連邦政府は、昨年10月に燃費改善やテクノロジー投資に対する減税並びに自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を促すプログラム（Inovar-Auto）を発表、今年初めから実施している。
連邦政府は、9月に国内自動車パーツメーカー向けに自動車メーカ向けと同様の投資促進プログラムであるInovar-Autopeçasの発表を予定しており、プログラム内容は連邦政府並びに全国自動車部品工業組合（Sindipeças）、全国自動車工業会（Anfavea）と話し合って決定する。
連邦政府は国内の自動車パーツの国産比率を高めるために、パーツメーカーに対して工業製品税（IPI）の減税政策を適用すると予想されているが、減税比率は国産化比率に応じで決定される可能性がある。
Inovar-Autopeçasプログラムの設備近代化投資向けクレジットは社会経済開発銀行（BNDES）が実施、また企画・研究融資機関（Finep）は、エンジニアリングプロジェクトをサポートする予定となっている。（2013年8月29日付けエスタード紙）
（会場変更のお知らせ）
拝啓 益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
この度は、「日本法との比較から見るブラジル労働法・ブラジル子会社管理において必要となる労働法知識等についての研究会」に多数のお申し込みをいただきまして、誠にありがとうございます。
さて、この度、掲題の研究会のご案内を開始させていただきましたところ、想定を大きく超える多数の皆様にお申し込みをいただいておりますため、急遽、200人収容のPinheiro Neto Advogadosの講堂に会場を変更をさせていただくこととなりました。
つきましては、1社1名様に限らず、1社複数、お申込可能となりますので、参加ご希望の方は 9月12日（木）までに会議所事務局宛お申込みください。（ブラジル日本商工会議所 担当アリセ secretaria@camaradojapao.org.br – Tel: (011) 3178-6233)
お申込済みの方は、当日はお間違えのないよう、Pinheiro Neto Advogadosにお越しいただければ幸いです。
変更後の会場： Pinheiro Neto Advogados
住所：Rua Hungria 1100, CEP 01455-906 – São Paulo – Brasil
地図：http://www.pinheironeto.com.br/escritorioPna （São Paulo をクリックいただきますと、地図が表示されます。別添もご参照下さい。）
※ 懇親会も同会場で行います。
なお、受付開始時間・開催日時等は、変更ございませんので、以下の通りとなります。
日 時：2013年9月17日（火）
15：00 受付開始
15：30～17：30 研究会
17：30～ 懇親会・講師への質問
この度は、ご案内後の会場変更となり、大変お手数をお掛けいたしますが、何卒ご容赦いただければ幸いに存じます。
当日、お会いできますことを楽しみに致しております。
—– Original Message —–
From: Secretaria_camara japonesa
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Sent: Tuesday, August 27, 2013 3:05 PM
Subject: （満員御礼） CIR 086/13: 日本法との比較から見るブラジル労働法・ブラジル子会社管理において必要となる労働法知識等についての研究会開催のご案内
（満員御礼）
多数のお申込を有難う御座いました。本日12:45 で定員の50名に達しましたので、お申込を一旦打ち切らせて頂きます。
以降に頂きましたお申込はウェイティングリストに記載させて頂きますので、ご了承の程よろしくお願い致します。
事務局
—– Original Message —–
From: Secretaria_camara japonesa
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Sent: Tuesday, August 27, 2013 9:41 AM
Subject: CIR 086/13: 日本法との比較から見るブラジル労働法・ブラジル子会社管理において必要となる労働法知識等についての研究会開催のご案内
ＣＩＲ－086/13
2013年8月27日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
