第16回日本ブラジル経済合同委員会は、2013年9月23日、24日、ミナス州ベロ・オリゾンテ市のオウロ ミナスパレスホテルに250人以上が参加して開催、日本から経団連の飯島彰巳日本ブラジル経済委員長、同委員会の大前孝雄企画部会長、三輪昭駐ブラジル大使、讃井暢子常任理事など110人以上が参加、ブラジルからはブラジル全国工業連盟（ＣＮI）のジョゼ・マスカレーニャスブラジル日本経済委員長、ロブソン・ブラガＣＮＩ会長、オラボ・マシャード ミナスジェライス州工業連盟会長など150人以上が参加した。
開会セッションでは、オラボ・マッシャード ミナスジェライス州工業連盟会長は開催挨拶で、日本は1950年代の後半に日伯共同の鉄鋼事業であるウジミナス社が誕生を皮切りに、1970年代に日伯両国のﾅｼｮﾅﾙﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとしてﾊﾟﾙﾌﾟ生産事業のセニブラ社をヴァーレ社（旧ﾘｵﾄﾞｾ社）と共同で設立、また日本人移民による不毛の地と言われ続けていた半乾燥地帯のセラード開発でブラジルの穀物生産が飛躍的に増加、ブラジルから日本への鉄鉱石を初め鶏肉、コーヒー、アルミを輸出、日本から自動車、自動車部品などを輸入しているが、今後はオートメーション、健康産業など付加価値の高い工業製品に留まらず、造船業、プレソルト原油開発や天然ガス、エタノールなど多岐に亘る分野で新しい投資並びにパートナーシップによる投資を歓迎すると挨拶した。
ジョゼ・マスカレーニャス ブラジル日本経済 委員長は、昨年11月に第15回日本ブラジル経済合同委員会を東京で開催、安定的経済成長でテロのないために安心して投資ができるブラジルにはトヨタ並びにホンダ、日産、ヤマハなどが投資を増加させており、今後は付加価値の高いイノベーション関連投資、造船業界への技術移転などを期待していると述べた。
飯島彰己 経団連日本ブラジル経済委員長は、ウジミナスやセニブラがあるミナス州での開催を非常に喜ばしいことであり、日本は安倍首相が三本の矢のアベノミクスで大胆にデフレの解消と経済回復を打ち出しており、今年は茂木経済産業大臣並びに新藤総務大臣、岸田外務大臣のブラジル訪問が続いており、日伯関係強化には絶好の機会であり、また第4回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議では、日本企業のブラジル進出では、ロジスティックス・インフラの改善は非常に重要な課題と認識、その他の課題として複雑かつ高率な税制、技術移転・導入にかかる税金、労働コストの上昇、労働査証手続の困難、ローカル・コンテント規制の柔軟対応の必要性などが挙げられ、8月21日にジウマ大統領、9月3日に安倍首相に提言を行い、年内のジウマ大統領の訪日に期待、またメルコスールとの複雑な関係は存在するが、両国のEPA締結でさらなる貿易や投資が拡大すると述べた。
ロブソン・ブラガ CNI会長は昨年の両国間の貿易額は150億ドルと2011年の170億ドルから減少、ブラジルの第一次産品輸出は鉱物や農産物など全体の75％を占めてアンバランスとなっており、製造業部門の完成品はインフラ整備の遅れや重税などで益々価格競争力を失ってきているが、付加価値をつける必要があると説明、日本から空港や港湾などのインフラ整備分野への投資並びにプレソルト原油開発やミナス州に大きな内蔵量があると見込まれているシェールガスのエネルギー分野の投資を強調した。
アンドレ・コヘーア 在日ブラジル国特命全権大使は、日伯関係は相互補完関係にあり、距離は遠いが問題はなく、またジウマ大統領の訪日の可能性を指摘、ミナス州への自動車関連投資を歓迎、この会議が素晴らしい会議となることを希望していると挨拶した。
三輪昭 在ブラジル日本国特命全権大使は、安倍首相のメッセージを代読、第16回日本ブラジル経済合同委員会の開催は非常にうれしい、ブラジルは世界が注目する経済発展を遂げて大国に成長中であり、2億人の巨大なマーケットを擁しているブラジルに日本企業の進出が増加して両国関係は新しい局面に突入、第4回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議で、今後の日本企業のブラジルの投資は石油・天然ガス、インフラ・ロジスティック、イノベーション分野などが投資優先分野であり、人材育成ではブラジル政府の「国境なき科学計画」では企業インターンシップも始まっており、この会議が実りある会議になってほしいと説明した。
