8月の製造業部門の製品在庫が2001年12月以来で最高のレベルに達しているために、企業経営者は設備稼働率の低下や新規雇用の見直しを迫られており、また企業経営者の景況感がさらに悪化している。
ジェトリオ・ヴァルガス財団（FGV）の8月の企業経営者の景況感調査では、過去4年間で最低のレベルまで減少しているために、新規投資計画や雇用の見直しを迫られており、1,200社の製造メーカーのうち9.4％が過剰な在庫を抱えていることが判明、2011年12月の10.2％に次ぐ最悪レベルとなっている。
8月の企業経営者の景況感は前月比では0.6％悪化しており、自動車メーカーや自動車部品メーカーを含む輸送関連セクターの過剰な在庫を抱える企業は26.8％に達している。
また過剰在庫を抱えているセクターとして非鉄金属関連セクター、履物セクター、衣類セクター、繊維セクター、機械関連セクターとなっており、8月の製造業部門の平均設備稼働率は、84.2％と7月の84.4％から僅かに低下している。（2013年8月27日付けエスタード紙）
最近のドル高の為替で紙・パルプ、鉱業、鉄鋼、食品産業にとっては追い風となっているセクターはあるが、ドル高でジェット燃料が高騰している航空業界には、逆風となって収益悪化が拡大している。
輸出が大きな比重を占める紙・パルプ業界にとってドル高の為替は追い風となっており、Fibria 社にとって10％のドル高は6億6,000万レアルの収益アップにつながり、Suzano社にとっては、3億1,000万レアルの収益アップにつながる。
現在の鉄鉱石価格は、トン当たり334レアルと2011年9月のピーク時の僅か2.7％低い価格となっており、またパルプ価格は1,903レアルと2002年10月のピーク時よりも僅かに4.3％低い価格となっている。
ミナルヴァ社は自社の食料製品の80％を輸出しているためにドル高の為替は追い風となっているが、ドル高は航空会社にとってジェット燃料の支払いが大幅に上昇するために収益を圧迫する。
ペトロブラス石油公社は海外で購入した石油派生品価格より国内での販売価格が20％低いために、四半期ごとに20億ドルの赤字計上を余儀なくされており、ドル高の為替は益々赤字拡大につながる。（2013年8月27日付けヴァロール紙）
事務局便り JD-054/13
2013年8月27日
会員各位
文協より、岸田文雄外務大臣訪伯懇談歓迎会のご案内を頂きましたので、転送申上げます。
ご関心の向きは、下記或いは添付案内に従い文協へ直接お申込頂きます様お願い致します。
事務局
各 位
ブラジル日本文化福祉協会
会長 木多 喜八郎
岸田文雄外務大臣訪伯懇談歓迎会のご案内
拝啓 時下益々ご清栄の事とお慶び申し上げます。
常日頃より多大なるご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、この度、岸田文雄外務大臣が日伯関係強化のため、来る９月４日来聖される運びなりました。
つきましては、この機会に、下記日時に当協会で、外務大臣との懇談歓迎会を催す事になりました。
ご多用の折り誠に恐縮ではございますが、ご臨席を賜りますよう、ご案内申し上げます。
拝具
記
1)日 時：２０１３年９月４日（水）午後7時
2)場 所：ブラジル日本文化福祉協会貴賓室
(Rua São Joaquim, 381 – 2º andar – Liberdade – São Paulo）
3)共催団体 : ブラジル日本文化福祉協会、 サンパウロ日伯援護協会、 ブラジル日本都道府
県人会連合会、ブラジル日本商工会議所、日伯文化連盟、社会福祉法人救済会、
希望の家福祉協会、社会福祉法人こどものその、社団法人アルモニア教育文化
協会、茶道裏千家ブラジルセンター、ブラジル生け花協会、ニッポン・カント
リークラブ、 ブラジル日系熟年クラブ連合会、コチア青年連絡協議会、
サンタクルス日伯慈善協会、 国外就労者情報援護センター、リベルダーデ文
化福祉協会、聖北文化体育連合会、ピラチニンガ文化体育協会、外務省研修生
OB会、国際協力機構帰国研修員同窓会、伯日文化社会統合協会、ブラジル
日本語センター、ブラジル・ニッポン移住者協会、ブラジル仏教連合会、エスペランサ婦人会、ブラジル日系学術研究者協会、ブラジル農業拓植協同組合中央会、ブラジルふるさと創生協会、ブラジル日系ゴルフ連盟、ブラジル日本青年会議所、日本留学生研修員ブラジルOB会、 サント・アンドレ日系連合会、 ブラジル桜イッペ連盟、広島県人会、ブラジル稲門会。
4)会 費：一人当りＲ$ ７０，００
5)申込締切：今回は特別な歓迎会ですので、当日の出欠の可否を必ず９月２日（月）午後5時まで
に文協事務局までお知らせ願います。
6)お問合せ：Tel:3208-1755 Fax.3208-5519 担当のレジーナ、又は長谷まで｡
E-mail: evento@bunkyo.org.br
以上
—– Original Message —–
From: Kenia Gomes
To: undisclosed-recipients
Sent: Monday, August 26, 2013 8:28 PM
Subject: Convite – encontro com o ministro Fumio Kishida
Prezados Senhores,
Convidamos a todos para a recepção ao ministro das Relações Exteriores do Japão, Fumio Kishida. Em viagem ao Brasil, Sua Excelência estará no Bunkyo para se encontrar com a comunidade nipo-brasileira.
