日本商工会議所

住友ゴムは、パラナ州のクリチーバ近郊のファゼンダ・リオ・グランデで正式には10月3日にイナグレーションを予定しているにも関わらず、すでに試験的に小売向けに1日2,000本のタイヤを生産している。

住友ゴムは、タイヤ生産工場建設に5億6,000万レアルを投資してダンロップのブランドのタイヤを生産、今年年末までに50店舗の開設を予定しており、来年から排気量の大きい二輪車用のタイヤも生産する。

同社は現在の需要が年間2,000万本の自動車メーカー向け市場に2015年の参入を予定しているが、ピレーリ社が自動車メーカー市場向けタイヤのマーケットシェア50％を占めており、ブリジストン、コンチネンタル、グッドイヤーなどがマーケットシェア拡大を虎視眈々と狙っている。

また1年前にミシュラン社は、リオ州イタチアイア市にタイヤ生産工場を建設してブラジルのマーケットに参入、自動車メーカー向けのマーケットシェア5％獲得を目標にしている。

同社は2年後には1日当たり1万5,000本のタイヤを生産、年間400万本の生産で小売り向けタイヤのマーケットシェア10％を目標にしている。

住友ゴムのタイヤ生産工場の敷地は50万平方メートルと広大で工場の拡張が容易であるために、マーケットシェアが拡大すれば2016年には1日当たり3,500本のタイヤ生産も可能となる。（2013年9月20日付けヴァロール紙）

今年のヨーロッパの短繊維パルプの価格変動が非常に激しく、昨年末の1トン当たりのパルプは776ドルであったが、5月にブラジルのパルプメーカーは、850ドルの値上げを発表したにも関わらず、値上げを拒否されていた経緯があった。

第2四半期末のヨーロッパのパルプ価格は820ドル、北半球が夏の7月末には40ドルの値下げを余儀なくされていたにも関わらず、ブラジルのパルプメーカーは北半球が秋を迎える10月に価格調整を行う。

現在のヨーロッパのパルプ価格は777.24ドルで取引されているにも関わらず、ユーカリのパルプ生産では世界2位のスザノ製紙・パルプ社は、10月1日からヨーロッパ向けパルプ価格を800ドル、中国向けパルプ価格を700ドルに調整する。

昨年11月にエルドラード・ブラジル社はパルプ工場建設を開始、またチリ資本のアラウコ社並びにスエーデン・フィンランド資本のStora Enso社がウルグアイでジョイントベンチャーによるユーカリのパルプ生産を2014年から操業開始する。

またスザノ製紙・パルプ社はマラニョン州で今月からパルプ生産を開始する予定となっており、2014年にはパルプ生産が大幅に増加するために、パルプ価格が減少する可能性も否定できない。（2013年9月20日付けヴァロール紙）

昨日、国道50号線の道路民営化コンセッションの落札企業の発表があったが、業界での知名度のない中堅ゼネコン9社によるコンソーシアムのプラナルト社が最高通行料金を42.38％下回る価格で落札した。

今月13日、連邦政府は、国道50号線と国道262号線の道路民営化コンセッション入札を実施、国道50号線の入札には8社が参加したにも関わらず、国道262号線の入札には興味を示す企業がなかったために、今後は複数の国道線の同時入札は実施しないように変更される。

業界関係者は中堅ゼネコンでコンソーシアムを組んでいるプラナルト社が30年間の民営化コンセッションの運営の持続並びに銀行からの投資向けクレジットの与信審査の厳格化の影響を受けるために連邦政府が要求している民営化コンセッションの遂行を疑問視している。

国道50号線はゴイアス州とミナス州間の436.6キロメートルに料金徴収所が6カ所あるが、最高通行料金を42.38％下回る価格で落札したために、業界関係者は低い収益率による道路民営化コンセッション運営に危惧している。

プラナルト社に次いでTriunfo Participação e Investimentos社は、最高通行料金を36.99％下回る価格で入札に参加、ヴェルデマールは35.64％、ロドヴィア・ド・セルタン35.54％、ケイロース・ガルヴァオ34.57％，インヴェパ-ル23.79％で入札に参加していた。

国道50号線の民営化コンセッションに次いで8カ所の国道民営化コンセッションの入札が予定されており、バイア州の国道101号線並びにエスピリット・サント州とミナス州を結ぶ国道262号線、ゴイアス州とトカンチンス州を結ぶ国道153号線、マット・グロッソ州内の国道163号線、南マット・グロッソ州内の163号線などの入札が予定されている。

またミナス州のコンフィンス空港並びにリオ州のガレオン空港の民営化コンセッション、サントス港やパラ－州などの港湾民間コンセッションなどが目白押しとなっている。（2013年9月19日付けエスタード紙）

企業経営者や一般消費者は、国内総生産（GDP）伸び率の下方修正やインフレ指数が高止まりしているために、企業経営者や一般消費者は、現実よりも悲観的になっていると中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁はコメントしている。

