブラジル政府を標的にスパイ行為を働いていた疑いがあるとの告発を受け、ジウマ・ロウセフ大統領は、上下両院に対し、下院においてインターネットの民事基本法を緊急体制下で審議するよう要請した。大統領の要請は、9月11日付け連邦官報で公示された。
この法案は2年前から、インターネット関連企業と電話通信業界の企業の反発を受け、国会での審議が中断している。民事基本法は、ユーザーと業界企業の権利と保証を明確に示す、インターネットの関連の根本原則となる。
この問題については9月10日、大統領府執務室において、パウロ・ベルナルド通信大臣とジョゼー・エドゥアルド・カルドーゾ司法大臣、下院の法案提出者であるアレサンドロ・モロン下院議員（PT＝労働者党、リオデジャネイロ州選出）が出席して協議がもたれた。この会議においてジウマ大統領は、モロン下院議員に対して、データの保存先を国内に移転する目的で国内にデータセンターを立ち上げることも盛り込むよう要請した。現状では、情報の多くが国外で保存されている。これは、情報を国内に保存し、あらゆる不正行為を国内法に従い評価するのが狙いである。
緊急制度とは
緊急制度を適用することで、国会でこの問題の処理を迅速化する。この制度では、国会は審議から表決まで45日間の猶予が与えられ、上院で更に45日の審議後表決に移る。もし期間内に表決に移行しない場合、この法案の審議を優先しその他の審議を凍結する。このため、緊急制度に伴う法案の表決はその他の審議の表決に優先されることになる。（2013年9月11日付けエスタード紙）
【スパイ行為を受けてジルマ大統領がインターネットの民事基本法の早急な表決を要請】
米国家安全保障局（NSA）による電子メールと電話通信に対する盗聴に関連し、ジルマ・ロウセフ大統領とペトロブラスも標的になっていたという新たなスパイ行為に対する告発を受けて、連邦政府は対策に乗り出すとともに、約2年にわたり下院で審議が中断しているインターネット民事基本法案を早急に表決するよう国会に求めた。11日付け連邦官報において公示されたもので、大統領は国会に対して、同法案に緊急制度を適用するよう求めた。この声明は、一連のスパイ行為の告発に対してアメリカがブラジルに回答するのを待たずして、10日に署名された。国会内規において、緊急制度が適用された場合は45日以内に表決する必要があり、もし表決に移らない場合は、下院の議事日程が凍結され、暫定令（MP）と憲法修正案（PEC）を除き、表決が先送りされる。この民事基本法案は上院には提出されていないが、既に上議の間で議論は交わされており、何度も公聴会が実施された経緯がある。
下院でこの法案を提出したのは、アレサンドロ・モロン下院議員（PT＝労働者党、リオデジャネイロ州選出）で、9月10日にはジルマ・ロウセフ大統領と協議したという。同下議の説明によると、大統領はネットワークの中立性とブラジルのインターネット利用者のデータのプライバシーを守ることを支持し、民事基本法によって第三者のデータを不適切に利用されるのを規制したい意向。その上で大統領は、対策としてこの民事基本法がより強力な効力を持ち得るかについて質問したという。同下議は、9月第3週には、連邦政府関係者とともにこの問題および法案の修正について協議する予定である。
なお、下院のエンリッケ・エドゥアルド・アルヴェス議長（PMDB＝ブラジル民主運動党、リオ・グランデ・ド・ノルテ州選出）は、民事基本法を歓迎すべきものと受け止めているとコメントしている。
同下院議長は9月11日、「民事基本法は、（緊急制度の適用を受けるような）歓迎すべきものだ。既に下院に提出され長きにわたって議論されてきたこの懸案について、我々は態度を固めるべきだ。表決すべき時に来ている。私は、この問題では、表決に移ることができるよう、支援することも考えている」とコメントした。
アレサンドロ・モロン下議は更に、国内へのデータ保存を義務付けるよう求め続ける意向としており、これは、ブラジル国内でインターネット利用者のデータが収集された場合にそれを国内にとどめ置くことを意味する。同下議によると、これは国内へのデータセンターの立ち上げを義務付けることは求めないが、「最終的にはそうなるだろう」という。これについては、インターネットを経済的に利用する者と、大企業に対し、規定に基づいて規制する。
そこで連邦政府は、ブラジル国民の通信に対するスパイ行為とプライバシーの侵害をあらゆる面から阻止する連邦政府の統制を容易にするため、民事基本法に対して処理センターとデータセンターを国内に設置することを盛り込みたい意向である。