Devido ao número reduzido de vagas, solicitamos a confirmação de presença, impreterivelmente até as 17h do dia 02/09/13, pelo tel.: (11) 3208-1755 com Regina ou pelo e-mail: evento@bunkyo.org.br.
Atenciosamente,
Eduardo Goo Nakashima
Secretário Geral Administrativo
Sociedade Brasileira de Cultura Japonesa
e de Assistência Social
Rua São Joaquim, 381 Liberdade
CEP 01508-900 – São Paulo / SP – Brasil
Tel.: (55-11) 3208-1755 / Fax.: (55-11) 3208-5519
www.bunkyo.org.br / www.bunkyonet.org.br
2013年8月26日、FIESP（サンパウロ州工業連盟）で開催された「ブラジルの再工業化」と題したセミナーに、会議所から平田藤義事務局長が出席した。
ドイツの高級車メーカーアウディ社は、パラナ州サン・ジョゼ・ピニャウ市のワーゲン工場でAudi A3型車の生産を再開してブラジル市場に再度参入を予定、またAudi A3型車のハッチ車並びにセダン車も生産する。
アウディ社は2006年10月にAudi A3型車の生産を中止したが、輸入車に対する輸入税30％を避けるために、各自動車メーカーは、燃費改善やテクノロジー投資に対する減税並びに自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を促す新プログラム（Inovar-Auto）に適合するために、燃費効率の優れた新モデルの投入や国産化比率の改善に投資を余儀なくされている。
ドイツ資本のメルセデス・ベンツ社は、9月末までにサンタ・カタリーナ州もしくはサンパウロ州での自動車生産の発表を行うと予想されており、Classe Cのセダン車を生産すると予想されているが、1999年から2005年までミナス州ジュイス・デ・フォーラ工場でClasse Aを生産していた。
BMW社は、2億ユーロを投資してサンタ・カタリーナ州アラクアリ市に南米では初めての自動車生産工場を建設、2014年上半期から操業開始を予定している。
全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2017年までのブラジル国内の自動車関連投資は720億レアル、生産能力は現在の460万台から570万台に上昇、2017年のブラジル国内の自動車販売は460万台、輸出は100万台を見込んでいる。（2013年8月24日付けエスタード紙）
ドル高の為替にも関わらず、工業製品の輸入増加で完成品の貿易赤字が拡大しており、今年の完成品の貿易赤字は1,000億ドルを突破すると予想、過去12カ月間の完成品の貿易赤字は1,036億ドルに達している。
今年7カ月間の完成品の貿易赤字は、643億ドルと前年同期の548億ドルを大幅に上回っており、昨年の完成品の貿易赤字は941億ドルに達している。
今年7カ月間の完成品の輸出は506億ドルと前年同期と同じレベルで推移、過去12カ月間の完成品の輸出は905億ドル、特に自動車並びにエタノールの輸出が牽引している。
しかし燃料並びに航空機、圧延鋼の輸出が減少、今年7カ月間の完成品の輸入は、1,150億ドルと前年同期の1,056億ドルを上回っており、過去12カ月間の完成品の輸入は1941億ドル、機械・装置の輸入は8.9％、消費財の輸入は5.2％それぞれ増加している。
7月の過去12カ月間の貿易収支は45億ドルの黒字を計上、中銀は今年の貿易収支を70億ドルと予想しているが、年初の予想は170億ドルの赤字を計上すると予想、中銀の最終フォーカスレポートでは今年の貿易収支を50億ドルの黒字を予想している。