アントニオ・アナスタジア ミナスジェライス州知事は、1年前の東京での第15回日本ブラジル経済合同委員会で今回のミナス州での開催を決定、1950年代から日本人からウジミナス建設で基幹産業の鉄鋼業やセラード開発による農業を日本人から学んだが、今後はインフラ整備分野やエネルギー分野での投資を期待、また日本企業のミナス州への投資は相互補完関係にあり、コモディティ商品に頼らない製造業の発展が必要不可欠であり、また技術やノウハウの移転を歓迎すると述べた。
初めの全体会合では、ジョゼ・マスカレーニャスブラジル日本経済 委員長がモデレーターを務め、ジョゼ・アウグスト CNI政策戦略部長は、最近のブラジルは堅調な経済成長、インフレ低下と新しいパターンとなってきているが、税制や労働法の改正やブロクラシーの削減などによる生産性や競争力の強化、基礎教育や高等教育の強化、イノベーション分野への投資、インフラ整備でブラジルコストの削減などを図り、製造業部門の競争力強化を重点的に行わなければならないと強調した。
ペドロ・バストス ブレインブラジル投資貿易振興機構総裁は、GDP伸び率の下方修正が継続して実際よりもブラジル国民は悲観的になっているが、1990年から2012年の平均GDP伸び率は3.5％から4.0％で推移、2000年以降は、コモディティ商品の輸出並びにコモディティ商品の価格上昇で平均4.5％増加、ボルサ・ファミリアなどの政策で社会基盤を上げて中間層が格段に増加、クレジットの拡大で消費が伸び、失業率は最低、建設業は大幅に伸びているにも関わらず、バブルの心配は不要、GDPに対する対内直接投資が上昇、ブラジルは公共負債を減少させる必要はあるが、外貨準備高が飛躍的に増加して世界3位の投資受け入れ国となっていると説明した。
村田俊典 三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員・中南米総支配人は、「日本経済の現状と展望」について、公共事業、大胆な金融緩和、成長戦略の三つを「三本の矢」として次々に実行することで、日本経済の足を引っ張る「デフレ」から脱出し、経済成長につなげていく計画であるアベノミクスは着実に移されて、日本経済の回復が鮮明になってきて設備投資や公共投資も回復して海外が期待しており、日銀の黒田東彦新総裁が「異次元金融緩和」を打ち出した影響で、昨年11月から今年7月には20％の円安の為替となって、また東証の株価も大幅に上昇、輸出の増加と輸入の減少、社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を進めて将来世代の負担を減らすことを目的に、来年からの消費税増税でも財政赤字はなかなか減らないが、日本経済の再生のラストチャンス、企業も体質改善して海外に進出する必要があり、日本企業のアジア進出では、中国からアセアン諸国に投資が移動、ラテンアメリカではメキシコ並びにブラジルの注目度が高く、2012年以降のメキシコ進出はブラジルよりも増加、ブラジルの税負担や人件費などでブラジルの輸出競争力はメキシコよりも劣っており、外資系企業の参入障壁は高い、ブラジル市場の魅力はメキシコよりも高いが、メキシコの方が太平洋岸の南米諸国のマーケットへのアクセスがよい上に、ブラジルの道路や港湾などの物流インフラがあるいため輸送コストが高いために、日本企業にとってメキシコ進出の方が魅力的とみている企業が多いために、官民一体となってビジネス環境改善に努力する必要があると説明した。
永田義典 アグレックス・ド・ブラジル社長 は、「ブラジル農業の見通し」について、2013年の大豆の世界需要は9,500万トン、そのうちアジアの需要は全体の76％に相当する7200万トン、2023年には4,900万トン増加の1億4,400万トンまで増加、そのうちアジアは81％の1億1,700万トンを占めるが、米国やロシアの新たな耕作可能面積は寒冷地が多いために大きな増加は見込めないが、ブラジルには大豆栽培が可能な新たな耕作可能面積が3億ヘクタール以上あるために、世界の穀物生産で非常に重要な国となる。
2013年のブラジルの大豆生産は、世界の43％に相当する4,100万トンが予想、2023年には44％に相当する6,400万トンが見込まれているにも関わらず、輸送インフラの改善が急務となっている。
今までは大豆生産は南部地域や中西部地域であったが、徐々にマピットと呼ばれる北部地域や北東地域に移動、新興国の生活が豊かになってきたために、穀物や肉類の消費が人口増加よりも需要拡大に大きな影響を与えており、1キロの鶏卵生産には3キロの穀物が必要であり、1キロの牛肉生産には11キロの穀物が必要となる。
