過去10年間で農耕地価格が227%上昇

大豆やトウモロコシの国際コモディティ価格の上昇に伴って、ブラジル国内の農耕地価格が大幅に上昇、2003年から2012年の過去10年間の平均農耕地価格は227%上昇、過去5年間の農耕地への投資はドル並びに株式投資、金、確定金利付きファンド投資よりも収益率が高い。

過去10年間で平均農耕地価格は、1ヘクタール当たり2,280レアルから7,470レアルに増加、年間平均の農耕地価格は12.6%増加して、インフレ指数の総合物価指数(IPGP-DI)の6.4%の2倍弱となっている。

昨年12月のパラナ州カスカベル市の1ヘクタール当たりの平均農耕地価格は3万6,000レアル、ゴイアス州リオ・ヴェルデ市は、2万4,000レアルと2年前の1万2,400レアルから大幅に上昇している。

サトウキビ栽培の中心地であるサンパウロ州リベイロン・プレトの農耕地は、過去10年間で138%上昇、サンパウロ州ピラシカーバ市は305%上昇、ブラジル国内では特に北部地域並びに北東地域の農耕地価格の上昇している。

過去10年間の北東地域の農耕地価格は年平均13.5%上昇、北東地域は13.3%上昇、MAPITOBAと呼ばれてトウモロコシ並びに大豆、綿花栽培が盛んなマラニョン州並びにピアウイ州、トカンチンス州、バイア州の農耕地価格が大幅に上昇している。

MAPITOBAの各州の農耕地は農業に適した天候並びに大型機械農業に適した地形などの要因で農耕地価格が上昇しているが、インフラ整備が進めばさらに農耕地価格の上昇が見込める。

過去5年間の農耕地の投資の収益は86.9%、確定金利付きファンドの63.9%、金投資の55.41%、ドル投資の14.7%、株投資のマイナス0.07%とそれぞれ大幅に上回っている。(2013年3月4日付けエスタード紙)


 

㈱ディスコが会議所を訪問

企業の人材採用コンサルティングを行う㈱ディスコが2013年3月1日会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルにおける同業界の動向について意見交換を行った。来訪者は山崎真司ディレクターと魚住エリナマネージャー。

左から企業の人材採用コンサルティングの㈱ディスコの山崎真司ディレクター/魚住エリナマネージャー/平田藤義事務局長

明治大学の中林真理子教授が会議所を訪問

2013年3月1日、明治大学商学部の中林真理子教授が会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した、中林教授は明治大学とFAAP大学の学生交流プロジェクトを毎年実施しており、その近況報告を兼ねながら情報交換を行った。

左から明治大学商学部の中林真理子教授左から/平田藤義事務局長

JICA主催の第1回中南米民間連携調査団との意見交換会

JICA主催の第1回中南米民間連携調査団との意見交換会が2013年3月1日午前9時から11時まで商工会議所会議室で、中南米民間連携調査団17人とブラジル日本商工会議所3人が参加して開催された。

初めに独立行政法人国際協力機構JICAの小原学 中南米部計会・移住課長は、全国各地から参加している調査団が2月26日から3月3日まで、ブラジル並びにパラグアイで当地の商工会議所との意見交換会、州政府開発局訪問、企業との懇談会、テクノロジーパーク訪問、移民史料館の見学、市営市場を見学することなどを説明した後で、参加者がそれぞれ自己紹介を行った。

平田藤義事務局長は、パワーポイントでブラジル日本商工会議所の沿革、会議所のスローガンの説明、会員数の推移では会員企業数が過去最高、昨年は日本進出企業23社が入会、内訳として、自動車7社、機械金属5社、電気電子並びに建設不動産、運輸サービスがそれぞれ3社、製造業が60%、サービス業が40%をそれぞれ占めたと説明。

会議所の役割、組織図、部会の役割、会議所の訪問者数の大幅増加、560万回を突破したホームページのアクセス数、貿易投資委員会で提言した日伯社会協定の締結、3年マルチヴィザ発給、移転価格税制の改善、福島原発の影響で大きな影響を受けていた日本からの食料品輸入規制の撤廃など、ビジネス環境の改善などについて平田事務局長が説明した。

質疑応答では、ブラジルでの会社経営が長くて実務経験が豊富な双日ブラジルの江上知剛顧問(専任理事、異業種交流委員長)並びにブラジル日本通運の細谷浩司社長、平田事務局長が参加者から質問されたブラジル政府のインフレ対策、人件費、税金対策、税務の無料相談、パテントに関するトラブル、今後のGDP伸び率の推移、商工会議所の位置付け、知的財産権に対する国民の関心や知識、ロイヤリティ、会社設立に関する費用や時間、通関問題やストライキ、エタノール生産などについて的確に回答した。

