2013年８月３１日（土）、非常に美しい青空のもと、第29回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。なお今回は48名の皆様のご参加を頂きました。
新入会員のサンディア社様からは参加賞としてゴルフ手袋・ショットセンサーをご提供頂き、表彰式も大盛況の内に終了いたしました。
優勝は遠藤さん（YASUDA SEGUROS）がLILY４７、PANSY４２、HC２０、ネット６９のス
コアーで優勝されました。
2位には大渕さん（DOCOMO BRASIL）、3位には善さん（HITACHI BRASIL）が入りました。
ベストグロス賞は藤井さん（MITSUI & CO）がLILY４０、PANSY４２で獲得されました。
当日の運営におきまして、皆さんのご協力に対し心より厚く御礼申し上げます。
次回11月23日（土）の開催を予定しております。
より多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。
誠にありがとうございました。
相互啓発委員会一同
連邦政府は、2014年の財政プライマリー収支黒字をGDP比2.1％と今年のGDP比2.3％を下回る数値に設定、2014年のGDP伸び率を4.0％と中銀のフォーカスレポート予想の2.4％を大幅に上回る数値に設定している。
連邦政府は、来年の最低サラリーを今年よりも6.6％増加の722.9レアルに設定したが、国庫庁の支出は今年よりも292億レアル増加、米国の量的緩和縮小開始が世界中に影響を与えるために、これらの数値は、来年1月に現実に近い数値に調整するとギド・マンテガ財務相は説明している。
連邦政府は2014年の財政プライマリー収支黒字をGDP比3.2％の1,674億レアルに設定しているにも関わらず、最大580億レアル減少する可能性があるために、財政プライマリー収支黒字をGDP比2.1％の1,094億レアルに設定されている。
2014年の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字はGDP比2.2％の1,161億レアル、地方政府（州・市）の財政プライマリー収支黒字はGDP比513億レアルを見込んでいる。
連邦政府の来年の予算発表のうちで、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から２．０%の課税で企業負担を軽減する減税政策によるＩＮＳＳの赤字補填のために、国庫庁は170億レアルの歳出を余儀なくされる。
また国庫庁は2014年に電力料金値下げ並びに火力発電所の支出カバーのため電力エネルギー開発会計（CDE）へ90億レアルの歳出を余儀なくされるが、今年は7月に5億レアル、8月に15億レアルを支出している。
2014年のペトロブラス石油公社並びにエレトロブラスによる投資は今年よりも53億レアル減少、そのうちペトロブラスによる投資削減は48億レアル、エレテロブラスは5億レアルが予定されている。
ペトロブラスは、ブラジル国内の岩塩層下（プレソルト）原油開発に投資を集中させるために、ペトロブラスの海外資産の売却を進めており、今年は105億レアル、来年は65億レアルの資産売却を予定している。（2013年8月30日付けエスタード紙）
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、第2四半期の国内総生産（GDP）伸び率は、前四半期比1.5％増加、特に農畜産部門のGDP伸び率は3.9％増加を記録、鉱工業部門は2.0％、サービス部門は0.8％とそれぞれ増加している。
また第2四半期のGDP伸び率は前年同期比3.3％増加、農畜産は13.0％増加で牽引、鉱工業は2.8％、サービス業は2.4％それぞれ増加、過去12カ月間のGDP伸び率は前年同期比1.9％、今年上半期のGDP伸び率は前年同期比2.6％それぞれ増加している。
第2四半期の鉱工業部門の建設セクターのGDP伸び率は前四半期比3.8％、製造業セクターは1.7％、鉱業セクターは1.0％、サービス部門の商業セクターは1.7％、金融・保険セクターは0.9％、その他のサービスセクターは0.7％、不動産・賃貸セクターは0.7％、公共サービス・教育・保健衛生セクターは0.1％とそれぞれ増加している。
第2四半期の住宅投資、設備投資並びに公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）の伸び率は前四半期比3.6％、輸出は6.9％、輸入は0.6％とそれぞれ増加している。