穀物生産地域は輸送インフラが整っていないマピット地域に移動しているために、鉄道や港湾インフラへの投資が不可欠であるが、インフラ整備プロジェクトが遅れているために、穀物生産が計画通り進まない可能性があるが、ブラジルはコーヒー輸出では世界の32％を占め、オレンジジュースは81％、砂糖は46％、牛肉は17％、豚肉は9％を占めている。
貿易投資セッション１のモデレーターのロベルト・ジアネッチ サンパウロ州工業連盟
国際・通商部長 は、「ブラジル日本パートナーシップ・アグリーメント」として、JICA 並びにJBICはインフラ整備、セラード開発やチエテ川の汚染浄化プロジェクなどでブラジルに投資、ブラジルの農畜産製品の平均輸入関税は、11%に対して日本は30% 、両国の貿易は157億ドルと依然低い貿易額で推移、日本の2011年のブラジルへの対内直接投資は75億ドルで4位、日本への輸出は鉄鉱、鶏肉、とうもろこし、コーヒー
アルミニウムなどの第一次産品、ブラジルの工業製品の平均輸入関税は、15%に対して日本は3.0%とブラジルのほうが均整がとれており、ブラジルは110カ国に牛肉を輸出しているが、ブラジル国内には２億頭の牛が飼育されているにも関わらず、いまだに日本への輸出が行われていない。
日本はアセアン、メキシコ、シンガポール、インドなど14カ国とFTAを締結しているが、ブラジルはメルコスールや経済規模の小さい19カ国と貿易パートナー協定を締結、ブラジルと日本のEPA締結には両国が官民一体となって、関税撤廃、投資ルールの改善、税制、雇用、治安等の問題、などいわゆるブラジルコストの削減をして早急な ビジネス環境の改善などについて話し合いや研究を行い、2014年7月までに提案書をまとめて、次の大統領候補に渡して2015年のEPA締結を目指すと強調、ハイテクノロジー分野などでマーケットシェア拡大が図れるが、ブラジルも農業分野で輸出拡大が図れると説明した。
日本のシュラスカリアではオーストラリア産の牛肉が使われているが、日本政府はブラジルにマーケットを開放する必要があり、関税撤廃による投資障害の除去の必要があるが、世界最大の豚肉輸入国である日本は、今年からサンタカタリーナ州産の豚肉の輸入を許可している。
FIESP並びに経団連、 CNIは２０１４年7月までにEPAの準備を開始して、マーケットアクセス並びに両国のテクニカル レギュレーションの調整、ビジネスと投資協定について研究開始、ブラジル化学工業会（Abiquim）やブラジル繊維工業会（Abit）など１７セクターが参加を予定しており、２０１５年にEPA締結をしたいと説明した。
ダニエル・ゴジィーニョ ブラジル開発商工省貿易局長官は、「日伯経済協力ジョイント ミ-ティング」 について、今年の対日輸出は５位、対日輸入は７位の予想、ブラジルからは鉄鉱石、鶏肉、アルミ、大豆粕、トウモロコシ、コーヒーなどの第一次産品輸出が７５％を占め、日本から自動車パーツ、自動車、精密機械などの完成品を輸入、輸出ではミナス州並びにサンパウロ州、パラ-州の比重が大きく、今後両国は食品、建設、機械、ファッションで輸出のビジネスチャンスがあり、また両国はEPA締結でビジネスチャンスが飛躍的に拡大するにも関わらず、メルコスールが足かせになっており、またメルコスール加盟国も意見がまとまっていないために、EPA締結ではメルコスール諸国を説得する必要があると説明した。
カルロス・ビッテンクール CNIディレクター は、「両国貿易の見通し」として、２０１２年はコモディティ価格の下落で両国の貿易額は輸出入とも減少、両国で前進したものとして今年から日本への豚肉輸出が開始、移転価格税制、日伯地上デジタル方式、投資ではキリン、味の素、三井物産や日産が大型投資を実施、メルコスールとヨーロッパ連合のFTAの現状、EPA締結によるメリット並びにデメリット、両国のEPA締結の議論として貿易並びに投資に関する協力、両国アグリーメントの締結済みのマルチFTAへの影響、日本と環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）、グローバル並びにリージョナル・バリューチェーンズ、FTA締結が多いのはチリ、急速に締結を拡大しているペルー、メキシコ、韓国、ヨーロッパ連合、中国、米国並びに日本は貿易額の２３．４％、ブラジルは１０．２％などについて説明した。