またブラジルは今現在が最も希望にあふれた時期であり、2014年のワールドカップ、2015年の日伯修好120周年、2016年のオリンピック、2018年の日本移民110周年、2020年のサンパウロ万博の可能性、2022年の建国200年と大きなイベントが続いており、失業率は過去最低で仕事はいくらでもあり、多くの日系人が活躍して大変親日的な国のブラジル、2億近い人口、豊富な天然資源、3,600億ドルに達する外貨準備高など一昔前とは雲泥の差で楽観視できる大国であるブラジルを説明した。

左から独立行政法人国際協力機構JICAの小原学 中南米部計会・移住課長/ブラジル日本通運の細谷浩司社長/双日ブラジルの江上知剛顧問/平田藤義事務局長

 


 

工業部門の労働コストが2012年に6.6%上昇

雇 用が縮小し政府が様々な減税措置を実施しているにもかかわらず、ブラジルの工業部門の労働コストは2012年、6.6%という大幅な上昇を記録した。工業 開発分析研究所(Iedi)が集計したもので、集計を初めてからの過去11年で最も大きな水準になっただけでなく、2011年に記録された3,2%の、2 倍以上に達した。高い労働コストに、不安定なインフラ・サービスと極めて重い税負担が相まって価格が上昇したブラジル製品は、ブラジル国内外で外国製品と の競争が難しい状況に置かれている。

その結果、工業部門は過去2年にわたって低迷している。 2012年の工業生産は-2.7%、2011年はわずか0.4%の伸びにとどまった。最新データを突き合わせると、国内工業部門は4年前から、停滞してい る。2012年に政府は、競争力を高めるためにいくつかの対策を実施した。電力価格の引き下げ、給与税の削減、為替相場への介入、利下げなどだ。だが、工 業部門にとっては、これだけでは不十分だった。

集計したIediはこの事情について、2つの原因を指摘する。第1に、賃金が平均で実質5,8%上昇したこと。 輸入品との競争にさらされながらも、工業部門は、商業とサービス業と労働力を奪い合っているために給与調整を実施した。

第2の原因は、工業部門が自社の従業員でどれだけの生産を達成したかという、生産性だ。 2012年、工業部門の生産性は0.8%落ち込んだ。これは、2009年の-2,2%に次ぐ、これまでで2番目に大きな落ち込みだった。

工業部門の低い生産性は、研究開発(R&D)に対する企業の投資不足の結果であるだけでなく、インフラの不備と高い税負担の結果でもある。さらにIediは、「為替も同様に、極めて重要だった」と強調する。

コンサルタント会社LCAコンスルトーレスのブラウリオ・ボルジェス氏は、生産性の低下は、常に、経済成長率が潜在成長率を下回った場合に発生すると指摘する。

2012 年の場合、雇用水準が1.4%低下した一方、工業生産は2.7%下落、勤務時間は1,9%短縮された。 2011年の場合、雇用が1%拡大する一方で工業生産は横ばいだった。2012年に工業生産が落ち込んだことで、工業部門の生産量は、国際金融危機が幕を 開けた2008年と同水準に並んだ。「労働市場が硬直しておらず、技術を備えた労働者を見つけ出すことがこれほど困難でなければ、これらの労働者に職業訓 練を施すコストが不要であれば、生産性の水準を維持するために工業部門は、この2年間、さらに多くの労働者を解雇していただろう」とボルジェス氏は言う。

生産が低迷する中で工業部門は、職業訓練を施した労働者が異業種、とりわけサービス業に移転することを避けるため、賃金の実質値上げを受け入れた。

専 門家らは、政府の景気対策に触発された需要の拡大に後押しされた労働市場の過熱が、労働コストの上昇につながっているとも指摘する。最低賃金の年次調整政 策も、給与の上昇圧力だ。一方で、ビスケットとパスタ業界大手のMジアス・ブランコのような企業にとっては、労働コストの上昇は需要の拡大を意味するのも 事実。いずれにせよ、多かれ少なかれ、工業部門が労働コストの上昇圧力にさらされることは間違いない。(2013年2月24日付エスタード紙)