インターネットに対する民事基本法は、インターネットに関する根本原則を定めた法律と位置付けられ、あらゆる業界と社会がこれに従うべきものとして、広範囲に適用される法律になる。アレサンドロ・モロン下議は、この法案で最も意見が分かれている部分でもある、ネットワークの中立性確保についても賛成の立場だ。ただし、同下議によると、ネットワークの中立性は2つのケースに限って適用されない。1つは、オンラインのデータ送信が電子メールの送信に関連したものに優先性が与えられている場合。もう1つの例外は、緊急サービスに優先性が与えられている場合で、インターネットを駆使して医師が手術をする場合と言及している。（2013年9月11日付けグローボサイト）
事務局便り JD 061/2013
2013年10月14日
会員各位
先週金曜日の当所定例昼食会で石田ジェトロ・サンパウロ事務所所長よりご紹介がありました、ブラジル・ウルグアイ・ビジネスミッションの御案内を以下のとおり頂きましたのでお知らせ申上げます。
詳細・お申込みは下記／添付ファイルにございますジェトロ連絡先へに直接お問い合わせ下さいますようお願い致します。
皆さま奮ってご参加下さい。
2013年10月14日
ジェトロ・サンパウロ事務所
ブラジル・ウルグアイ・ビジネスミッションの御案内
ジェトロ・サンパウロ事務所は、サンパウロ州、バイーア州（北東部）及びウルグアイ（モンテビデオ）へのビジネス視察ミッションを企画しております。本ミッションでは、政府関係者や貿易・投資促進関連機関との会合・意見交換、専門家の講演、工業団地・フリーゾーンの視察などを通じ、これらの地域のビジネス環境の理解、ポテンシャル、将来性の把握などの一助となる機会をご提供したいと考えております。
皆様のご参加をお待ちしております。
なお、本ミッションは、ジェトロニューヨーク事務所と合同で実施するもので、各プログラムも北米からの参加日系企業と合同となります。
１．実施時期：2013年11月25日（月）～12月3日（火）
２．訪問先：ブラルジル・バイーア州（サルバドール）、サンパウロ州（サンパウロ）、ウルグアイ・モンテビデオ
３．プログラム（予定）：
11月24日（日）：バイーア州サルバドール集合
25日（月）午前：バイーア州セミナー（バイーア工業連盟＜FIESB＞セミナー）
25日（月）午後～27日（水）午前：
現地日系企業、ブラジル企業、カマサリ工業団地など視察
27日（水）午後：サンパウロへ移動
28日（木）午前：ブラジルセミナー（サンパウロ投資局＜Investe Sao Paulo＞、サンパウロ工業連盟＜FIESP＞セミナー）
28日（木）午後：日系飲料メーカー工場、ビジネスパーク（ビジネスパークおよび進出日系企業）視察
29日（金）終日：サントス港湾施設視察―ブラジルプログラム終了―
30日（土）又は12月1日（日）：ウルグアイ・モンテビデオ集合
12月2日（月）午前：ウルグアイセミナー（在ウルグアイ日本大使館、ウルグアイ政府関係機関）
12月2日（月）午後：日系自動車部品工場視察、在ウルグアイ大使館レセプション
12月3日（火）午前：ソナアメリカ・フリーゾーン視察
12月3日（火）午後：フリーゾーン内現地企業物流倉庫視察、外資ITコンサルタント会社視察。－モンテビデオにて解散－
※日程・訪問先は今後変更となる可能性がございます。詳しくは後日あらためて参加者の方々へ御案内いたします。
４．その他：移動のフライト、宿泊先などは、参加者各位にてお手配ください（現地集合・
現地解散）。ただし、ミッション行程における市内の移動（バスチャーター）、各団体との意見交換会会場費用、通訳費用などはジェトロにて負担致します。
また、各都市の起点（セミナー会場等）となるホテルは、以下の通りです。
●バイーア州（サルバドール）：Deville Salvador
http://www.deville.com.br/nossos-hoteis/hotel/salvador/deville-salvador/116/sobre-o-hotel.aspx
●サンパウロ州（サンパウロ）：Blue Tree Premium Paulista
http://www.bluetree.com.br/hotel/blue-tree-premium-paulista/
●ウルグアイ・モンテビデオ：SHERATON MONTEVIDEO HOTEL
http://www.sheraton.com/montevideo
なお、ミッションの一部参加も可能です。（例：バイーア州のみ参加、ウルグアイのみ参加、サントス港（11月29日）以外は参加、など。）
５．お申込み：ジェトロ・サンパウロ事務所森下又はエリーナまで、11月4日（月）までに以下の連絡先へメールください。折り返しより詳しい日程表及び申込み登録用紙をお送りいたします。