日伯法律委員会 委員長 村上廣高
企業経営委員会 委員長 黒子多加志
Pinheiro Neto Advogados / 森・濱田松本法律事務所
日本法との比較から見るブラジル労働法・
ブラジル子会社管理において必要となる労働法知識等についての研究会開催のご案内
拝啓 益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さてこの度、日伯法律委員会は当所会員企業であるPinheiro Neto Advogados及び同提携先の森・濱田松本法律事務所との共催により標記研究会を開催いたします。講師は、森・濱田松本法律事務所側から、日本及び海外の労働法に詳しい荒井太一弁護士が務めると共に、Pinheiro Neto側からは、労働法専門のLuis Antonio F. Mendes弁護士が務めます。
内 容：
荒井太一弁護士が、(1)日本法との比較から見るブラジル労働法、及び(2)ブラジル子会社管理において必要となる労働法知識について、日本語にて解説をおこないます。(1)に関しては、ブラジル労働法の概観を、日本の労働法の「常識」と異なる点に特にスポットをあてて紹介し、(2)に関しては、日本の親会社が在伯子会社を管理する上で、特に知っておくべき背景事情と労働法知識（時間外勤務時間制限の例外要件など）について解説いたします。
また、Pinheiro Netoからは、Luis Antonio F. Mendes弁護士が、日本のクライアントから昨今多く相談される事項（パワーハラスメント（モラルハラスメント）、ストックオプション、outsourcing contractと労働法など）について、英語で解説致します（日英の同時通訳はございません。）。
進出企業駐在員の皆様には貴重な情報収集の機会となりますため、奮ってご参加下さい。
– 記 –
日 時：2013年9月17日（火）
15：00 受付開始
15：30～17：30 研究会
17：30～ 懇親会・講師への質問
会 場：
ブラジル日本商工会議所（Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil）
Av.Paulista, 475 – 13º andar, São Paulo – SP
地図：http://jp.camaradojapao.org.br/camara/sede/
※懇親会も同会場で行います。
講師略歴 <荒井 太一（あらい たいち）> ：
日本およびNY州弁護士。森・濱田松本法律事務所。2000年司法試験合格、2002年慶應義塾大学法学部、09年米国バージニア大学ロースクール（LL.M）卒業。労働法・Ｍ＆Ａ・危機管理案件を主要業務とする。大手企業での勤務経験から人事労務の現場にも精通する。主な著書『震災法務Q&A 企業対応の実務』（金融財政事情研究会 2011年6月刊（共著））『新版 新・労働法実務相談』（株式会社労務行政 2010年3月刊（共著））『M&Aの労務ガイドブック 第2版』（中央経済社 2009年10月刊（共著））ほか多数。
言語：日本語、一部英語（同時通訳はございません）
参加費：無料
お申込み：9月12日（木）までに会議所事務局宛お申込みください。（ブラジル日本商工会議所 担当アリセ secretaria@camaradojapao.org.br – Tel: (011) 3178-6233)
定員：会場の都合にて収容人数に達し次第、受付を終了致します（先着申込順、出来るだけ1社1名とさせて頂ければ幸いです）。
異業種交流委員会では真宗大谷派（東本願寺）南米開教区開教監督の菊池顕正氏をお招きし講演会を行いました。
同氏は現在、ブラジル別院南米本願寺輪番としてサンパウロにてご勤務中です。
今回は「医療の進歩から問われる仏教—仏教徒として気になること」と題して非常に興味深いご講演を頂きました。
その講演の中の一説
「 宗教は生き方の問題、自分の人生に対する態度決定である。
死に向かって進んでいるのではない
今をもらって生きているのだ
ゼロであって当然の私
いま生きている 鈴木章子『変換』より 」
当日36名と多くの方に参加頂き講演後の懇親会と合わせ盛会の内に終了しました。
講演中の真宗大谷派（東本願寺）南米開教区開教監督の菊池顕正氏
講演中の真宗大谷派（東本願寺）南米開教区開教監督の菊池顕正氏
熱心に講演に耳を傾ける参加者
帰国するブラジルNTN ドライブシャフト社の加藤一治代表取締役社長、後任の藤井博司代表取締役社長、松岡恵三取締役副社長、岩山哲也取締役製造部長が2013年8月28日に商工会議所を訪問、加藤一治代表取締役社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶、後任の藤井博司代表取締役社長は着任挨拶を行い、また業界の動向などについて意見交換、ブラジルNTN ドライブシャフト社は商工会議所への入会を希望しており、平田事務局長から入会申込書を受取った。