全国工業連合（CNI）の企業経営者の景況感調査によると、9月の鉱工業部門の企業経営者の景況感は、54.2ポイントに達して8月の前月比1.7ポイント増加の52.5ポイントと2カ月連続で上昇、景気の回復傾向を示してきている。

またトンビーニ総裁は連邦政府による企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から２．０%の課税で企業負担を軽減する減税政策や電力料金の引き下げなどでブラジルの製造業部門の競争力が改善、今年の穀物生産が記録更新すると予想されている農畜産部門やサービス部門も先行きが明るいとコメントしている。

中銀は8月末に1週間当たり30億ドルの通貨スワップと信用枠の入札を実施して、レアル通貨に対するドル高の為替を阻止する政策を実施後はすでにレアル通貨に対するドルの為替は8.0％下落、また米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和策縮小の先送りをしたことも更にドルの為替が下がると予想されており、輸入製品価格の減少でインフレ圧力が緩和すると予想されている。（2013年9月19日付けエスタード紙）

ブラジル最大手のTAM航空のクラウジア・サンデール社長は、航空業界の回復は2015年になると予想、2014年は今年並みか少し落ち込むと予想している。

ブラジル航空会社協会（Abear）では7月のTAM航空のマーケットシェアは41.9％、有効座席キロ（ASK）は、空港便の削減などの要因で84.39％に上昇している。

1月から7月までにジェット燃料価格は10％、レアルに対するドルの為替は15％増加したために、TAM航空は航空便を前年同期比9.3％の削減を余儀なくされている。

民間航空庁（Ａｎａｃ）では今年7カ月間の国内便の搭乗客は前年同期比0.2％減少したが、民間航空会社の航空便は5.11％減少したと発表、TAM航空とチリ資本LAN航空のジョイントベンチャーLatan航空のブラジル国内のオペレーションは34％を占めている。（2013年9月19日付けヴァロール紙）

FAAP大学のHelio Michelini Pellaes Neto教授と日本視察ミッション一行7人のうちマリアナ・マギオリさん、ジョアン・マテウス・フレイレさん、テチシア・ジジアカスさん、ジャミール・ヴェイガ・オベイデさんが2013年9月17日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当が商工会議所活動について説明、平田事務局長は、沿革の説明で1950年代の日伯合同大型プロジェクトが始動、第一次日本進出企業ブーム、1970年代の第２次進出ブーム、1970年代の70年9月に日伯技術協力基本協定締結、74年4月に第1回日伯民間経済合同委員会がブラジルで開催（ＣＮＩ/経団連）、アルブラス（アルミ精錬）、CST製鉄、カラジャス鉄鉱山開発、セニブラ（紙パルプ製造 77年）、日伯セラード農業開発協力事業、国家プロジェクトの大型経済協力案件に貢献、1980年代のハイパーインフレ、モラトリアム、クルザードプラン、軍政から民政への移管、1989年バブル絶頂期の世界時価総額ランキングでは日本勢が大半であったことなど日本視察ミッションの学生にとっては素晴らしい知識の吸収となった。

また組織、委員会/部会の役割、事務局の役割、公益団体としての使命と政府への提言、会員企業数500社を目指す戦略、日本進出企業の内訳、ドイツ会議所から学びたいことと会員企業数の差が考えられる要因、ビジネス環境改善としてフリービザの必要性、パーマネントビザの取得に時間がかかってビジネスの障害になっていること、最近の日本進出企業はハイテク産業ですそ野の広い自動車や自動車パーツ企業以外にも小売業や金融、保険業、医療機器、製薬会社など多岐に亘っていることを説明した。

この日本視察は過去2回の視察と同様に明治大学が「ラテンアメリカ異文化交流プログラム」を独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO）に申請し、その際の交流校の一つにFAAPを指定、明治大学のパートナーとしてFAAPがJASSOからの支援を得ている。エリオ教授は日立、トヨタ、ホンダ、損保ジャパン、オリックス、新日鐵住金などの企業訪問、日本文化のふるさとである奈良の訪問などを説明した。最後に平田事務局長にFAAP大学の「Revista da Economia & Relações Internacionais」が贈呈された。

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

2013年9月18日、財団法人海外職業訓練協会の国際アドバイザーでもある酒井芳彦㈱JTBコーポレートセールスアドバイザー一行が会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長へ、Anhembi会場で行われているブラジル初開催の食品関連の展示会Alimentaria Brasil2013の出展ブースについて紹介を行った。JTBコーポレートセールスの町田忠事業部長、大谷光昭エグゼクティブ（グローバル推進担当）、営業第二課の市川恒マネージャーが同行した。

