日本商工会議所

カナダ資本Dorel社は、ブラジルの自転車メーカー Caloiに70％の資本参加で経営権を取得したが、社長はCaloi社のエドアルド・ムザ社長が継続する。

Caloi社のマナウスフリーゾーンの自転車工場では、今後Dorel社の自転車のCannondale 並びにSchwinn、 Mongoose、 GTを生産して国内市場に投入、またラテンアメリカにも輸出する。

Caloi社のマナウスフリーゾーンの自転車工場は、年間70万台の自転車を生産してアジア以外では最大の自転車生産工場となっており、国内の自転車のマーケットシェアは17％を占めている。

Dorel社は2009年にブラジルに進出、リオ州Goytacazes工場では150人の従業員を雇用、昨年のDorel社の売上は25億ドル、24カ国で5,400人の従業員を雇用している。

2007年のブラジルの自転車生産台数は530万台であったが、アジアからの輸入が増加したため2012年には417万台まで減少、2007年の自転車の輸入は2万5,000台であったが、2012年には32万7,590台まで増加している。（2013年8月23日付けエスタード紙）

中銀によるドル介入にも関わらず、昨日のレアル通貨に対するドルの為替は0.08％上昇のR$2.438、今月はすでに7.02％上昇、今年は19.22％も高騰して今後もドル高の為替が継続すると予想されている。

レアル通貨が過去１カ月間に世界で最も下落したことを受け、中銀は1週間当たり30億ドルの通貨スワップと信用枠の入札を実施すると発表、レアルに対するドル高の為替を阻止する。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和縮小観測が起因して新興国の通貨が軒並み下落しており、レアル安は輸入製品の価格上昇に伴ってインフレ率加速を招く恐れがある。

中銀は毎週月、火、水、木曜日にそれぞれ５億ドルずつ通貨スワップ入札を実施、金曜日に10億ドルの信用枠入札を予定、これらのドル介入は今日23日から開始して12月31日まで通貨スワップと信用枠の入札を継続して、レアル安の為替を阻止する。

中銀は今年４月以降、政策誘導金利（Selic）を3回連続して引上げているにも関わらず、インフレ率は中銀の目標レンジの上限許容値6.5％に近い数字で推移している。

中銀が今回発表した通貨スワップと信用枠の入札を実施するドル介入措置は、年末までに合わせて600億ドル余りの規模に達すると予想されているが、一部のエコノミストはＦＲＢ理事会による量的緩和縮小が開始されれば新興国の通貨安は収まる可能性があると予想している。（2013年8月23日付けエスタード紙）

昨日、ギド・マンテガ財務相は、テレビ局グローボとのインタビューで今年の国内総生産（GDP）伸び率を6回連続で下方修正して、前回のGDP伸び率予想3.0％から2.5％に下方修正している。

またマンテガ財務相は、レアルに対するドル高の為替が継続すると予想している金融スペシャリストに対して、現在のドル高の為替は、ＦＲＢ理事会による量的緩和縮小が開始すれば収まると警告している。

昨日、ジウマ・ロウセフ大統領は、中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁並びにギド・マンテガ財務相を招集して臨時国家通貨審議会（CMN）を開催、ドル高の為替阻止のために、年末まで通貨スワップと信用枠の入札を実施すると発表した。

中銀の今年のGDP伸び率予想は2.7％、中銀のフォーカスレポートでは今年のGDP伸び率を2.5％と予想、金融市場アナリストの多くは今年のGDP伸び率は2.0％前後と予想、またマンテガ財務相は、2014年のGDP伸び率を前回の4.5％から4.0％に下方修正している。

イタウー銀行は今年のGDP伸び率を2.1％、2014年のGDP伸び率を1.7％、今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）を6.1％、来年は6.0％とそれぞれ予想、また今年末の政策誘導金利（Selic）は9.75％、年末のドルはR$2.45、2014年末にはR$2.55を予想している。（2013年8月23日付けエスタード紙）

米国の量的緩和縮小観測に起因する新興国の通貨下落の影響を受けて、ブラジルのレアル通貨も大幅に下落しているために、ジウマ・ロウセフ大統領は、中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁並びにギド・マンテガ財務相を招集して、今日、臨時国家通貨審議会（CMN）を開催する。