ブラジルNTN ドライブシャフト社は軸受、等速ジョイント、精密機器商品等の製造及び販売を行っている。
ブラジルNTN ドライブシャフト社のサイト http://www.ntn.com.br/
左から平田藤義事務局長/ブラジルNTN ドライブシャフト社の岩山哲也取締役製造部長/帰国する加藤一治代表取締役社長/後任の藤井博司代表取締役社長/松岡恵三取締役副社長
ジウマ・ロウセフ大統領は、ペトロブラス石油公社のガソリン並びにディーゼル燃料価格の値上げ要請を受け入れているにも関わらず、最近のドル高の為替や米国の旱魃による穀物生産減少による国際コモディティ価格上昇による影響を見極めるために、未だに値上げ時期を明確にしていない。
ガソリン価格の据え置きの影響で、ペトロブラス石油公社は石油派生品輸入で毎月9億レアルの支出を余儀なくされて、ますます収益性が悪化しているとItau BBA社は指摘している。
ドル高の為替が安定して、なおかつ米国の旱魃による穀物生産減少によるコモディティ価格上昇によるインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）への影響を見極めたうえで、ジウマ大統領は燃料価格の値上げ幅を決定すると予想されている。
今年1月にディーゼル燃料の卸売価格は6.6％、更に3月に5.0％値上げ、ガソリンの卸売価格は1月に5.4％値上げされたが、今年のレアル通貨に対するドルの為替はすでに15％以上高騰している。
ガソリンの小売価格の上昇を回避しインフレ圧力の緩和を狙って実施したガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）の課徴率の削減並びにガソリンへのエタノール混合率が上限に達してガソリン価格の値上げが避けられないために、インフレ上昇につながる。
ガソリン並びにディーゼル燃料の10％値上げは今年のIPCA指数を0.27％引上げるとItau BBA社は予想、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）を減税すると10％値下げ分を緩和できるが、国庫庁にとって40億レアルの歳入減に結びつくとコメントしている。
またガソリン並びにディーゼル燃料の10％値上げは、財政プライマリー収支黒字のGDP比0.1％引下げにつながり、今年の財政プライマリー収支黒字のGDP比2.3％達成は、益々困難になると見込まれている。（2013年8月28日付けエスタード紙）
サンパウロ州工業連盟（Fiesp）のテクノロジー&競争力部門（Decomtec）の調査によると、2012年の製造業部門のGDP占有率は13.3％と1955年以来で最低となって、ブラジルコストによるブラジル製造業の競争力が一層削がれてきているために、脱工業化が益々進んできており、2029年には9.3％まで減少すると予想されている。
20年後に国民一人当たりのGDPが2倍になるには毎年の平均GDP伸び率は4.01％、15年間で2倍になるには毎年の平均GDP伸び率5.29％が必要であり、長期投資の増加並びに製造業の拡大が必要となっているにも関わらず、連邦政府には確立された戦略がないために、Fiesp連盟では製造業拡大戦略を提言する。
脱工業化は企業閉鎖を意味するものではないが、国民一人当たりのGDPが大幅に伸びればサービス部門が拡大、この傾向は米国並びにドイツ、日本、英国、イタリアの国民一人当たりのGDPが1万9,500ドルに達したときに発生、一人当たりのGDPが1万ドルまでは製品や衣類などを求める。
国民一人当たりのGDPが1万ドルを突破すると冷蔵庫、テレビ、自動車などを購入、一人当たりのGDPが2万ドルを突破するとすでに家電や一般の身の回り品を所有しているために、サービス、カルチャー、旅行向けの支出が大幅に増加する。
1973年のブラジル人の国民一人当たりのGDPは日本の40％、米国の31.2％であったが、1985年には7,600ドル、2012年には1万300ドルと脱工業化の入り口に到達している。
一昔前まではブラジルの製造業は連邦政府によって保護されていたために、製造業部門は設備投資を怠って製品の品質向上をなおざりにしていたにも関わらず、ブラジル人は国産品を買わざるを得なかった。
10年前の輸入工業製品は10％を占めていただけであったが、今年の輸入工業製品は40％を占めており、Decomtecのジョゼ・リカルド・コエーリョ氏は、一向に軽減しない税制並びに脆弱なインフラ、不明瞭な工業政策などについて連邦政府を批判している。