６．問い合わせ先：ジェトロ・サンパウロ事務所森下、エリーナ
＜メール＞
sao-mission@jetro.go.jp ;Ryuju_Morishita@jetro.go.jp ;Elina_Oshima@jetro.go.jp
※お手数ですが、必ず上記3件のアドレスへ送信ください。
＜電話＞
11-3141-0788
知的財産協会との意見交換会は、2013年10月14日午前10時から11時30分まで14人が参加して開催、特許権並びに意匠権、商標権などの知的財産の侵害訴訟における抗弁手段、無効確認訴訟の提起及び行政上の権利無効手続き申請、近年の模造品対策の成果、効率的な模造品対策の実施の有無、営業秘密の流出防止対策、産業財産権法による保護、従業員との間での秘密保持契約や雇用契約の秘密保持事項の規定や取り組み例、営業秘密の流出のトラブル例、訴訟に関する統計的データーの有無、従業員による発明の帰属や補償をめぐるトラブル例、ブラジル国外から国内企業に対する技術移転・技術情報の供与・輸出、国立工業所有権院（INPI）への登録・承認に要する期間、技術供与契約でのINPIによる延長承認の実例、ブラジルへの技術移転の問題点についての新興国との比較などについて意見交換が行われた。
日本側から日本知的財産協会常務理事で日本ヒューレット・パッカードの宮下智子知的財産部長、キリン株式会社R&D本部 知的財産部知財創造担当の原田基弁理士、三井化学株式会社知的財産部R&Dサポートグループの山本大祐弁理士、第一三共株式会社戦略本部知的財産部 特許第一グループ課長代理の児玉博宣弁理士、ブラジルの弁護士資格を所有する日本技術貿易株式会社IP総研のロベルト・カラペト客員研究員、日立国際電気知的財産権本部第一部の立花淳平弁理士、株式会社東芝研究開発センター知的財産部の石原信也氏、商工会議所から大塚順氏（キャノンブラジル）、相原良彦氏（ブラジル三菱重工）、廣瀬孝氏（南米新日鐵住金）、磯村恵次郎氏（エプソンブラジル）、三浦修氏（ソニー）、深瀬聡氏（ジェトロサンパウロ事務所）、平田藤義事務局長
10月の懇親昼食会は、2013年10月11日正午から午後2時までマクソウド・ホテルに会員140人が参加して開催、平田藤義事務局長が特別ゲストとして初めにダンテ・シカabeceb.comディレクター、元アルゼンチン産業・商業・鉱業庁長官、佐野浩明在サンパウロ総領事館首席領事、室澤智史 JICAブラジリア事務所所長、後藤隆ブラジル日本商工会議所第8代会頭、貞方賢彦ブラジル日本商工会議所第13代会頭、田中信ブラジル日本商工会議所第15代会頭、山下ジョージ文協 副会長、ラファエル・ジュン・マベ ブラジル青年会議所会頭.、野村知宏アルゼンチン三井物産社長をそれぞれ紹介した。
近藤千里秘書が司会を務め、着任挨拶では、JX NIPPON OIL & ENERGY DO BRASIL LTDAの小笠原敦輔氏は、同社はガソリン・灯油・潤滑油等の石油製品の精製および販売、燃料電池、太陽電池、蓄電装置などの開発、製造および販売などを行っているが、ブラジルでは潤滑油事業から開始すると説明、JICA ブラジル事務所兼サンパウロ出張所の遠藤浩昭次長は、1年前からブラジリアで勤務、民間連携を強化するためにサンパウロ出張所に常駐、ODA以外に途上国の発展のために、民間企業のノウハウ・技術をブラジル企業の発展に民間提携事業を進めると説明した。
3分間スピーチでは、ジェトロ・サンパウロ事務所の石田靖博所長は、第13回中南米日系企業進出企業の経営実態調査について、中南米7カ国（ブラジル、メキシコ、コロンビア、ヴェネズエラ、ペルー、チリ、アルゼンチン）に進出した日系企業の業績を含めた経営実態の把握するための調査を行っており、昨年の同調査には141社から回答がきたが、今年は147社から回答がきているが、25社から回答が届いていないので、10月25日の締め切りまでの回答協力を要請、また「ブラジル・ウルグアイ・ビジネスミッション」の募集について 、１１月２４日から１２月３日まで、日系企業を対象にブラジル（バイーア州、サンパウロ州）、ウルグアイ（モンテビデオ）を訪問、バイーア州ではCIMATEC（人材育成機関）等訪問、カマサリ工業団地進出企業を視察、サンパウロ州では・日系食品メーカー・アチバイア・ビジネスパーク を視察、ウルグアイでは日系自動車部品メーカー 、フリーゾーン内企業を視察することなどを説明、Quickly Travelの生駒氏が「新サービス部門開設」について、日本人と日本語が堪能な日系スタッフが日本人の、日本人による、日本人のための部門であるアジアン ディビジョンを9月からスタートしたことを説明した。