讃井暢子 経団連常務理事は、「日本とブラジルの貿易&投資拡大」について、貿易拡大には規制のフレームワークの確立、貿易や投資のためのビジネス障害の除去、メルコスールとの関係をクリアしなければならないが、EPAや貿易協定を同時に進行させると複数のルールが混在するスパゲッティが絡まってボール現象のようになってしまうため慎重に進める必要性があり、日伯のEPAは、貿易&投資拡大にとって一つのオプションであり、世界貿易機関（WTO）が主催する多角的貿易交渉のドーハラウンドは停止しているが、将来的にはWTOに盛り込まれるべき統一軸として、物品貿易の自由化・税関手続きの円滑化・資源輸出制限の禁止・知的財産の保護、投資の自由化と保護、送金規制の撤廃、環境セールス多様性の保護などとなっている。
経団連では10年ほど前からブラジルとのEPAの必要性を感じてきたにも関わらず、ブラジルは対メルコスールの関係があり、なかなか進展してないが、ブラジルと日本との二国間の、EPAの可能性を見守っていきたいが、日本が締結しているEPAには貿易の自由化以外にもサービス投資並びに国内規制の透明性、ビジネス環境整備、政府調達、資源・エネルギー・人の移動などが対象となり、現在交渉中のTPPやRCEPにもこれらの分野が含まれるが、EPAでは実質的に全ての貿易を自由化することが、WTO、との整合性を確保するための条件となっている。
サプライチェーンよりもバリューチェーンズの重要性、日本はグローバル市場で勝つためにリージョナルFTAやEPAを締結して貿易のFTAの貿易比率を19%から2018年には７０％まで上昇させる戦略を採用、日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）などを通して、アジア・北米・中南米をカバーする自由貿易圏構想を目指しており、ラテンアメリカ最大の経済規模のブラジルとのEPA締結はポテンシャルのある貿易パートナー、EPAは、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和及びサービス・投資などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進、ローカルコンテンツの追及、環境並びにエネルギー、インフラ、情報通信、ＩＴ、アグロ、観光などの分野でのビジネスチャンス拡大、ビジネス環境整備、ロイヤリティ問題の解決、関税撤廃、交換留学性や研究者などの人材交流も含めた包括的な条約であることを理解することなどについて説明した。
ロベルト・ジアネッチ サンパウロ州工業連盟 国際・通商部長は、ブラジルは、ヨーロッパ連合との自由貿易協定締結の準備交渉を年末までに終えるために、 75％の輸入製品の関税を10年間で撤廃するように検討しており、ブラジルの関税撤廃案は10月までにメルコスール同盟国のアルゼンチン、パラグアイ、ウ ルグアイ並びにヴェネズエラに提示しなければならないが、アルゼンチンは自国のマーケット開放に消極的であり、またヴェネズエラはヨーロッパ連合との関税交渉にはもっと時間が必要であると警告しており、ブラジルはヨーロッパ連合との自由貿易協定締結交渉の経験からメルコスール諸国が絡むと交渉は進展しないと強調した。
インフラ・物流とその流動性セッション２のモデレーターの大前孝雄 経団連日本ブラジル経済委員会企画部会長は、第４回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議が8月20日､ブラジルのリオ･デ･ジャネイロで開催され､21日にルセフ大統領､9月3日には安倍総理に提言書を提出、鉄道や港湾の早急なインフラ整備の必要性、ブラジルはトラック輸送に依存や港湾貨物の停滞によるブラジルコスト、ロジスティックコストの指摘、サルバドール市で開催された第１４回日本ブラジル経済合同委員会では、大都市圏の交通整備や貨物輸送の重要性、東京で開催された回日本ブラジル経済合同委員会では、環境整備への期待、道路投資計画が発表されたが、大型投資計画は評価できるが、実効性が求められていたと説明した。
伊吹洋二 丸紅執行役員南米総支配人兼ブラジル会社社長は、「インフラストラクチャー＆ロディスティック 穀物輸送を通して」 について、ブラジルでの大豆生産は、南部地域から始まりセラード開発から更に北部地域に拡大、今年のブラジルの大豆生産予想は８,５００万トン、輸出は４,１５０万トンで全世界の輸出の４０％占めて米国の３８％を追越して初めて世界トップになると予想、米国の耕作可能面積は少ないが、ブラジルには２億ヘクタール以上耕作できる面積を保有、今年のブラジルのトウモロコシ生産は７,２００万トンに対して米国は３億４,９６０万トンと圧倒、しかし輸出ではブラジルが１,８００万トンと米国の１,１００万トンを抜くと予想、米国の穀物輸送は、ミシシッピー河を利用した水上輸送が６１％で鉄道輸送の２３％を大幅に上回っており、ブラジルは輸送コストの高いトラック輸送が６１％と鉄道輸送の２１％を大幅に上回ってコスト高、ブラジルの鉄道のレール幅が統一していないために統合が不可、穀物輸送はサントス港とパラナグア港に集中しているために、サントス港での平均待ち時間４５日、パラナグア港は６３日でブラジルの平均は２３日に対して、米国は僅かに２日から３日でブラジルの輸送コストは米国の２倍から５倍、輸出向け港湾の拡張、鉄道による大量輸送、ハイウエーのインフラ改善、水上輸送の拡大の必要性を説明した。
