日本商工会議所

CＩＲ－067/13

2013年7月19日

 

自動車部会会員各位

ブラジル日本商工会議所

自動車部会長　武田川　雅博

 

 

『 ブラジル日本商工会議所自動車部会 』 開催のご案内

 

皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。  

標記の件、ブラジル日本商工会議所　自動車部会を、以下のとおり開催させて頂きます。 

ご多忙の折中恐縮ですが、ご参加宜しく御願い申し上げます。 

会議では、８月２０日に開催予定の部会長シンポジウムに向けた「２０１３年上期レビュー・下期展望」について、資料内容の提案をさせて頂きたいと存じます。 

皆様から情報提供を頂ければ幸甚でございます。宜しくお願いいたします。

 

＜　記　＞

 

日時: 2013年8月9日(金) 17:00－18:00

 

会場: ブラジル日本商工会議所会議室

(Av. Paulista, 475 – 13o. and. – tel.: 3287-6233)

 

議題:

1. 部会長シンポジウム「１３年上期振り返りと下期展望」資料提案、並びに情報交換

（副題　『～　どうなるブラジル経済－持続的成長に向けて　～』)

 

      ２．下半期の部会活動方針として取り上げるべき事項

（ご提案がございましたら、宜しくお願いいたします）

 

＜夕食懇談会＞

＊部会終了後、商工会議所近辺のレストランにて夕食懇談会を予定しています。こちらについてもご出欠の連絡をいただければ幸いです。

 

依頼事項: ご出欠確認

会合へのご出欠を、8月２日(金) 迄に、ブラジル日本商工会議所事務局チサト様宛て (Tel 3287-6233、または、secretaria@camaradojapao.org.br) ご連絡ください。

 

6月中旬、米国のFRB（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長は、連邦公開市場委員会（FOMC）終了後に記者会見で量的緩和を終了させる見通し発言をきっかけに、ブラジルをはじめ新興国の通貨を中心にドル高の為替になってきている。

公共交通機関の運賃値上げに対する抗議デモの影響で、ブラジルの主要都市の市長は都市交通料金値下げを余儀なくされ、また食料品価格が減少してきた影響で6月のインフレ指数は減少してきていた。

しかし昨日、発表された中銀の通貨政策委員会（Copom ）の議事録によると、レアルに対するドル高の為替が継続しているために、輸入品価格の上昇に伴ってインフレ圧力が上昇している影響で、先週のCopom会議で政策誘導金利（Selic）を8.0％から8.5％に引き上げたにも関わらず、2014年のインフレ軽減も視野に入れて、継続してSelic金利を引上げる必要性を明らかにしている。

6月初めのレアルに対するドルの為替はR$2.05であったにも関わらず、今では10％近く上昇のR$225前後で推移してインフレ圧力に歯止めがかからず、また中国のGDP伸び率の低下なども企業経営者や一般消費者の景況感が悪化して、小売販売に悪影響がでてきている。

LCA Consultores社は、「中銀の通貨政策委員会のメンバーは、ドル高の為替によるインフレ圧力増加に対して、Selic金利の大幅な引き上げでインフレ圧力を軽減させる」と予想、8月のCopom会議でSelic金利を0.5％、更に10月に0.5％引上げると予想している。

イタウー　ウニバンコ銀行は、8月のCopom会議でSelic金利を0.5％、10月にも0.5％それぞれ引上げ、更に11月のCopom会議でSelic金利を0.25％引上げ年末には9.75％に達すると予想している。

中銀はインフレ指数を連邦政府の目標中央値4.5％に近づけるためSelic金利を引き上げていたが、今後は更にドル高の為替によるインフレ要因が加わったために、Selic金利の引き上げによる金融引締め政策の採用を余儀なくされている。（2013年7月19日付けエスタード紙）

 

昨日、ジウマ・ロウセフ大統領は、「石油製油所建設には5年から6年を要するため何時までに完成するか約束はできないが、セアラー州の石油製油所建設を約束する」と強調した。

ジウマ大統領の発言後に、ペトロブラス石油公社は、セアラー州の石油製油所　Premium IIの建設計画の見直しを月末までに終了したいと発表したが、すでに2013年～2017年の5カ年計画から除外していた。

今年6月にペトロブラスは、韓国資本GSエネルギーコーポレーション社と石油製油所　Premium IIの建設のための共同開発について協調プロトコルでサインしていた。

セアラー州のシジ・ゴメス州知事の兄シロ・ゴメス元国家統合相（ＰＳＢ　ブラジル社会党）は、「ルーラ大統領並びにジウマ大統領は、Premium IIの建設終了を2014年末までと約束したにも関わらず、建設に着手していない」と苛立ちを表している。

またシロ・ゴメス氏は、「大統領選挙でPremium IIの建設を約束したために、ジウマ大統領候補はセアラー州で86％の票を獲得、われわれの要求は正当である」と早々の建設着手を促している。

フェルナンド・ベゼーラ国家統合相は、「石油化学工業が益々、南東地域に集中してきているために、セアラー州並びにマラニョン州での石油精製所、ガスパイプライン、トランスノルデスティーナ鉄道のスアペ港並びにペセン港への支線建設を優先させなければならない」と強調している。

Premium IIの建設には投資総額が110億ドルを超えるが、完成後の1日当たりの石油精製は30万バレル、ディーゼル燃料は輸出並びに国内消費に向けられ、ペトロブラスにとっては、石油派生品の輸入減少による収益増加に結びつく。（2013年7月19日付けエスタード紙）