生産性 給与支払総額 労働コスト
木材 18.7% 7.1% -9.8%
コークス・石油精製・原子力・アルコール 4.7% 8.4% 3.5%
皮革・シューズ 3.0% 5.7% 2.6%
紙・印刷 3.0% 6.2% 3.1%
金属製品 1.5% 5.3% 3.8%
化学製品 1.4% 3.4% 2.0%
非金属資源 1.2% 5.6% 4.4%
繊維 0.7% 6.9% 6.1%
基礎金属 0.6% 5.0% 4.4%
ゴム・プラスチック 0.2% 4.9% 4.7%
工業全般 -0.8% 5.8% 6.6%
衣類 -0.7% 6.8% 7.6%
その他の製造業 -1.9% 9.2% 10.5%
食品・飲料 -3.7% 5.5% 9.5%
機械設備 -4.0% 5.0% 9.4%
鉱業 -4.1% 5.0% 9.4%
輸送設備 7.5% 3.5% 11.9%
電気電子製品 7.7% 4.9% 13.6%
タバコ 9.7% 4.6% 15.8%

工業部門の労働コストが2012年に6.6%上昇

雇用が縮小し政府が様々な減税措置を実施しているにもかかわらず、ブラジルの工業部門の労働コストは2012年、6.6%という大幅な上昇を記録した。工業開発分析研究所(Iedi)が集計したもので、集計を初めてからの過去11年で最も大きな水準になっただけでなく、2011年に記録された3,2%の、2倍以上に達した。高い労働コストに、不安定なインフラ・サービスと極めて重い税負担が相まって価格が上昇したブラジル製品は、ブラジル国内外で外国製品との競争が難しい状況に置かれている。

その結果、工業部門は過去2年にわたって低迷している。 2012年の工業生産は-2.7%、2011年はわずか0.4%の伸びにとどまった。最新データを突き合わせると、国内工業部門は4年前から、停滞している。2012年に政府は、競争力を高めるためにいくつかの対策を実施した。電力価格の引き下げ、給与税の削減、為替相場への介入、利下げなどだ。だが、工業部門にとっては、これだけでは不十分だった。

集計したIediはこの事情について、2つの原因を指摘する。第1に、賃金が平均で実質5,8%上昇したこと。 輸入品との競争にさらされながらも、工業部門は、商業とサービス業と労働力を奪い合っているために給与調整を実施した。

第2の原因は、工業部門が自社の従業員でどれだけの生産を達成したかという、生産性だ。 2012年、工業部門の生産性は0.8%落ち込んだ。これは、2009年の-2,2%に次ぐ、これまでで2番目に大きな落ち込みだった。

工業部門の低い生産性は、研究開発(R&D)に対する企業の投資不足の結果であるだけでなく、インフラの不備と高い税負担の結果でもある。さらにIediは、「為替も同様に、極めて重要だった」と強調する。

コンサルタント会社LCAコンスルトーレスのブラウリオ・ボルジェス氏は、生産性の低下は、常に、経済成長率が潜在成長率を下回った場合に発生すると指摘する。

2012年の場合、雇用水準が1.4%低下した一方、工業生産は2.7%下落、勤務時間は1,9%短縮された。 2011年の場合、雇用が1%拡大する一方で工業生産は横ばいだった。2012年に工業生産が落ち込んだことで、工業部門の生産量は、国際金融危機が幕を開けた2008年と同水準に並んだ。「労働市場が硬直しておらず、技術を備えた労働者を見つけ出すことがこれほど困難でなければ、これらの労働者に職業訓練を施すコストが不要であれば、生産性の水準を維持するために工業部門は、この2年間、さらに多くの労働者を解雇していただろう」とボルジェス氏は言う。

生産が低迷する中で工業部門は、職業訓練を施した労働者が異業種、とりわけサービス業に移転することを避けるため、賃金の実質値上げを受け入れた。

専門家らは、政府の景気対策に触発された需要の拡大に後押しされた労働市場の過熱が、労働コストの上昇につながっているとも指摘する。最低賃金の年次調整政策も、給与の上昇圧力だ。一方で、ビスケットとパスタ業界大手のMジアス・ブランコのような企業にとっては、労働コストの上昇は需要の拡大を意味するのも事実。いずれにせよ、多かれ少なかれ、工業部門が労働コストの上昇圧力にさらされることは間違いない。(2013年2月24日付エスタード紙)

生産性 給与支払総額 労働コスト
木材 18.7% 7.1% -9.8%
コークス・石油精製・原子力・アルコール 4.7% 8.4% 3.5%
皮革・シューズ 3.0% 5.7% 2.6%
紙・印刷 3.0% 6.2% 3.1%
金属製品 1.5% 5.3% 3.8%
化学製品 1.4% 3.4% 2.0%
非金属資源 1.2% 5.6% 4.4%
繊維 0.7% 6.9% 6.1%
基礎金属 0.6% 5.0% 4.4%
ゴム・プラスチック 0.2% 4.9% 4.7%
工業全般 -0.8% 5.8% 6.6%
衣類 -0.7% 6.8% 7.6%
その他の製造業 -1.9% 9.2% 10.5%
食品・飲料 -3.7% 5.5% 9.5%
機械設備 -4.0% 5.0% 9.4%
鉱業 -4.1% 5.0% 9.4%
輸送設備 7.5% 3.5% 11.9%
電気電子製品 7.7% 4.9% 13.6%
タバコ 9.7% 4.6% 15.8%