第2四半期の農畜産部門のGDP伸び率は前年同期比13.0％と大幅に増加、今年の大豆生産は前年比23.7％、トウモロコシは12.2％、フェジョン豆は2.9％それぞれ増加すると予想されている。
第2四半期の鉱工業部門のGDP伸び率は、前年同期比2.8％増加と第1四半期のマイナス1.4％から移転して大幅に増加、そのうち鉱業セクターは鉄鉱石の生産減少が牽引してマイナス3.9％を記録、製造業セクターは4.6％増加、特に機械・装置の生産が牽引、また医療機器、電気製品、自動車、ゴム、プラスティックも増加している。（2013年8月30日付けブラジル地理統計院（IBGE）サイトより抜粋）
商業銀行の延滞率が減少してきているにも関わらず、7月の銀行金利並びにスプレッドは上昇、また7月のクレジットは前月比15.8％を大幅に減少している。
7月の公立銀行の延滞率は、3.3％と前月の3.4％から減少して2011年3月以来では最低を記録、商業銀行の平均延滞率は5.2％前後で推移、延滞率は低下してきているが、今後は減少カーブが緩やかになると中銀の経済班チーフのツ-リオ・マシエル氏は予想している。
7月並びに8月の中銀の通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（Selic）をそれぞれ0.5％引上げられた影響で銀行金利が上昇、6月の商業銀行の平均年利は18.5％、7月は19.1％に上昇している。
また6月の商業銀行の平均スプレッドは10.9％であったが、7月は11.4％に上昇、今年の銀行のスプレッドは延滞率の低下に伴って減少を続けてきたが、7月は景況感の悪化で与信強化につながったとマシエル氏は説明している。（2013年8月30日付けエスタード紙）
CIR-088/13
2013年8月30日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 藤井晋介
２０１３年９月定例常任理事会開催のご案内
拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、定款第５１条並びに５３条（・・・委任状による常任理事の出席は認められない。）に基づき、下記により定例常任理事会を開催致しますので万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。
敬具
― 記 ―
日時：２０１３年 ９月１３日（金） １０：３０～１１：３０
会場：インターコンチネンタル・サンパウロ InterContinental São Paulo （Alameda Santos, 1123 – Tel: (11) 3179-2600）
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、９月１０日(火)までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。
出欠確認：９月１０日（火）までにアリセ宛お願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います） E-mail： secretaria@camaradojapao.org.br 電話： 3178-6233
会員企業のTOTO社マーケティング＆セールス担当の佐藤主税副社長が2013年8月30日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にすでに生産・販売している商品を紹介、ブラジル市場でのマーケティングや売り込みなどについて意見交換、平田事務局長は懇親昼食会での3分間スピーチによる製品の紹介や売込の利用を薦めた。
TOTO社サイト http://br.toto.com/
左からTOTO社マーケティング＆セールス担当の佐藤主税副社長/平田藤義事務局長
Foto: Rubens Ito/CCIJB
企業経営委員会（黒子多加志委員長）の労働問題研究会は、2013年8月29日午後4時から6時まで50人が参加して開催、ギリェルメ・ディアス氏が進行役を担当、初めに、Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados弁護士事務所のジュリオ・ジョゼ・タマジウナス・シニア弁護士は、「変形労働時間・シフト勤務の法律面」について、変則労働時間並びにシフト勤務は柔軟性があり、組合との同意で可能となり、警備担当勤務は12時間で4日勤務、2日休暇、電話交換手・テレマーケティング勤務は休憩を含めて1日最高で6時間勤務、1日12 時間勤務で4X2, 5X1, 5X2, 6X2.などの形態が採用されていると説明した。