中銀は今年の経常収支赤字を650億ドルから750億ドルに修正、金融市場では762億ドルの赤字を予想、昨年の対内直接投資は600億ドルであった。（2013年8月26日付けエスタード紙）
第5回電力エネルギー入札のMWh当たりの平均電力料金は110.51レアル、66プロジェクトの落札総額は55億レアルに達したが、予想価格を5.55％下回った。
ブラジル中央電力（Eletrobras）グループのフルナス電力公社(Furnas )並びにサンフランシスコ水力発電公社(Chesf )が入札にかけられた66プロジェクトのうち38プロジェクトを落札している。
バイア州並びにピアウイ州の風力発電所プロジェクトは42プロジェクト、そのうちバイア州は28プロジェクトでトップ、ピアウイ州は14プロジェクトでバイア州に続いている。
南大河州の風力発電所プロジェクトは4プロジェクト、北大河州の風力発電所プロジェクトは7プロジェクト、セアラー州は6プロジェクト、ペルナンブーコは7プロジェクトとなっている。（2013年8月24日付けエスタード紙）
スエリー・カルダス
ジウマ政権の経済政策を批判するエコノミストと実業家、労働者は、少なくとも政府による不作為は批判のやり玉に挙げてはならない。速効性のみを求め将来に無頓着な大統領は、補佐役の経済スタッフに、息をつく間も与えないほどだ。例えばこうだ。ある問題が発生すると、ギド・マンテガ財務大臣が大統領府執務室に急行し、そこで数々の苦言を聞かされ、不当な命令が押しつけられる。財務大臣は、財務省の執務室に戻るや、彼が聞かされたそのままを部下に伝え、大統領の意向に従うよう求める。こうして大臣執務室では対応策が練られ、全国に向けてジレンマを解決する国家的な、大仰な救済策として発表される。これは解決などではなく、最大に見積もっても問題を若干の間だけ緩和するもので、却って、より大きな問題を発生させてしまう。そこで連邦政府は振り上げたこぶしを下ろすのだが、干渉は止めようとせずに、新たな問題が生じるような、別の対策を立ち上げようとする。現在の経済には様々な落とし穴が仕掛けられており、公的資金の浪費を避けるべく、その絡み合った仕掛けを解きほぐすのは容易ではない。だが、経済行政を平和的かつ効率的、機敏に進めてブラジルの経済成長と発展により大きな成果を出すために、大統領の側近は、それどころか大統領自身も、こうした落とし穴を回避していくことが必要だ。
政策を押すべきか退くべきかという判断で、経済的な後遺症を残すことになった連邦政府の誤断のいくつかを、ここで挙げてみたい。
租税支出 ― 自動車と家電、その他の特定の製品の生産を刺激するための減税が実施されたが、2013年と2014年だけで、国庫管理局は1,630億レアルの歳入を断念することになる。しかも、自動車購入の優先順位が引き上げられて消費者が支出をこれに割り当てるために、この租税の優遇措置によって、消費の優先順位が下げられた様々な産業が疲弊する。連邦政府は主張を後退させ一部の業界に対して租税支出を廃止したものの、それでも、特定の業界向けの税制優遇政策は継続している。
国策企業 ―ジウマ大統領は、 ガイセル将軍と同様に内資系多国籍企業を生み出すことが可能だと信じ、それにより、強大な外資系企業グループを打ち負かせるのだと考えた。何十億レアルもの資金が社会経済開発銀行（BNDES）からこれらの企業に捻出された。だが、その狙いは外れ、これらの企業が債務不履行に陥るのを回避するため、大部分の企業に対してBNDESが経営パートナーになる羽目に陥った。数か月前に同銀行のルシアーノ・コウチーニョ総裁は、国策企業への信用供与プログラムを廃止すると発表した。
創造的会計 ― 負債を歳入に繰り入れて連邦政府がプライマリー収支黒字目標を達成するものであるが、実際には、これは誰の目も欺けないような稚拙なトリックだ。モラルが低下し、無数の批判にさらされ、この詐欺行為は、連邦政府に対する投資家の信頼を損なった。失われた信用を回復するため、連邦政府は、2013年会計に創造的会計を導入するのにためらっている。