インフラ基礎産業協会（ABDIB）のシャブ・マリア・パウラ氏は、「ABDIB&インフラ」について、ABDIBのミッションや組織、１２９社が加盟、２０１２年の加盟企業の売上総額は６,６５０億レアルで直接雇用は３８万３,０００人、２０１２年のインフラ整備への投資額は１,９９５億レアル、２０１３年から２０１７年のエネルギー部門への投資総額は２００７億レアル、石油・天然ガスは５２１５億レアル、輸送・ロジックは２,６８２億レアル、通信１,７０５億レアル、上下水道は６５１億レアル、エネルギー部門の投資機会では風力発電や電力送電、石油・天然ガスではプレソルト原油開発、輸送では道路、鉄道、空港、地下鉄などについて説明した。
EPL社のアンデルソン・レッサ氏は、「EPL」について、企画・ロジスティク会社設立の目的、鉄道並びに道路、港湾、空港、水上輸送のロディスティック統合の企画、国家ロディスティック統合プラン、ブラジルの道路輸送の位置づけ、道路輸送は６１．１％、貨物輸送は２０．７％、水上輸送１３．６％、２０２５年に鉄道輸送は３２％、道路輸送は３３％、水上輸送は２９％、新しい鉄道民営化コンセッションでは鉄道網の拡大、寡占化の防止、輸送料金の低下を目的にしていることなどを説明した。
星文雄 国際協力銀行代表取締役専務取締役 は、「JBICのファイナンスとブラジルにおけるインフラプロジェクトへのチャレンジ」について、JBICは1950年代からブラジルで2,000プロジェクトに対して300億ドルのクレジットを承認、1990年代はブラジル政府の要請によるプロジェクトにファイナンスを提供、2000年代は日本進出企業による気候関連投資プロジェクトをサポートした。
現在は日本進出企業のエクイティ、O&M、Equipmento Supplyなどのプロジェクトをサポート、また継続してハイテク産業部門などの投資をサポートや天然資源の輸出拡大に対してもサポート、ブラジル経済成長を促すインフラ整備部門や公共サービス改善などもサポートしている。
JBICは公的セクターでは米州開発銀行と共にミナス州の道路プロジェクト（PROASSESO）に対してファイナンスを提供、またサンパウロ州の地下鉄に対して世界銀行と共にファイナンスを提供、官民パートナシッププロジェクト（PPP）ではリスク分散の必要性、法律や税制のリスク、コンストラクションリスク、オペレーションリスク、ＧＤP比25%に達するインフラコスト、JBIC /BNDES共同による都市交通や道路プロジェクトのファイナンス支援などについて説明した。
舛田篤史 東芝社会インフラシステム南米社会長 は、「ブラジルの電力エネルギーへの技術支援」について、電気は全てのインフラを支えるが、電気は貯められないのがネック、ブラジルの電力エネルギーロスはインドの23.2%、メキシコの17．2%に次いで3位の15.6%、ロシア10.6%、チリ8.4%、中国6.6%、米国6.3%、日本4.7%となっており、ブラジルの送電線によるロスは25%、盗電によるロスは35%でチリの総発電量をロスしている。
ブラジルの電力エネルギーの75%前後は水力発電所、東芝は2012年5月から米国のスマートビルディングでスマートグリッドの実証実験を実施、東芝はソル-ション事業として、最先端鉄道システムとしてマナウス市でモノレール、ブラジリアでライトレール、サンパウロやクリチーバの地下鉄にスマートレイルシステムを導入、東芝は原子力発電所事業では、米国に62基、日本21基、スエーデン10基、韓国に6基、ブラジルに１基を建設したことなどを説明した。
セッション３：イノベーションと人的資源では、伊澤正 千代田化工建設常務執行役員がモデレーターを務め、ラファエル・ルチェッシ 全国工業職業訓練機関ディレクター は、「イノベーションと人材」について、世界の競争力ランキングで２０１２年のブラジルは調査対象１４８カ国で４８位であったが２０１３年には５６位に後退、ブリックス諸国では中国の２９位、南アフリカの５３位に次いで３位、インドは６０位、ロシアは６４位であった。
