日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、8月の失業率は前月比0.3%減少の5.3%となり、2012年12月以降では最低の失業率を記録、今年8カ月間の平均失業率は5.7%となっている。

IBGE統計院の月間雇用調査（PME）では未だに130万人が失業しているが、就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、8月の新規雇用は12万7,648人に達している。

しかし連邦政府は国内総生産（GDP）伸び率を継続して下方修正しており、今後の雇用増加率は緩やかに減少に転じると予想されており、今年の平均失業率は5.8%になると予想されている。

8月の新規雇用は、前年同月比3.1%増加して労働手帳に記載される正規雇用は増加傾向となってきており、過去1年間の労働手帳に記載されない不正規雇用は6.2%減少している。

8月の平均給与は1,883レアル、製造業部門の平均給与は1,925.10レアル、建設部門は1,643.40レアル、商業部門は1,481.20レアル、サービス部門は2,395.20レアル、教育、保健、公務員部門は2,584.50レアル、家政婦（ハウスキーパー）部門は792.50レアル、その他のサービス部門は1,632.60レアルとなっている。（2013年9月27日付けエスタード紙）

 

ペトロブラス石油公社とインド資本のIBV Brasil社が権益を持つセルジッペ州の100キロ沖の原油鉱区で2008年から埋蔵量調査を実施、生産可能な原油埋蔵量は10億バレル以上に達する可能性があると予想されている。

この鉱区SEAL-11の回収率が70%以下の油層内回収法（in situ）による埋蔵量は30億バレルに達する可能性があり、ペトロブラスの権益比率は60%、IBV Brasil社の権益比率は40%となっている。

SEAL-11鉱区は岩塩層下（プレソルト）原油開発よりも浅い地層にあるため開発コストが安いにも関わらず、ペトロブラスがプレソルト原油開発に投資を集中している影響で、生産開始は2018年になると予想されている。

セルジッペ州の原油埋蔵量は、エスピリット・サント州からサンタ・カタリーナ州にかけて膨大な原油埋蔵量を擁するプレソルト鉱区に次ぐポテンシャルがあると予想されている。

Bharat Petroleum(BPCL)社と Videocon Industries社のジョイントベンチャー企業であるIBV Brasil社の関係者は、SEAL-11鉱区の油層内回収法（in situ）による埋蔵量は10億バレルから20億バレルと予想している。（2013年9月27日付けエスタード紙）

 

世界3位の資源大手のヴァーレ社は、本業の鉄鉱石などの資源開発に集中するために、広げすぎたポートフォーリオ部門の資産売却を積極的に行って資産調達をしている。

2012年のヴァーレ社の資産売却は、ブラジル国内のカリウム鉱山を3,000万ドルで売却、コロンビアの火力発電所向け石炭鉱山を4億700万ドルで売却、ヨーロッパのフェロアロイ関連資産を1億6,000万ドルで売却、石油・天然ガスのコンセッション資産を4,000万ドルで売却、肥料プロジェクトを2億3,400万ドルで売却していた。

今年2月にはパラ－州のサラボ金鉱山並びにカナダのSUDBURYニッケル鉱山を
カナダ資本のSilver Wheaton 社に19億ドルで売却している。

また今年9月には1万700キロメートルの鉄道網とそれに接続する複数の港湾ターミナルを活用してブラジル中部及び北部地域で穀物や肥料、製鉄原料や鉄鋼製品などの一般貨物を対象とした複合一貫輸送サービスを提供するVLI社の35.9%の株式をブラジル連邦貯蓄銀行が運営する投資ファンド（FI-FGTS）と三井物産に27億レアルで売却している。

ヴァーレ社のムリロ・フェレイラ社長はボーキサイトのリオ・ド・ノルテ（MRN）鉱山の売却並びにアルミ生産のNorsk Hydro社の株の売却、石炭への投資削減を予定している。