電気料金 ― 電気料金の引き下げという善意は、その着想と計画の立ち上げ、政策の実施に伴い、大惨事を引き起こした。電気料金は引き下げられたが、消費者は値下げ分を別の形で負担することになった上に、値下げに伴うコスト補填として170億レアルを国庫管理局が負担することで消費者にとってはむしろ支出が増加した。なぜなら、国庫管理局が支援する補償金は、ブラジル国民全員が税金として支払うからである。電力事業では、数々の初歩的なミスがある。例えば、送電線が完成していないという理由から、国内では1年以上にわたって19か所の風力発電所が稼働できずにいる。この問題を政府は2010年に把握しながら、未だに解決できずにいる、深刻な計画性のなさもその1つだ。サント・アントニオ水力発電所とジラウー水力発電所が過負荷になる可能性もある。そこから波及する問題を数えればきりがないほどだ
民営化 ― これはジウマ政権が最大の誤りを犯し、かつ、敗北を喫した部分だ。政治的なご都合主義によるものであれ、イデオロギー上の信念のためであれ、ジウマ大統領は、公共事業の民有化という考えを受け入れるまでに、多くの時間を要した。だが、2年にわたる壊滅的な経済成長とインフラ分野への投資の停滞、公共事業に対する資金不足と非効率性を前に、大統領は考えを改めた。こうして大統領は物流インフラ投資計画（PIL）を立ち上げたのだが、事業入札をただの1度も実施することなく1年が経過した。高速道路、鉄道、港湾、空港、さらに高速鉄道が、盛大に、かつ徹底したマーケティングにより発表されたが、この内、事業化が確定したものは何もない。（2013年8月13日オ・エスタード・デ・サンパウロ紙掲載）
スエリー・カルダスジャーナリスト、リオデジャネイロ・カトリック大学（PUC-RIO）教授
2013年8月25日（日）、日AU（アフリカ連合）議員連盟所属3議員の来聖に伴い、まずはニッケイ新聞社長宅で昼食会が行われ平田藤義事務局長が参加、その後在サンパウロ総領事館主催により市内の宿泊先で意見交換会が開催され、三原朝彦議員（日AU議連幹事長）、三ツ矢憲生議員（自由民主党 政務調査会副会長）と山際大志郎議員（内閣府大臣政務官）と共に会議所の藤井晋介会頭、伊吹洋二副会頭、平田事務局長がインフラやブラジルコスト等ブラジル経済の問題点、また、アフリカ（モサンビーク、ボツワナ等）でビジネスを行っている在伯日本進出企業の関心分野等について奥深い意見交換を行った。総領事館から福嶌教輝総領事、佐野浩明首席領事、遠藤諭副領事が参加、JICAブラジル事務所の室澤智史所長、JICAアフリカ部の乾英二部長、HIDA総合研究所の下大澤祐二事務局長が参加した。
去る8月19日、鈴木英敬三重県知事一行が会議所を訪問したがその際、平田事務局長は知事に特に中小進出企業進出の大きなネックとなっている日伯間ビザをフリーにする運動への支援を要請していた。今回来聖した三ツ矢議員も三重県出身で鈴木知事をバックアップしている事もあり、改めてビザフリーを要請しながら、来る本月29日開催のドイツ会議所との交流会でプレゼンされる資料を議員に手渡した。
（写真提供 望月二郎氏）
経団連日本ブラジル経済委員会の大前孝雄企画部会長、ジェトロサンパウロ事務所の石田靖博所長、深瀬聡之次長、三井物産経営企画部海外室の折井陽太次長、ブラジル三井物産業務・人事部長の矢部健太郎取締役が2013年8月23日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と9月23日、24日にミナス州ベロ・オリゾンテで開催される第16回日本ブラジル経済合同委員会で取り上げるテーマや将来の日本とのEPA協定について大いに意見交換を行い、また積極的に会員企業を増やして行くことなどについても意見交換を行った。
大前孝雄企画部会長は、8月20日の賢人会会議の報告並びに日伯経済ミッションがジウマ大統領を訪問したことを説明、また一般社団法人ブラジル中央協会の第10代会長に就任、今後は日伯関係を更に強化することを強調した。
左からブラジル三井物産業務・人事部長の矢部健太郎取締役（日伯経済交流促進副委員長）/経団連日本ブラジル経済委員会の大前孝雄企画部会長/三井物産経営企画部海外室の折井陽太次長/ジェトロサンパウロ事務所の石田靖博所長（日伯経済交流促進委員長）/平田藤義事務局長/ジェトロサンパウロ事務所の深瀬聡之次長（日伯経済交流促進副委員長）
 
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