トンビーニ総裁は、米ワイオミング州ジャクソンホールで22～24日に開催されるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムを欠席してブラジルにとどまり、為替市場の動きを監視する。

米国の量的緩和縮小観測で新興国から投資金が米国の国債購入に流れているために、新興国の通貨が一斉に下落しており、昨日のレアル通貨はR$2.436と2009年3月以来のレアル安を記録している。

マンテガ財務相は、ドル介入するための外貨準備金使用に対して必要性を認めていないが、トンビーニ総裁は、積極的に外貨準備金を使用してドル介入の必要性を訴えている。

またペトロブラス石油公社のマリア・ダス・グラッサス・フォスター総裁は、輸入石油派生品と国内の石油価格に大きな差額が生じて同公社の収益性を圧迫しているために、石油やディーゼル燃料価格の値上げをジウマ大統領に要請していたが、インフレ増加につながるためにジウマ大統領が認めていなかったが、最近のドル高の為替で漸く値上を承認した。

現在のレアル通貨がR$2.436まで減少しているドル高の為替では、海外の石油価格と国内の石油価格と調整するために24％から30％の値上げをする必要があると予想されている。

今年1月のペトロブラスの石油卸売価格は6.6％、ディーゼル燃料価格は5.4％それぞれ値上げされたが、ガソリン価格が23％値上げされるとインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.9％上昇するために、連邦政府のインフレ上限許容値6.5％を突破する可能性がある。（2013年8月22日付けエスタード紙）

石油・天然ガスの開発を手がけるＯＧＸ社の経営不振やカンポス沖の2014年のツバロン・アズール油田での石油生産停止宣言などで、グループ企業の株価が軒並み下落して時価総額が大幅に目減りしている。

今年6月にエイケ・バチスタ氏のＯＧＸ社は、ツバロン・アズール油田の原油生産を2014年上期に中止すると発表したが、ツバロン・マルテロ油田向けプラットフォームは今年9月に据え付けが予定されている。

ＯＧＸ社は36億ドルの負債を抱えており、現在のＯＧＸ社の株価は僅かに0.70レアルまで減少して時価総額が噴霧のように目減りを続けており、ブラックストーン社に会社再建を依頼している。

ＯＧＸ社は2007年7月に設立、2007年11月に国家原油庁による石油鉱区入札で21鉱区を落札、2008年6月に新規株式公開（IPO）で67億レアルを調達、2012年1月末からツバロン・アズール油田で原油生産を開始、2012年6月にツバロン・アズール油田での原油生産は予想の10分の1以下であると発表して同社の株価は暴落、2013年7月にツバロン・アズール油田での原油生産を2014年に停止すると発表していた。

バチスタ氏の石炭開発関連のグループ企業CCX社の株価は、露天掘りの2石炭鉱山の放出の憶測の影響をうけて2日間で60％高騰、EIGファンドの資本参加発表前の5日間のLLX社の株価は72％高騰、ヴァーレ社によるMMX社の買収のうわさで同社の今月19日の株価は13％高騰、過去3日間のOSX社の株価は30％高騰しているためにインサイダー取引が噂されており、有価証券取引委員会（CVM）がグループ企業を調査すると予想されている。（2013年8月22日付けエスタード紙）

就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、7月の正規雇用は、前年同月比77％減少の4万1,500人に留まって同月としては過去10年間で最低となっている。

労働・雇用省のマノエル・ジアス大臣は、今年の正規雇用は昨年の正規雇用130万人を大幅に下回ると予想、今年7カ月間の正規雇用は、90万7,000人と2009年同期以来最低となっている。

7月の正規雇用では農畜産セクターが1万8,100人、サービス業セクターは1万1,200人、建設業セクターは4,900人、商業セクターは1,500人で過去最低を記録、鉱業セクターはマイナス236人であった。

7月の大サンパウロ圏の正規雇用はマイナス1,500人であったが、サンパウロ州の正規雇用は、8,500人とミナス州の正規雇用1万1,600人を下回っている。（2013年8月22日付けエスタード紙）