ブラジルは更なる付加価値をつけるためにハイテク製品でのイノベーションが必要であり、輸出は鉱物や農産物などの第一次産品に偏っているが、輸入は付加価値の高いオートメーション装置、設備投資用機械・装置、国家イノベーション政策として、技能者養成のためのPRONATEC、科学者や技術者養成のためのPC&F、イノベーション技術政策などとしてEMBRAP、工業実習サービス機関（SENAI）のイノベーション教育センターは全国に２３カ所、CNIはイノベーション政策改善のために、マサチューセッツ工科大学と提携していることなどを説明した。
エネス・ヴィレーラ カマルゴ・コヘーア社人事部ディレクター は、「SENAIとの連携プログラム」について、カマルゴ・コレア社の従業員は3万人であるが、過去5年間でSENAIの職業訓練コースに2万7,729人が受講、そのうち1万400人は機械オペレーションコース、4,000人は溶接訓練コースを受講、アトランチコ・スール造船所の溶接などの訓練のためにジャパン・マリンユナイテッド会社と提携して技術協力のために、30人の日本人技術者が指導に当たっていると説明した。
岩山明郎 日立ブラジル社長 は、「イノベーションと人材」について、日立は1910年に設立、初めに5馬力のモーターを生産、関連会社は964社、従業員は32万6240人、売上は904億ドル、日本に154社、ヨーロッパに154社、アジアに345社、ラテンアメリカに67社で売上は53億ドル、2015年までのマネージメントプラン、ソシアル・イノベーションビジネス、世界的ビジネスの拡大するための世界の7カ所のR&D拠点、日本国内4カ所のリサーチ研究所、ブラジルのR&D拠点は、2013年6月に設立してテクノロジーマーケットリサーチ並びにブラジル国内の大学との連携によるジョイントリサーチなどについて説明した。
大口昌芳 三菱商事船舶・宇宙航空事業本部 宇宙航空機部 宇宙・統合システムチームリーダー は、「サテライトによる災害マネージメント」について、日本とブラジルはサテライト使用による自然災害マネージメントで調印、ブラジルには地震、台風、火山などによる自然災害はないが、最近の気候変動による大雨による水害や干ばつなどの防災にサテライトを活用して実施、ブラジルの面積は日本の23倍あるために、通信衛星活用による監視が必要となっていると説明した。
セッション４：第三国における二国間協力－鉱業・石油ガス・ 農業ビジネスのモデレ‐ターは、ウィルソン・ブルメールGRPインベストメントディレクター が務め、
ムリーロ・フェレイラ ヴァーレ社長は、1970年代から1980年代は日本とブラジルの蜜月時代で日本はヴァーレに大型投資を行い、ブラジル政府よりも信頼されている時代であり、パラ－州のカラジャス鉱山には大型投資を行い、またJBICは48億ドルのファイナンスを提供、セニブラやツバロン製鉄所などにも投資を行い、今年、三井物産株式会社は、総合資源会社であるVale S.A.がブラジルで運営する一般貨物輸送事業のVLI社に、資本参加したことをジウマ大統領に報告した。
VLI社は、鉄道輸送及び港湾能力の増強で貨物取扱量の倍増を目指しているために機関車・貨車の調達や鉄道網及び港湾ターミナルの整備・拡張などに90億レアルの投資を予定、ブラジルのインフレ整備が非常に遅れてブラジルコストにつながって競争力を削がれているが、今後活性化する港湾並びに鉄道、道路、空港などのインフラ向け民営化コンセッションは、世界でもまたとないチャンスであり、連邦政府が何もしないと嘆いていても仕方がないために、民間からの投資が必要となっており、三井物産などのように投資をしてほしいと述べた。
ロベルト・ロドリゲス サンパウロ州工業連盟農業委員長 は、「ナカラ回廊ファンド」について、日本移民は1908年にブラジルに第一陣が到着、ブラジル人に野菜を食べる習慣をつけ、またどこの国の移民もさじを投げ出した半乾燥地帯の痩せこけた地域であるセラード開発に成功して、一躍ブラジルを穀物生産国に押し上げ、日本人によるブラジル農業への貢献度は計り知れない。
セラード地域のミナス州ジャイーバ地域の灌漑による野菜や果物生産に対する農産物マーケティング、物流、ポストハーベスト品質管理、植物検疫、生産者組織強化、機械工学、データベース構築等へのジャイカによる日本人専門家の派遣など日本はブラジル農業に多大な貢献をしている。
ブラジルと日本はセラード地域と気候などがよく似ているモザンビークのナカラ回廊地域の農業支援のために、セラード開発で養ったノウハウを投入して支援を開始、ナカラ回廊地域には1,000万ヘクタールの耕作可能地があり、3年間で35万6,000ヘクタールを開拓、初めは大豆やトウモロコシ、棉を生産して4,000人以上の直接雇用を予定している。