ヴァーレ社は、鉄鉱石並びに石炭並びにニッケル、銅、肥料の生産に集中するために今後も継続して自社の資産売却を予定しており、パラ－州カラジャスの鉄鉱石生産プロジェクトのS11Dのために195億ドル、モザンビークのMoatize石炭開発のために65億ドルの投資を予定している。

ヴァーレ社の初期投資総額が60億ドルに達するメンドーサ州リオ・コロラドのカリウム 鉱山開発プロジェクトは、開発コストが約2倍に当たる110億ドルまで増加していることやアルゼンチン政府の政治的介入で、プロジェクト推進が困難をきたしているために、3月に開発プロジェクト中止を発表して2,700人の従業員を解雇している。

ヴァーレ社の2012年の投資総額は、210億ドルを予定していたにも関わらず、実際には175億ドルが投資されたが、今年の投資総額は163億ドルと昨年を下回っている。（2013年9月27日付けヴァロール紙）

 

ＣＩＲ－０９８/１３

２０１３年９月２７日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

会頭　 藤井 晋介

 

１０月定例懇親昼食会開催ご案内

 

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当所ではこの度１０月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

今回は、元アルゼンチン産業・商業・鉱業局局長で現在ブエノスアイレスに拠点を置くコンサルティング会社abeceb.comのディレクターを務めるダンテ・シカ（Dante Sica）氏をお招きしております。来伯中のダンテ氏に「アルゼンチン情勢とその展望」と題して現在のアルゼンチンを取り巻く経済情勢について講演していただきます。また、10月末に行われるアルゼンチン中間選挙の前でもあり、今後の選挙戦の展望も踏まえたご講演となります。

 

皆様奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。

この懇親昼食会にも日ポ、ポ/西・日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ちしております。

敬具

 

‐ 記 ‐

 

日時：２０１３年１０月１１日 (金) １２ 時～１４ 時 （カクテルは１１時３０分から）

 

会場：ホテル　マクスード・プラザ Hotel Maksoud Plaza –

Alameda Campinas, 150  Tel.: (11) 3145-8000

 

講演テーマ：「アルゼンチン情勢とその展望」

 

講師：ダンテ・シカ氏 （abeceb.comディレクター、元アルゼンチン産業・商業・鉱業局長）

 

略歴：エコノミストで開発産業政策と国際交渉の専門家。元アルゼンチン産業・商業・鉱業局長。公共政策マネージメントに関する国際コンサルタント。ラ・プラタ国立大学（UNLP）経済学部教授。PSAプジョー・シトロエン社外役員等々、数々の要職を歴任、現在ブエノスアイレスに拠点を置くコンサルティング会社abeceb.comのディレクターを務めている。

 

参加費：お一人 R$１７０

 

申込み：下記申込書に参加費を添えて、１０月９日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av. Paulista, ４７５　１３階、担当：テイコ Tel:3178-6233）。

 

なお、１０月９日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４–０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： SEIDI Tel：３１７８－６２３３）

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

以上

 

……………….. 切り取り線 ………………….

 

１０月定例懇親昼食会参加申込書

 

氏名：………………………………………………………………………………

 

会社名：………………………………………………………………………

2013年9月26日、日立ブラジルの善秀則副社長と日立国際事業戦略本部渉外部の山野陽一部長が会議所を訪問し、この度ベロオリゾンチで行われた第16回日伯経済合同委員会を振り返り、日伯間のEPA締結の可能性などについて意見交換を行った。

左から日立ブラジルの善秀則副社長/日立国際事業戦略本部渉外部の山野陽一部長/平田藤義事務局長

2013年9月26日、JICAブラジリアの室澤智史所長が会議所を訪問し、JICAの民間連携の取り組みとして、海外投融資、協力準備調査（PPPインフラ事業、BOPビジネス連携促進）、中小企業連携促進基礎調査、開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業、外務省政府開発援助海外経済協力事業、民間提案型普及・実証事業などについて応対した平田藤義事務局長へ説明を行った。