Fiesp連盟のパウロ・スカフェ会長は、「ブラジルの製造業が外国企業と競争するためには、ブラジルコストの軽減が不可欠である」と連邦政府に対して言い続けている。（2013年8月28日付けエスタード紙）
ジウマ・ロウセフ大統領はインフレ抑制を第一目標に掲げているにも関わらず、レアル通貨に対するドル高の為替、輸入増加、食料品価格の上昇などの影響によるインフレ上昇による国庫庁の歳入が増加している。
今年上半期の国庫庁の歳入は5,253億レアル、そのうちインフレ上昇による国庫庁の歳入は334億レアル増加、昨年1年間のインフレ増加による国庫庁の歳入は505億レアル増加しているが、経済成長による歳入増加は26億レアルに留まっていた。
今年上半期の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支のインフレ増加による歳入は50％以上に達しており、今年初めの連邦政府の財政プライマリー収支黒字目標はGDP比3.1％であったが、5月には GDP比2.3％と大幅に下方修正している。
今年の連邦政府の財政プライマリー収支黒字のGDP比2.3％達成には、中央政府がGDP比1.3％、地方政府（州・市）がGDP比1.0％の黒字をそれぞれ達成しなければならない。
インフレ増加による国庫庁の歳入増加に対して、インフレ増加の負の効果は長期的には一般消費者の購買減少による歳入減少に結びつくために、MB Associadosのチーフエコノミストのセルジオ・ヴァーレ氏は、インフレによる歳入増加は非常に危険なシグナルであると説明している。（2013年8月28日付けエスタード紙）
理論と実践の溝は、大胆な行動によって埋めることができる。この週末、ブラジル人外交官が自己の責任とリスクによって、人道主義の原則とブラジルの外交政策が不可分だと判断を下したことは、まさにその証明となった。あらゆる局面において、外務省は、国際社会に対して人権を最優先するよう訴える。ただ、自身のおひざ元、ラパスのブラジル大使館において、それを実践できていないだけだった。この不作為を受けて、前例のない計画を推進するためにエドゥアルド・サボイア代理公使が交渉役に立ち上がった。この計画によって、同大使館に2012年5月に保護され8月23日に軟禁生活が452日を迎えたボリビアのロージェル・ピント・モリーナ上院議員（53）の命を救ったと言える。
エボ・モラレス大統領と敵対する野党「ボリビアのための進歩計画ｰ国民結集（PPB-CN）」から当選したロージェル・ピント上院議員は、汚職と侮辱罪（麻薬取引を保護しているとしてモラレス大統領を名指しで非難）、環境破壊、横領、更には殺人も含め、20件以上の犯罪で告発されている。同上院議員の庇護は、大使館に駆け込んで数日後、ジウマ・ロウセフ大統領が受け入れた。モラレス大統領はブラジルの判断を批判するとともに、ブラジル入国のために同国内を移動する場合の安全保障を拒否し、それ以降、内政干渉としてブラジル大使を非難してきた。問題を膠着状況に置いておくという対応は、不適切なまでの畏敬の念をもって扱われるボリバル主義の指導者からの圧力だけで、外務省が対応していたのではないことは明白だ。下手に回って対応するという同省の政策は、かつてのルーラ大統領を彷彿とさせる。
モラレス政権は発足直後の2006年5月1日、選挙公約を履行すべきではないとする大きな批判を受ける中で、石油とガス業界の国有化に着手、ペトロブラスの製油所には軍隊を派遣して占拠した。当時のセルソ・アモリン首相と大統領府のマルコ・アウレリオ・ガルシア外交担当補佐官と完全に歩調を合わせていたルーラ大統領は、同国の横暴な行為まで称賛しかねない状態だった。政権は交代したが、急所は何も変わっていない。南米大陸の不安定な歴史の中で、政治的亡命と庇護は世俗の習わしとなっており、ごく一部の例外のみが規則に示されてきた。だが、ブラジルの外交筋は、こうした事実をモラレス大統領に示すには及び腰で、彼の態度が受け容れ難く、それどころか人権に関するブラジルの政策に対して非礼であると伝えるだけの勇気がなかった。