ナカラ回廊ファンドは初期に5億ドル、最終的には20億ドルの投資ファイナンスを提供、ブラジルと日本が協力してアジアやアフリカの農業発展に協力できることは、貧困からの脱出や食糧増産、雇用の創出につながり、世界に貢献できるために両国挙げて支援していくと説明した。
藤原真一 新日鐵住金常務執行役員は、「日本の鉄鋼業とブラジル産業のパートナーシップ」について、世界の鉄鉱石需要は中国の鉄鋼生産拡大に伴って増加してきているが、供給はオーストラリアが5億トンと大幅に伸びているのに対して、ブラジルは3億3,000万トンと鉄鉱石開発プロジェクトが軒並み止まっているために、それほど伸びていない。
ブラジル政府はインフラ整備プロジェクトの早期の推進や環境ライセンスの手早い認可など解決しなければ益々オーストラリアにマーケットシェアを奪われる為に、連邦政府は親権や政策を採用しなければならない。
新日鐵住金の鉄鉱石需要は年間7,000万トン、そのうちブラジルからの鉄鉱石供給は30%、日本の鉄鉱石需要は年間1億3,000万トンから1億4,000万トン、中国の鉄鉱石需要は年間7億トンとなっている。
新日鐵住金はブラジルで自動車や造船向けの特殊鋼板を生産、また海底油田向けパイプライン向け鉄鋼製品、またモザンビークのナカラ回廊のテテ州で進める石炭開発及び鉄道の建設で鉱産物や農産物の輸送などにも協力していると説明した。
エネルギーとサプライチェーンの発展セクションでは、ペドロ・ウォンチョウスキ ウルトラグループ代表取締役社長がモデレーターを務め、ゴットフリード・エンゲルバート ペトロブラス調達コーディネーター は「ペトロブラスの」ビジネスマネージメントプラン 2013年から2017年」について、2013年から2017年の投資総額は2367億ドル、石油・天然ガス開発向け投資は全体の62.3%と大半を占め、今後はプレソルト原油開発のリブラ鉱区が入札にかけられ、ペトロブラスは最低でも30%の資本参加を行う。
2020年のブラジルの原油生産は520万バレルまで引き上げる計画であるが、目的達成のためには、88隻のタンカー、198隻の船、28隻の浮体式海洋石油・ガス
生産貯蔵積出設備船（FPSO）が必要であり、またローカルコンテンツを現在の55%から65%引上げることなどを説明した。
ミナスジェライス州砂糖協会のジミー・オリベイラ氏は、ブラジルでは1530年からサトウキビを栽培に適した気候や労働賃金が安い北東地域で生産開始、サトウキビはジェット燃料、バイオプラスティック生産、エチレンやエタノール生産が可能であり、バガスは火力発電所向け原料となるために全て利用可能で持続的経済成長に利用できる。
1ヘクタールのサトウキビ栽培で2,200トンの二酸化炭素削減になり、化石燃料よりもクリーンな原料、全国にはエタノール・砂糖生産工場が400カ所で年間600万トンに二酸化炭素削減、また自動車燃料としてエタノールの使用量は膨大な数字となっている。
リーマンブラザーズの破綻をきっかけとした世界金融危機の2008年に石油価格が下落したために、エタノール価格が大きな影響を受けたが、2008年のエタノール工場建設は、エタノールブームのために30カ所で工場が建設されていたが、資金繰りが困難となって一斉に中止、ミナス州三角地帯はエタノール生産工場が集中しておりミナス州のGDPの18%を占めて46万人の雇用につながっていることなどを説明した。
岩本宏常務執行役員 営業・グローバル戦略本部長は、「ブラジルの造船並びにオフショアビジネス」として、IHIグループは1853年に設立、連結対象人員2万6,915人、連結売上高は1兆2,560億円、ペトロブラスの投資総額は2,365億ドルそのうち原油・天然ガス開発向け投資は1475億ドル、2020年までにプラットフォームを28隻建造、海洋テクノロジーに対する日伯協力では人材育成、技術やノウハウ移転、スアペ港のアトランチコ・スール造船所の従業員は6,000人と南半球で最大の造船所でタンカー20隻を受注、IHIは2013年6月にアトランチコ・スール造船所に出資、プレソルト油田まで沿岸から300キロメートル以上の距離があるためにロジスティックハブシステムを構築、リオ州カンポ・グランデ市で原油採掘用のパイプを生産、福島沖の風力発電事業、海洋温度差発電事業を沖縄の久米島で実験中などについて説明した。