左からJICAブラジリアの室澤智史所長/平田藤義事務局長

 

今月初めに連邦会計調査院（TCU）は、ミナス州のコンフィンス空港並びにリオ州のガ レオン空港の民営化コンセッションの入札の最低金額や入札参加コンソーシアムの条件を修正して承認、更なる投資家が入札に参加するために、ミナス州のコンフィンス空港の入札条件を年間利用客が3,500万人以上の空港運営経験のある企業から2,000万人に変更している。

またグアルーリョス空港並びにヴィラコッポス空港、ブラジリア空港の民営化コンセッションで落札したコンソーシアムは最高15％までの資本参加で入札に参加できるように制限していたにも関わらず、TCU会計調査院では、15％までの資本参加制限では入札参加コンソーシアムが限定されることを指摘している。

ガレオン空港並びにグアルーリョス空港はブラジルの国際便の85％を占めているために、グアルーリョス空港を落札したコンソーシアムがガレオン空港を落札すれば寡占化が進むために、15％の資本参加の制限の必要性を民間航空システム（SAC）のウエリントン・モレイラ・フランコ局長は強調している。

連邦政府は、グアルーリョス空港並びにヴィラコッポス空港、ブラジリア空港の民営化コ ンセッションで落札した投資ファンドやゼネコンの寡占化を防ぐために、落札コンソーシアムの入札参加を阻止したかったにも関わらず、落札コンソーシアムが裁判所に駆け込むと入札が遅れるため入札参加を許可した経緯があった。

ブラジル空港インフラ業務公社（Infraero）は、民営化される空港コンセッショ ンに49%の資本参加、残りの51％が空港民営化コンセッションの資本参加、前回の落札コンソーシアムが小規模の空港の運営グループであったために、今回の入札参加できるコンソーシアムは、利用者が年間3,500万人以上の空港運営を行った経験のあるコンソーシアムに制限していた。

コンフィンス空港並びにガ レオン空港の民営化コンセッション入札に参加を予定しているコンソーシアムはロンドンのヒースロー空港を運営するFerrovial社とケイロース・ガルボン社グループ、パリの空港運営のADP社並びにアムステルダム空港運営の Schiphol 社、Carioca Engenharia社、 GP Investimentos社グループ、フランクフルト空港運営のFraport社並びに EcoRodovia社グループ、シンガポールの空港運営のChangi社並びにオデブレヒト社グループ、ヒューストンの空港運営のADC/HAS社並びに Fidens社、Galvão社グループ、ミュンヘン空港並びにチューリッヒ空港運営企業並びにCCR社グループとなっている。

グアルーリョス空港の民営化コンセッションを落札したPreviファンドのインフラ企業Inveparは南アフリカ資本ACSA社とコンセッションを構成、ブラジル銀行年金ファンドのPreviファンドの傘下インフラ企業 Inveparは ペトロブラス石油公社年金基金Petro社並びに連邦貯蓄金庫年金基金Funcef社、道路や地下鉄建設を事業の柱にしている建設会社OAS社、南アフリカでTambo、ケープタウンやKing　Shakaなどの国際空港を運営している南アフリカ資本ACSA社と共に落札していた。

サンパウロ州カンピ‐ナス市のヴィラコッポス空港は、45％資本参加の Trinfo並びに45％資本参加のUTC社で構成されるAeroportos Brasilコンソーシアム並びに10％の資本参加のフランス資本Egis Airportが落札していた。

連邦直轄地のブラジリア空港は、それぞれ50％資本参加のInfravix Participaçôes社並びにブラジルで初めて民営化された北リオ・グランデ州ナタール市のサンゴンサロ・デ・アマランテ空港を落札した Corporacion America SAで構成されるInfraamerica Aeroportosコンソーシアムが落札していた。（2013年9月26日付けエスタード紙）