日本商工会議所

戸田建設株式会社の今井雅則代表取締役社長、同建築営業部の仁田原一義部長、ブラジル戸田建設の三上悟社長、Tetsuya Yamadaジェネラルマネージャーが2013年8月16日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/ブラジル戸田建設の三上悟社長/同Tetsuya Yamadaジェネラルマネージャー/戸田建設株式会社の今井雅則代表取締役社長/同建築営業部の仁田原一義部長

今年上半期の連邦貯蓄金庫の純益は、積極的なクレジット部門の拡大戦略が功を奏して、前年同期比10.3％増加の31億レアルに達して記録を更新している。

過去12カ月間の連邦貯蓄金庫のクレジットは42.5％増加、今年上半期のクレジットは、前年同期比46.3％増加して6月末のクレジット残高は4,313億レアルに達しており、また上半期だけで新たに360万人の顧客を獲得している。

上半期の連邦貯蓄金庫のクレジット部門のマーケットシェアは16.95％、民間銀行が延滞率増加による与信強化でクレジット部門の伸び率が低下しているために、年末までにマーケットシェアを18％まで引上げる。

上半期の同金庫の住宅向けクレジット残高は、前年同期比34.6％増加の2,385億レアルを計上してマーケットシェアは69.1％に達しており、上半期の住宅向けクレジットは43.9％増加の661億レアルに達している。

上半期の同金庫の住宅向けクレジットのうち大衆住宅建設”私の家、私の暮らし”プロジェクト向けクレジットは285億レアル、クレジット対象住宅件数は37万8,900軒、そのうち3最低サラリーの家庭は58％を占めていた。

連邦貯蓄金庫の6月末の90日以上の延滞率は、2.27％と前年同期の2.07％から若干増加、マルシオ・ペルシヴァル副頭取は、「個人向けクレジットの90日以上の延滞率は2.1％～2.3％で推移」していると説明している。

２０１２年の第1四半期の純益は16億8,000万レアル、今年の第2四半期の純益は18億3000万レアル、前記同様に総資産は５,９５８億６,０００万レアル、８１４３億レアル、クレジットは３,０２６億５,０００万レアル、４,１３２億９,０００万レアルとなっている。（２０１３年８月１６日付けエスタード紙）

エコノマチカ社の上場企業２０５社対象の第２四半期の決算調査によると、今年第２四半期の売上総額は、前年同期比５．５％増加の２,３６０億レアルと第１四半期の１２．５％の半分以下となっている。

この調査対象企業では、ペトロブラス石油公社並びにエレトロブラス、ヴァーレ社が除外されているが、今回は第２四半期で４７億レアルの赤字を計上した実業家エイケ・バチスタ氏のOGX社も除外されている。

調査対象の２０５社の第２四半期の純益総額は、前年同期比２９．３％増加の１０１億レアルを計上したが、第１四半期の純益１４７億レアルを大幅に下回っている。

税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので他人資本を含む資本に対して、どの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAは、１０．３％増加の３７０億レアルに達している。

多くの企業はヨーロッパも債務危機や中国の経済成長率の減速などで、投資計画の見直しや経営戦略の練り直し、コスト削減などを積極的に行って新しい局面への対応を余儀なくされている。

中国の鉄鋼生産過剰による膨大な在庫や鉄鉱石需要の減少で、ウジミナス社は大幅な人員削減によるコストカット、付加価値の高い製品の生産、資産売却などで収益性の向上に努めている。

第２四半期のレアルに対するドル高の為替は、１０％上昇したため外貨による負債を抱えている大企業の負債は１３７億レアル増加しているが、２０１２年同期の１４８億レアルの負債増加を下回っている。

全国的な抗議デモの影響で顧客が集中する時間帯に抗議デモが発生した影響で店を閉めたために小売業界は大きな被害を受けており、第２四半期の小売販売は、前年同期比僅な増加に留まっている。

第２四半期のRenner 社並びにHerinfg社、 Marisa社、 Guararapes社 Restoque 社、Arezzo社の小売販売は、前年同期比９．０％増加に留まっている。（２０１３年８月１６日付けヴァロール紙）

HIS海外営業本部南米プロジェクトリーダーの狩野知保氏が２０１３年８月１６日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会希望を伝えた。

左からHIS海外営業本部南米プロジェクトリーダーの狩野知保氏/平田藤義事務局長

パラグアイの新大統領は、同国の南米南部共同市場（メルコスル）への復帰がベネズエラの加盟によって困難になったと受け止めている。

パラグアイのオラシオ・カルテス大統領は、16日に行った就任後初めてのインタビューで、ベネズエラの存在が同国のメルコスル復帰を困難にしていると明言した。 政治的にベネズエラに対し何ら異を唱えるところはないとコメントしつつも、同大統領は、加盟国が外交的に解決すべき法的問題が発生したという認識を示す。

「我が国にとり、ベネズエラの加盟には問題がない。 だが、加盟プロセスの解釈に問題があると受け止めている。 我が国にとって、今回の判断は、加盟国が全会一致で賛成すべき事案だ」と、同大統領は言う。そして、「必要とされた要件をすべて満たしたとしても、解決すべき問題もあるということだ」と付け加えた。