TOYO SETALの鴨島元佳社長は、「東洋エンジニアリングのエネルギーセクター」について、1965年にブラジルに進出、東洋エンジニアリング株式会社とブラジルの大手エンジニアリング会社SOG-オレオ･イ･ガス社は、ブラジルでの一層の事業強化を目指して「TS パーティシパソエス社」合弁会社の設立、「国産化比率増大」及び「技術移転促進」のブラジル政府方針に基づき、現地に根を下ろしたEPC 拠点ネットワークの拡大・充実を図る経営戦略の下、今回の合弁設立を決定、石油･ガス、石油化学・化学、インフラ等の陸上及び海洋設備のEPC コトラクター、海洋設備製造ヤードの保有・運営、フローティングLN、P-74 ＦＰＳＯプロジェクト、古い油田の２次回収などについて説明した。
三井物産の金森健常務執行役員 プロジェクト本部長は、「三井Activities in Energy Sector」について、ブラジルの電力エネルギー分野ではGDFスエズラテンアメリカと共にブラジル北部マデイラ川で「ジラウ水力発電所」に出資、また事業権や通行権を有する約10,700キロメートルの鉄道網とそれに接続する複数の港湾ターミナルを活用し、ブラジル中部及び北部地域において、穀物や肥料、製鉄原料や鉄鋼製品などの一般貨物を対象とした複合一貫輸送サービスを提供VLI社に出資、１３０億ドルをペトロブラス石油公社に出資、オフショアプロジェクトですでにFPSO１２隻、ドリルシップ２隻をチャーター、ペトロブラスにはFPSO６隻、ドリルシップ２隻をチャーター、ガス配給事業を７州で展開、安全管理ワークショップを毎年実施していることなどを説明した。
飯島彰己 経団連日本ブラジル経済委員長は閉会挨拶で今回の第16回日本ブラジル経済合同委員会では、いろんなことが議論されて目的を達成、あらためてブラジルの潜在力の大きさを実感、天然資源、エネルギー、農業、製造業が着実に伸びているが、今後は教育やイノベーション分野に取り組む必要があり、またブラジルと日本のEPAの具体的な議論ができ、今後も実現に向けと取り込んでゆくことが非常に重要であり、またブラジルは鉄道輸送や港湾輸送など物流インフラ整備が急を要しており、日本の技術力は、官民合同プロジェクト(PPP)で発揮できるために、連邦政府のインフラ整備向けの民営化コンセッションに日本企業が注目していると結んだ。
ジョゼ・マスカレーニャスブラジル日本経済 委員長は、第16回日本ブラジル経済合同委員会は無事に終了、日本からの更なる投資に期待しておりエネルギー分野やイノベーション分野の投資に期待しているが、ジウマ・ロウセフ大統領の訪日すれば更に日本からの投資が拡大することを期待していると結んだ。
Assessoria/FIEMG – Fotos: Alessandro Carvalho/FIEMG
Governador do Estado de Minas Gerais, Antonio Anastasia, durante discurso na abertura da 16ª Reunião do Comitê de Cooperação Econômica Brasil-Japão
Presidente da Confederação Nacional da Indústria (CNI), Robson Braga de Andrade, na abertura da 16ª Reunião do Comitê de Cooperação Econômica Brasil-Japão
Vice-presidente da Câmara, Toshifumi Murata, José Augusto Coelho Fernandes, diretor de Políticas e Estratégia da CNI, José de Freitas Mascarenhas, presidente do Comitê de Cooperação Econômica Brasil-Japão da CNI, entre outros expositores
Roberto Giannetti da Fonseca (Fotos: Alessandro Carvalho/FIEMG)
Roberto Giannetti da Fonseca na 16ª Reunião do Comitê de Cooperação Econômica Brasil-Japão
Mais de 250 empresários e executivos participaram do evento.
“As oportunidades estão dadas. Cabe a nós, empresários, aproveitá-las”, diz Robson Braga de Andrade