米国の景気回復に伴って量的緩和縮小観測に起因する新興国を中心としたドル高の為替に伴って、ブラジルのレアルに対するドルの為替が6日連続で上昇していた。

6日連続のドルの為替はレアル通貨に対して6.25％上昇していたが、中銀による60億ドルのドル介入を実施した影響で、昨日のドルの終値は、前日比0.83％減少のR$2.3940まで下落したにも関わらず、金融市場関係者は今後も継続してドル高の為替を予想している。

中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、ドル高の為替が進行すれば3740億ドルに達する外貨準備金から積極的にドル介入する準備があると強調して、ドル介入で適正な為替を維持することを強調している。

しかしギド・マンテガ財務相は、ドルに対するレアル通貨はコントロールされているために外貨準備金を用いる必要はないとコメント、またフェルナンド・ピメンテル開発商工相は、現在の為替レベルは理想的な水準であるとコメントしている。（2013年8月21日付けエスタード紙）

実業家エイケ・バチスタ氏は、ホールディング企業EBX社のグループ企業OGX社所有で2012年から原油生産開始を始めたカンポス海盆のツバロン・アズール油田の原油生産が予想を大きく下回って採算が取れないために、2014年中の操業停止を発表したことなどの要因で、金融業界関係者はグループ企業の業績に不審を抱いた影響でグループ企業の株価は軒並み下落している。

グループ企業の鉱業関連企業MMX社の買収にアブダビ政府系ファンドのMubadala Developmentが名乗りを上げており、すでに買収に名乗りを上げているナショナル製鉄所（ＣＳＮ）、ウジミナス、ゲルダウ、アルセロール・ミッタル、米国資本のEIG社と争うが、バチスタ氏から買収拒否を通告されているスイス資本のグレンコア社並びにオランダ資本Trafigura社は企業買収に脱落している。

Mubadala Developmentはバチスタ氏のホールディング企業EBX社に対してOGX社が危機に陥った2012年初めに20億ドルの資本参加をしており、MMX社買収の最有力候補を見られている。

リオ州サン・ジョアン・ダ・バーラ市に位置するアスー港への投資はすでにプロジェクト の70％が投入されており、企業相互の生産性の向上のために原料・燃料・工場施設を計画的・有機的に結び付けた企業を集めた臨海工業コンビナート並びに輸出入向け港湾利用を目的に建設されている。

MMX社はリオ州内にすでにミナス州で生産される年間5,000万トンの鉄鉱石の輸出が可能な設備を備えているが、第2四半期の同社の負債は前年同期比40％増加の26億レアルに達している。

7月のMMX社の株価は経営者がバチスタ氏から交代する予測を契機に高騰しており、昨日のMMX社の株価は13.33％上昇の1株2.38レアルに高騰してサンパウロ平均株価(Ibovespa)を押し上げている。（2013年8月21日付けエスタード紙）

今年初めにブラジル鉄鋼院（IABr）は、今年のブラジルの鉄鋼生産は前年比5.8％増加の3,651万トンを予想していたが、中国の国内総生産の下方修正やヨーロッパの財政危機などの要因で国内外の鉄鋼需要が減少するために、昨年並みの3,449万トンに下方修正している。

現在の世界の鉄鋼生産は需要を6億トン上回っているために、ブラジル国内の7月までの鉄鋼生産は、前年同期比16.9％減少しているとIABr鉄鋼院のマルコ・ポーロ・デ・メロ・ロペス会長は説明している。

今年のブラジル国内の鉄鋼販売は前年比5.3％増加の2,270万トンを予想、レアルに対するドル高の為替で今年の鉄鋼製品の輸出は前年比13％増加の850万トンが見込まれている。

今年7月までの世界の鉄鋼生産は中国が牽引して前年同期比2.0％増加の9億2,164万トン、7月の中国の鉄鋼生産は前年同月比6.2％増加の6,550万トンを記録している。

7月の日本の鉄鋼生産は前年同月比0.5％増加の930万トン、韓国は5.8％減少の560万トン、米国は3.3％増加の760万トン、ドイツは5.4％減少の340万トン、7月の鉄鋼業界の平均設備稼働率は6月の79.2％から76.8％と大幅に減少している。（2013年8月21日付けヴァロール紙）