Deloitte Touche Tohmatsu 外国人労働者税務部門のロサノ・ジアン・シニアマネージャーは、「国外の対ブラジル社会保障協定、一時派遣証明書、企業及び社員による社会保障院（INSS）納付」について、ブラジルと外国勤務用一時派遣証明書の取得協定はアルゼンチンが12カ月で12カ月の延長が可能、日本とカーボ・ベルデ、ポルトガルが最長の60カ月、延長の最長は日本の36カ月、その他国ではイタリア、ウルグアイ、パラグアイ、スペイン、チリ、ギリシャなどと締結、社会保障協定発効による年金支給の活用、ブラジルの社会保障院（INSS）による曖昧な年金支給計算方法、ブラジル国内での社会保障協定締結国の年金請求先などについて説明した。
Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados弁護士事務所のジュリオ・ジョゼ・タマジウナス・シニア弁護士 「変形労働時間・シフト勤務の法律面」Deloitte Touche Tohmatsu 外国人労働者税務部門のロサノ・ジアン・シニアマネージャー「国外の対ブラジル社会保障協定、一時派遣証明書、企業及び社員による社会保障院（INSS）納付」
左から進行役のギリェルメ・ディアス氏/講師のDeloitte Touche Tohmatsu 外国人労働者税務部門のロサノ・ジアン・シニアマネージャー/Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados弁護士事務所のジュリオ・ジョゼ・タマジウナス・シニア弁護士
Fotos: Rubens Ito/CCIJB
昨日、中銀の通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（Selic）を全会一致で0.5％引上げて9.0％に決定、金融市場関係者は、次回の10月のCopom委員会で更にSelic金利を0.5％引上げて9.5％になると予想している。
中銀の最終フォーカスレポートでは、10月のCopom委員会でのSelic金利の0.5％引き上げを予想しており、8月から急上昇しているドル高の為替がインフレ圧力をさらに高めるために、今後も継続してSelic金利が引き上げられると予想している。
多くのエコノミストは、ドル高の為替の影響で輸入製品価格の上昇に伴って、インフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は6.0％を突破すると予想している。
今回のSelic金利の引き上げは、4回連続で引上げられて7.25％から9.0％と1.75％引上げられており、また先週、中銀は1週間当たり30億ドルの通貨スワップと信用枠の入札を実施して、レアル通貨に対するドル高の為替を阻止すると発表していた。（2013年8月29日付けエスタード紙）
2013年8月29日、午後7時から9時30分までサンパウロ市内南端部に位置するブラジルドイツ商工会議所に於いて第1回交流会が開催された。各々の会議所から20名が参加した。2008年と2010年にはアメリカ会議所との交流会を実施したが、ドイツ会議所とは今回が初めて。
複数のスクリーンが設置された会議室で初めにブラジルドイツ商工会議所のトーマス・シュマル会頭(ブラジルフォルクスワーゲン社長)が開会挨拶を行い参加者へお礼を述べた。続いてトーマス・チム副会頭がドイツ会議所の活動についてプレゼンを行った。ドイツ会議所の世界的プレゼンス、組織等を説明、1５拠点に合計220人の職員が勤務（フランクフルト駐在事務所5人、サンパウロ150人、その他６５人）、年間イベント330回開催、本国から約40回のミッションを受け入れている事を説明。
在フランクフルト駐在事務所の職員5人が企業支援・誘致をアクティブに行っているのが特筆される。又サンパウロの会議所内にはドイツのあらゆる機関からなるビジネスセンターを設けている。ブラジル最大級のサステイナビリティーをテーマとした学会Ecogerma の開催や同会議所内に技術イノベーション室を設置、伯独の企業向けの表彰を企画するなど、環境・技術・イノベーション分野にも力を入れている。その他ドイツ特有のデュアル教育システムを活用しての企業間研修支援や今年はブラジルドイツ交流年を記念、5月にはジルマ大統領、ガウク独大統領出席のもとでサンパウロにおいて第31回独伯合同会議が大々的に開催したと述べた。
引続いて藤井晋介会頭からの挨拶では移民の歴史をはじめドイツとブラジルの関係は日本とのそれよりも遥かに進んでいると理解しており、この交流会で独会議所からいろいろ学びたいと述べた。