ブラジルを初めとした新興国で「日本食、日本文化の推進」啓蒙活動を農林水産省（MAFF）で進めており、その事業推進をJTBコーポレートサービスが行っている。同社より市川　恒営業第二課マネージャー、町田　忠事業部長、大谷光昭エグゼクティブが訪問、事業推進責任者として一連の事業内容やブースについて、またこの期間に平行して行うリベルダージグルメスペース「和」における日本茶、清酒のデモキャンペーンについても説明を行った。特に日本酒については、9月5日付けの地元有力紙エスタード（食文化に関する）Paladar欄1面及び3面で大々的に「日本酒」特集が組まれている。

平田事務局長は文化を伴なわない貿易投資あるいは産業協力は、ややもすると他国との間で起こった通商摩擦の歴史的な実例を引き合いに、潤滑油として機能する文化の切り口から市場を開拓して行く事は非常に素晴らしいと賞賛した。両国には日伯修好通商条約締結から１１８年、また日本移民１０５年の１世紀を超える長い歴史があり、お互い戦略的なパートナーシップ関係下で、より一層深化させて行くためにも本事業の推進は大きな意義があり太鼓判を押しながら激励した。

なお、その為には人材不足に悩む多くの中小企業に安心して進出頂く為、他国の実績例に倣いビジネス支援センターの設置（最新情報の提供、税務や法律・制度等の違いや現法設立をフォローできる相談室等、関係省庁からなる支援室）が当面の最重要課題だと訴えた。中国に進出している日本企業２万数千社に比べブラジルには僅か４００社程度。日伯間に横たわる地政学的なハンディーを乗り越えて、その５～１０％だけでも進出が果たせればＥＵ諸国からの進出数に匹敵すると己に叱咤しながら奮起を促し協力を要請した。

農林水産省（MAFF）主導で活発に日本食、食文化普及事業が進められており、上記のAlimentaria Brasil2013は9月16日～19日まで、Anhembi展示場で開催されている（http://www.alimentariabrasil.com.br/es/Home/）。

左から平田藤義事務局長/財団法人海外職業訓練協会の国際アドバイザーでもある酒井芳彦㈱JTBコーポレートセールスアドバイザー/JTBコーポレートセールスの市川恒マネージャー/町田忠事業部長/大谷光昭エグゼクティブ

岩塩層下（プレソルト）原油開発のリブラ鉱区の入札は、連邦会計検査院（ＴＣＵ）の監査を受けて入札承認を得たために、予定通り10月21日に入札にかけられる。

国家原油庁（ANP）石油・天然ガス、バイオ燃料担当のマギダ・チャンブリアルド取締役は、リブラ鉱区の30年間に亘る連邦政府へのロイヤリティ収入は3,000億レアルを見込んでいる。

また30年間のリブラ鉱区の原油生産による連邦政府への収入は6,000億レアルが見込まれており、リブラ鉱区は30年間のロイヤリティ収入を合わせると連邦政府にとって9,000億レアルの歳入増加につながる。

マギダ取締役はすでに18企業が入札参加に意思表示をしていると説明、すでに11社が入札参加の手数料を支払い済みであるが、入札参加が予想されているエクソン社は未だに手数料を支払っていない。

米国家安全保障局 （ＮＳＡ）がジウマ大統領やペトロブラス石油公社の電子メールなどを傍受していたことで、１０月に予定されていた米ホワイトハウス訪問の延期を発表している。

プレソルト原油開発に関するデーターは国家の機密事項であり、ANP原油庁が入居しているビルと異なる場所に保管されているために、傍受された形跡はないとマギダ取締役は説明している。（2013年9月18日付けエスタード紙）

全国工業連合（CNI）の企業経営者の景況感調査によると、9月の鉱工業部門の企業経営者の景況感は、54.2ポイントに達して8月の前月比1.7ポイント増加の52.5ポイントと2カ月連続で上昇、景気の回復傾向を示してきている。

7月の鉱工業部門の企業経営者の景況感は、50ポイントを割る49.9ポイントとやや悲観的な見方であったが、8月から50ポイントを超えて楽観的な見方に変化してきているものの、過去の平均58.6ポイントを大幅に下回っている。

鉱工業部門のセクター別景況感比較では、9月の鉱業セクターの企業経営者の景況感は前月比4.2ポイント上昇の57.7ポイント、製造業セクターは1.7ポイント上昇の53.6ポイント、建設セクターは0.6ポイント上昇の53.5ポイントとなっている。

9月の鉱工業部門の企業経営者の今後6カ月間の景気動向に対する見方は、46.2ポイントとやや悲観的となっているが、製造セクターは前月の56.9ポイントから58.2ポイントに上昇して楽観視している。

製造セクター企業経営者の景況感の地域別調査では、北部地域が57.2ポイントと最も楽観視しており、北東地域は56.9ポイント、中西部地域は55.6ポイント、南部地域は52.7ポイント、南東部地域は52.2ポイントと最も悲観的な見方をしており、また9月の製造セクターのセグメント別景況感調査では、石油・天然ガス、石炭セグメントが63.9ポイントで最も楽観視している一方で、機械・電気材料セグメントは48.4ポイントで最も悲観的な見方をしている。（2013年9月18日付けエスタード紙）