藤井晋介会頭は講師歓迎の辞でコンサルティング会社のダンテ・シカ氏は元アルゼンチン産業・商業・鉱業庁長官であり、アルゼンチンの情勢、選挙展望など生の声が聞けるのは非常に貴重であると説明、またジェトロ・サンパウロ事務所の石田靖博所長は、ラプラタ大学の経済学部教授の同氏はジェトロと深い関係にあり、いつもアルゼンチン情勢を入手しており、abecem社は鉱業、農業、食糧などの分析などを行っていると説明、講師のabecem.comのディレクターであり、元アルゼンチン産業・商業・工業局長のダンテ・シカ氏はテーマ: 「アルゼンチン情勢とその展望」について、債務危機に陥った2001年以降のアルゼンチンの平均GDP伸び率は6.0%と好調に推移、2003年から2007年は高いGDP伸び率と低いインフレ、2008年から2011年は平均GDP伸び率が5.1%に低下したが、20%を超えるインフレ、2012年から2016年のアルゼンチンの平均GDP伸び率は2.0%、二ケタ台のインフレ予想、2011年から電力エネルギー収支の悪化、外貨準備高も2011年から減少、正規ドルと闇ドルの開きの拡大、2012年から継続している利益・配当金の送金の減少などについて説明した。
2015年のアルゼンチンでの大統領選挙では、クリスティーナ大統領は選ばれないと予想、農産品や鉱業製品の国際コモディティの下落によるアルゼンチンの輸出減少、10月27日のアルゼンチンの地方統一選挙の行方、ドル高による電力エネルギー貿易収支の更なる悪化、観光収支はGDP比1.3%相当の赤字、自動車産業のみ好調、自動車輸出の大半はブラジル向け、2006年の世界の中間層は33億人、2025年には51億人に拡大するために、中国やインドの中間層の拡大が牽引してアルゼンチンの農畜産の貿易収支は黒字を拡大、2012年から2020年にかけて牛肉需要は14.4%増加、植物油は15%、バイオディーゼルは48.3%、バイオエタノールは51.3%とそれぞれ増加予想、ブラジルとアルゼンチンの貿易では、アルゼンチンの輸出は過去12カ年で140%増加、輸入は189%増加、アルゼンチンとブラジルの輸入関税は中南米で最高のレベルでビジネス障害要因、両国の貿易ではアルゼンチンの方がより保護主義、自動車貿易アグリーメントの見直し、アルゼンチンの貿易相手国ではブラジルが輸出入ともトップ、次いでヨーロッパ連合、中国、ヴァーレ社並びにALL ペトロブラス石油公社、アンドラーデ・グッチエレスの事業の一部撤退などについて説明、藤井晋介会頭から記念プレートが手渡された。最後に平田藤義事務局長は、アルゼンチンの現状や今後の行方など貴重な話が聞け、ブラジルは関税撤廃案をすでにメルコスール同盟国のアルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ並びにヴェネズエラに提示しており、2014年から交渉が開始するにも関わらず、難航が予想されために、メルコスールとEUはどのように進んでいくのか、注視していかなければならない、またEUと米国はEPA交渉をすでに開始していると説明した。
元アルゼンチン産業・商業・工業局長のダンテ・シカ氏 テーマ: 「アルゼンチン情勢とその展望」
講演中のダンテ・シカabeceb.comディレクター、元アルゼンチン産業・商業・鉱業庁長官
左からダンテ・シカabeceb.comディレクター、元アルゼンチン産業・商業・鉱業庁長官/藤井晋介会頭/佐野浩明在サンパウロ総領事館首席領事
左は記念プレートを贈呈する藤井晋介会頭/ダンテ・シカabeceb.comディレクター、元アルゼンチン産業・商業・鉱業庁長官
140人が参加した懇親昼食会
ダンテ・シカabeceb.comディレクター、元アルゼンチン産業・商業・鉱業庁長官を囲んで記念撮影
Foto: Rubens Ito/CCIJB
株式会社KANEKA経営企画部グローバル展開推進グループの工藤一樹マネージャーが2013年10月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に日本本社の菅原公一取締役社長から託された今月22日午後6時からチボリホテルで開催されるブラジルのKANEKA SOUTH AMERICA REPRESENTAÇÃO Ltdaの開所式への招待状を手渡した。
株式会社KANEKAサイト http://www.kaneka.co.jp/
左から平田藤義事務局長/株式会社KANEKA経営企画部グローバル展開推進グループの工藤一樹マネージャー
 
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