引き続き平田藤義事務局長がブラジル日本商工会議所活動の現状と将来課題である基盤強化についてプレゼンを行った。先ず最初に今までのドイツ会議所との個人的な接触経緯を回顧しながらドイツから謙虚に学び取る点があまりにも多いと前置き、第1回交流会開催の実現にご尽力頂いたマ―ティン・ゲバート専門教育部ディレクターおよびトーマス・チム副会頭に謝辞を述べた。
会議所の沿革、組織、委員会や部会活動、事務局の役割や全世界に向けた情報発信、様々なセクターとの意見交換、両国政府への提言や他国会議所との連携について説明。日伯経済合同委員会（CNI/経団連）や日伯貿易投資促進委員会（MDIC/METI）などの場を通し2012年初めから商用マルチビザ発行、2012年3月から日伯社会保障協定発効等の具体的な成果が挙がった事に満足を表明。
現在、日本からの中小企業進出の最大のボトルネックとなっているビザのフリー化に向けて、来伯の関係閣僚や政治家に鋭意働きかけていることを強調した。また今後当会議所が力を入れるべきところは先般、経産省が世界の主要なジェトロ事務所に中小企業海外展開支援プラットフォーム事業の立ち上げに呼応、在東京日本商工会議所（日商）との連携強化についても言及、独会議所に倣い本国からの資金援助の必要性を示唆した。
当会議所の会員数は現在354社（うち進出企業214社）であるが、3年後の2016年には500社（進出日本企業350社）を目指していると説明した。そして平田事務局長は今日現在のドイツからのブラジル進出企業数が1600社であるのに対し、日本は僅か400社に過ぎず、両国の進出企業会員数の比較で見てもドイツの1400社に対し日本の２１５社には約7倍の差が生じたのは何故なのか特性要因分析の手法を用い、その根本的な要因として本国からの資金的援助やフリービザの有無が大きく影響していると推測。
地政学的な関係強度（両国の関係は距離の二乗に反比例）、ダイレクト便の有無、移民の歴史、本国の文化/言語教育普及の違い等が根本的な要因として挙げられるが他方、戦略的要素と考えられる職員数の規模の圧倒的な違い、会議所内の進出支援ビジネスセンター設置の有無、会員企業の現地化の差等も可なり影響していると強調。
また煩雑で負担の大きい税制や多い労働訴訟/高い人件費、ブロクラシー大国、インフラ未整備、保護主義並びに治安の悪いブラジルを日本勢は概ね悲観的にみているが、欧米諸国とりわけドイツは将来のビジネスチャンスと肯定的に捉えているのではと参加者に対し自問・疑問を投げかけた。日本のマスコミは6月20日の抗議デモを悲観的にみているが、ドイツの見方は「眠れる巨人がついに目を覚ます歴史の一通過点」と捉え、むしろポジティブな見方をしている事にも大きな差があるとした。外資系企業にとってブラジルという経営の土俵は全て同じであるために、日本勢は本日の交流会で投資・進出戦略の違いなどについて大いに意見交換を行い、ドイツから謙虚に学び取り日々の経営に役立ててほしいと結んだ。
交流会は7時半に開始8時15分に終了、参加者はラウンジへ移動、両会議所の理事が和やかな雰囲気の中で懇談し記念撮影の後に解散した。
ドイツ会議所との交流会プレゼン(日本語) 2013年8月29日
ドイツ会議所との交流会プレゼン（ポル語） 2013年8月29日
ブラジルドイツ商工会議所のトーマス・シュマル会頭、ブラジル日本商工会議所の藤井晋介会頭、ブラジルドイツ商工会議所のトーマス・チム副会頭並びに両商工会議所の参加者一同で記念撮影
昨日、ピアウイ州カント・ド・ムリシ市のサンタ・クラーラ農場内での野焼きが原因で、ミナス・ジェライス電力公社（Cemig）傘下のIsoluxe da Taesa社の送電線がショートした影響で、北東地域9州で停電が発生した。
北東地域9州での停電は、午後3時から午後5時30分まで継続したため都市部での交通渋滞、製造業の生産中止など大きな影響を受けたが、セアラー州のソブラル市では停電が夜間まで継続した。
10か月前の昨年12月にもトカンチンス州とマラニョン州間の送電線がショートを起こした影響で北東地域並びに北部地域で停電が発生、国立宇宙調査研究院（INPC）では、バイア州並びにマラニョン州で人工衛星による野焼きの監視をしている。
今年、ピアウイ州では2回の停電が発生しており、1回目の停電では州都のテレジーナ市と32市で停電の影響を受けたが、今回の停電はピアウイ州以外にもマラニョン州、セアラー州、北大河州、ペルナンブーコ州、パライーバ州、アラゴアス州、セルジッペ州並びにバイア州の1、600万人が停電の影響を受けた。（2013年8月29日付けエスタード紙）
 
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