 

 

資源大手のFerrous社は、ミナス州のミナ・デ・ヴィーガ鉱山の鉄鉱石増産のため2014年～2016年の3年計画向けに12億8,000万ドルの資金調達を要しているが、社会開発銀行（BNDES）や海外のエクイティファンドから調達する。

同社では2026年までに鉄鉱石の年間生産を4,000万トンまで引き上げるために、2018年までに総額33億8,000万ドルの資金調達が必要となり、ミナス州のミナ・デ・ヴィーガ鉱山以外にヴィーガ・ノルテ鉱山、セリーニャ鉱山を開発する。

Ferrous社は、米国、ヨーロッパ、オーストラリアの年金ファンド、ヘッジファンドが出資、IEF Ferrous Brazil社が13.7％の株を所有、ヘッジファンドHarbinger Capital社は11.7％、エイケ・バチスタ氏のグループ企業MMX社に資本参加を検討しているグレンコア社は、今年初めに3.7％の資本参加をしている。

Ferrous社では現在の鉄鉱石の年間生産350万トンを2017年に1,500万トンに引き上げるために15億ドルの資金調達が必要であり、BNDES銀行から8億ドル～10億ドルの資金調達を予定している。（2013年7月19日付けエスタード紙）

 

ロンドンビジネススクールに籍を置く三菱東京UFJ銀行の伊藤正人氏、博報堂の永井健氏、太陽ASG有限責任監査法人の渡邉りつ子公認会計士、Kohei Matsuoka氏が2013年7月19日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日本と欧米の投資戦略の違い、欧米企業と比較した日本企業のブラジル進出状況などについて意見交換した。

左から伊藤正人氏/渡邉りつ子氏/永井健氏/Kohei Matsuoka氏/平田藤義事務局長

2013年7月18日、㈱アバンセコーポレーションの林隆春代表取締役、アバンセ　ブラジルのジルソン・トダ代表、AUTHNTのワルテル・ヤマダ氏が会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長へJICA（国際協力機構）との連携で日本で生活・仕事をする日系人を支援する「日系人相談センター」を立ち上げ活動を行っていること、またその活動内容について説明を行った。医療、社会保険（健康保険・年金）、税金の相談、婚姻・出産に関する手続き、運転免許など生活環境をサポートする活動を行っている。

左からAUTHNTのワルテル・ヤマダ氏/㈱アバンセコーポレーションの林隆春代表取締役/平田藤義事務局長/アバンセ　ブラジルのジルソン・トダ代表

ギド・マンテガ財務相はエスタード紙との独占インタビューで、財政プライマリー収支黒字GDP比2.3％の達成には、これ以上の減税政策を適用する余裕はないと強調した。

国会では輸出向け減税政策の導入が議論されているが、ジウマ政権誕生から2年半の間に自動車や白物家電向けの減税政策、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から２．０%の課税で企業負担を軽減される50セクター以上の減税政策の適用の影響で、国庫庁の歳入が大幅に減少しているために、これ以上の減税政策適用の余裕はないとマンテガ財務相は説明している。

今年5月頃までのインフレは高止まりしていたが、5月のインフレ指数0.37％から6月には0.26％まで減少、7月は更に減少すると予想されており、インフレ低下で実質賃金の増加並びに延滞率の低下につながって、一般消費と小売業の拡大、商業銀行のクレジット拡大で良循環するとマンテガ財務相は説明している。

インフレ低下による一般消費と小売業の拡大は、製造業部門の生産拡大に結びついて国内総生産（GDP）伸び率を押し上げるために、下半期は前年同期比のGDP伸び率は予想を大幅に上回るとマンテガ財務相は楽観的な予想をしている。

また年末までには民間銀行のクレジット拡大やインフレ整備向け民間コンセッションの入札が相次いで予定されて海外投資家の大幅な投資が期待できるために、2014年のGDP伸び率は、予想を上回るほど期待できるとマンテガ財務相は強調している。（2013年7月18日付けエスタード紙）

 

今年のブラジルの貿易収支は、国際コモディティ価格の減少の影響を受けて、輸出は前年比5.0％減少の2,305億1,100万ドル、輸入は4.2増加の2,325億1,900万ドル、貿易収支は20億ドルの赤字をブラジル貿易会（AEB）は予想している。

昨年12月のAEB貿易会では、今年の貿易収支は輸出が前年比1.2％減少、輸入は0.9％増加、貿易収支を146億2,000万ドルの黒字を予想していた。

コーヒー豆並びに綿花、トウモロコシの国際コモディティ価格が大幅に減少、特に大豆は米国の豊作で今後の国際コモディティ価格が減少する可能性があるとAEB貿易会のジョゼ・アウグスト・カストロ会長は予想している。

ヨーロッパの債務危機や鉄鉱石などの農産物を大量に輸入している中国の景気減速の影響で国際コモディティ価格が減少、また石油派生品の輸出減少も貿易収支を悪化させている。

今年上半期の石油派生品の輸出量は前年同期比43％減少、石油派生品の国際コモディティ価格も11.0％減少、潤滑油の輸出も34％減少している。

ドル高の為替は完成品の輸出には追い風となっているが、輸出業者にとって理想のレアルに対するドルの為替は、R$2.40～R$2.50であるとカストロ会長は説明している。（2013年7月18日付けエスタード紙）