むしろ外務省は、上院議員の身体の衰えや自殺をほのめかすような精神面の衰えを示す健康診断について報告を受けていながら、なおも及び腰だったという証拠がある。その程度は、控えめと言えるものではなかった。サボイア代理公使がグローボ局とのインタービューで、亡命者がクラス部屋を暗示して、「私は、自分の仕事場の横にDOI-Codi（情報操作局公安活動センター）があるかのように感じた」とまで言い切った。「そして、もしその場所が存在しければ、問題は抜本的に解決されるのだ」。同代理公使は、2度にわたり、外務省に警告のためにブラジリアへ足を運んだ。またラパスから自身を異動することも要請した。最終的に、「1人の生命と尊厳に危害が加えられる差し迫った危険」から、同代理公使は行動を起こした。同代理公使は23日午後、大使館勤務の海兵隊員2人を伴い、外交官プレートを付けた2台の公用車でロージェル・ピント上院議を連れ出し、22時間の移動の末、コルンバーまで移送した。
24日夕には、下院外交委員会議長でこのオペレーションに参加したエスピリト・サント州のリカルド・フェラッソ上院議員が用意した航空機で、ブラジリアに向けて移動した。足元をすくわれた外務省は、「行政措置と適切な処罰を下す」と発表した。だがこれは、やめるべきだ。ブラジルを取り巻く環境を見れば、サボイア氏は英雄になり得るし、政府は死刑執行人になり得る。他方、ボリビア政府は「逃亡容疑者」の返還をブラジル政府に求めたが、実際には、これは不適切な要求だ。というのも彼は、どこかの時点でテクニカルな意味で、ブラジルの領土から出ているからだ。ボリビア当局は、このケースが二国間関係に影響を与えない例外的ケースだとした。それというのも、モラレス大統領にとっては、ブラジルを挑発することが、一切のコストを掛けることなく、常に与党の政治基盤のイメージ改善に役立つからだ。
また外務省にとっても、ロージェル・ピント上院議を保護している間に忘却していた人の尊厳について懺悔し、モラレス大統領が新たに繰り出す虚勢に対して厳しく対処するという体質改善に貢献するだろう。そして、この外交官を通じて同省は、布告したことに対しては一貫性を持つべきだと学んだのである。
（2013年8月27日付けエスタード紙）
イビウーナ市のエドアルド・アンセルモ・ドミンゲス・ネット市長、同市商工局のアルヴァロ・ロドリゲス・テシロギ局長、イビウーナ文化協会の高野信喜会長、SNA社のリカルド・コウイチ・イワクラ氏、サンパウロ総領事館の山口晃義専門調査員が2013年8月27日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務担当にまずはPRビデオを投影、人口2万5千人の同市への企業誘致の為のインセンチヴなどについて説明、また、SENAIとの連携等について意見交換した。また、平田藤義事務局長は会議所活動等を説明しながら、中小企業のブラジル進出により日本の技術が移転され、ブラジルの発展に貢献でき、またその流れとして日伯間のビザフリー実現の重要性も強調した。
(Fotos: Rubens Ito/CCIJB)
左からドミンゲス・ネット市長/テシロギ局長/イワクラ氏/高野会長
左からサンパウロ総領事館の山口晃義専門調査員/日下野成次総務担当/平田藤義事務局長
会議所活動を説明する平田事務局長
左からイビウーナ市のエドアルド・アンセルモ・ドミンゲス・ネット市長/平田藤義事務局長
レアル通貨がドルに対して過去１カ月間に世界で最も下落したことを受け、先週、中銀は1週間当たり30億ドルの通貨スワップと信用枠の入札を実施して、レアル通貨に対するドル高の為替を阻止すると発表した。
中銀は毎週月曜日から木曜日まで1日当たりそれぞれ５億ドルずつの通貨スワップ入札を実施、また金曜日には10億ドルの信用枠入札を実施、これらのドル介入は8月23日から開始して12月31日まで通貨スワップと信用枠の入札を継続する。
昨日、中銀は4億9,800万ドルのドルの為替スワップ介入を実施したにも関わらず、レアル通貨に対するドルは、1.36％上昇のR$2.388を記録して介入効果がなくなっており、今年のレアルに対するドル高は16.77％、今月は4.83％それぞれ上昇している。
中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回の5.74％から5.8％に上方修正、イタウー銀行やサンタンデール銀行のエコノミストは、今年のIPCA指数を6.0％以上と予想している。
ドル高の為替が20％に達するとインフレ指数は1.5％上昇、またドル高の為替はガソリンやディーゼル燃料の値上げにつながるために、更にインフレ指数が上昇する可能性がある。
ギド・マンテガ財務相は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和縮小の可能性を発表した影響で、ブラジルや新興国が「小型の危機」に直面していると指摘しているが、緩和縮小開始後は為替の大きな変動は収まると予想している。（2013年8月27日付けエスタード紙）
 
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