他方、カルテス大統領はパラグアイがメルコスルに復帰することを初めて明確に示すとともに、加盟国としての同国の地位正常化は、単なる「法制上の」手続きの問題だとコメント。 さらに、「パラグアイは南米の大家族の重要な一員」とし、「我が国の再加盟は、絶対に必要だ」という考えを示した。

フェルナンド・ルーゴ前大統領の弾劾に際して、パラグアイ議会が同大統領に弁護のための十分な時間を確保しなかったことを他の加盟国が事実上のクーデターとみなし、パラグアイは2012年6月に資格停止処分を受けた。 パラグアイを苛立たせたのは、域内で唯一ベネズエラの加盟を国会で承認していないパラグアイの不在期間を、ブラジルとアルゼンチン、ウルグアイが、ベネズエラの加盟承認に利用したことだ。 この判断の後、同国国会はベネズエラの加盟問題に関する最終的な表決を実施し、正式に、ベネズエラの加盟を拒否する意見を採択した。にもかかわらず、ベネズエラの加盟はパラグアイの資格停止から1カ月も経ずして7月に署名され、12月のメルコスル首脳会談で承認された。

メルコスル加盟国の首脳は6月にモンテビデオで会談を行い、パラグアイの再加盟を承認、8月15日にメルコスルへ復帰することになった。だがカルテス大統領は、同国の要請をはねつける形でベネズエラがメルコスル議長国に就任したことを理由に、メルコスルに復帰することを拒否している。同国が主張していたのは、カルテス大統領が就任するまでウルグアイを議長国とし、次の持ち回りとしてパラグアイに議長国を移すというものだった。だが加盟国首脳はパラグアイの主張に屈することを望まず要求を撥ねつけており、それが、いっそうパラグアイ側の神経を逆なでた。

同国のエラジオ・ロイザガ外務大臣は、「我が国は、6月に首脳会議を開催するよう提案したが、遺憾ながら、実現しなかった。 これは極めて重要な解決策であり、メルコスルを制度的にも正常化するための提案だった。 だが、解決に向けたチャネルは開いている」と話す。そして、「解決策を見出そうではないか」と言葉を継いだ。

就任式には招待されなかったが、ベネズエラのニコラ・マドゥロ大統領は、同国に対するパラグアイの反発を軟化させるべく、カルテス新大統領に書簡を送った。 就任を祝うとともに、両国の和睦を求めたのである。 だがパラグアイ政府は16日にその書簡の受け取りを否定し、「メディア活動だ」と同国の動きを牽制した。カルテス大統領は、「書簡らしきものには目を通したが、受け取ってはいない」と言う。

ベネズエラとパラグアイは共に、「和睦に努力する」と確約しているが、ベネズエラが議長国を終える12月までにパラグアイがメルコスルに復帰するとは、誰も予想していない。資格停止により経済的な脅威にさらされなかったパラグアイは、復帰を急いでいない模様である。（2013年8月16日付けエスタード紙）

ニッケイ新聞社の堀江剛史記者が2013年8月16日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とニッケイ新聞社が発刊した『ブラジル人のためのニッポンの裏技-暮らしに役立つ日本語便利帳-』（O Jeitinho no Japao para os brasileiros）について意見交換を行った。

左からニッケイ新聞社の堀江剛史記者/平田藤義事務局長

昨年、ジウマ・ロウセフ大統領は、暫定法579号による電力エネルギーコンセッションの新規契約による20％の電力エネルギー価格の引き下げを発表、今年初めの電力エネルギー値下げによる国庫庁の支出は85億レアルが見込まれていた。

電力関連専門のコンサルタント社のPSR社のマリオ・ヴェイガ氏は、今年の電力エネルギー値下げによる国庫庁の支出は170億レアルに達すると予想、最終的には一般消費者が来年以降の電力料金支払いで徴収されると予想している。

旱魃による水力発電所の水位が低下したために、通常よりの長期間に亘って火力発電所の稼働を余儀なくされたこと並びに電力配給会社がフリーマーケットで大口の電力エネルギーを購入したために、電力エネルギー値下げによる国庫庁による支出計算で、86億レアルの誤差が生じている。

昨年9月に連邦政府は、電力コンセッションの再契約並びに一般家庭の電力料金の値下げを発表したが、サンパウロ電力公社(Cesp)並びにミナス・ジェライス州電力公社(Cemig ) 、パラナ電力公社（Copel）はそれぞれ新規契約申請をしなかった影響で電力供給量が低下したために、電力配給会社が一般消費者に電力を供給するためにフリーマーケットでの電力供給を余儀なくされた。

電力エネルギー料金値下げで、国庫庁の支出総額171億レアルのうち86億レアルは、来年から一般消費者の電力料金に上乗せされ、残りの85億レアルは、一般消費者の税金による歳入からカバーされると予想されている。（2013年8月16日付けエスタード紙）

BRIDGESTONEの佐土原敏博南米技術センター長が2013年8月15日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に本社に帰国した白崎康人前社長の後任として着任したことを伝えた。

左から平田藤義事務局長/BRIDGESTONEの佐土原敏博南米技術センター長