労働問題研究会に60人が参加して開催

企業経営委員会(西岡 信之委員長)の労働問題研究会が2013年2月28日午後4時から6時まで60人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が担当した。

初めにDeloitteToucheTohmatsu 労働問題・社会保障コンサルタント部門のフェルナンド・アザール共営者が「派遣社員雇用のリスク」について、昔は派遣社員をコスト削減目的に採用したが、今ではノウハウや質の高い人材を求めて雇用、契約社員の雇用にはリスクを伴うので、採用前には最低3社の人材派遣会社を比較、派遣会社のノウハウや歴史、得意な分野、社会保障院(INSS)への納付金の支払い状況、労働訴訟の有無、INSSへの11%の源泉徴収の主な職種として、清掃、ガードマン、管理人、建設部門労務者、炊事係、運転手などがあると説明した。

また契約後には派遣会社に派遣社員への給料の支払い明細書、休暇、食券やベネフィットなどの支払い証明書を請求、勤続期間保障基金(FGTS)の積立、定期的なモニタリング、雇用保険や社会保険などの保険関連の支払い、指揮命令権が派遣先企業にあるために、その指示にしたがって起きた損害の派遣先企業の責任・賠償、派遣契約の内容を派遣先の企業が一方的に変更できないことなどを説明した。

Pinheiro Neto Advogados 社会保障部門のクリスティアネ・マツモト・シニアアソシエート弁護士が「総売上に対する社会負担金課税について - その現状」について、国内経済活性化や輸出奨励などの目的で、多くの製造セクターで社会負担金軽減のために、総売上に対する社会負担金1.0%から2.0%に変更、売上以外の社会負担金の計算方法、適用される製造セクターとして、情報テクノロジーセクター、IT関連セクター、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業、衣類セクター並びに繊維セクター、履物セクター、皮革セクターの製造メーカーなどがあり、社会保障情報及び勤続期間保証基金の納付書(GFIP)並びに社会医療福祉制度(RGPS)での社会保障院(INSS)への納付についても説明した。

DeloitteToucheTohmatsu 労働問題・社会保障コンサルタント部門のフェルナンド・アザール共営者 「派遣社員雇用のリスク」

Pinheiro Neto Advogados 社会保障部門のクリスティアネ・マツモト・シニアアソシエート弁護士 「総売上に対する社会負担金課税について - その現状」

左からPinheiro Neto Advogados 社会保障部門のクリスティアネ・マツモト・シニアアソシエート弁護士/西岡 信之委員長/DeloitteToucheTohmatsu 労働問題・社会保障コンサルタント部門のフェルナンド・アザール共営者

会場一杯の60人が参加

事務局便り JD 014/13: 新刊書紹介(Novo Lançamento)

(補足)今回ご案内しましたブラジル日本移民百周年史は
 
第1巻「農業編」、第2巻「産業編」、第3巻「生活と文化(1)」と3冊に分かれており、価格はそれぞれ100レアイスとなっております。
 
ご注文の際には、ご希望の編名と冊数をお知らせ下さいます様お願い致します。
 
 
メールでお申込の際は、以下フォームをご利用頂けますと便利かと思います。
その際、ご希望のものへ(  )内に注文数を記入してお申込み下さい。
 
(  )冊 「農業編」             (1冊 –  R$ 100)
(  )冊 「産業編」             (1冊 –  R$  100)
(  )冊 「生活と文化(1)」(1冊 –  R$ 100)

 
宜しくお願い致します。
 
担当:事務局tel.: 3178-6233 / secretaria@camaradojapao.org.br -テイコ )
 

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事務局便り JD-014/13

2013年2月28

会員各位

新刊書紹介(Novo Lancamento)

ブラジル日本移民百周年史「農業編」、「産業編」、「生活と文化(1)」のご案内

 

ブラジル日本移民百周年記念協会の記念事業の一環として編纂・発行されましたブラジル日本移民百周年史を会議所事務局で委託販売致しますので、ご関心の向きは奮ってご購入下さいます様お願い致します。価格は各100レアルとなります。事務局tel.: 3178-6233 / secretaria@camaradojapao.org.br -テイコ ) までお問い合わせ下さい。

(※日系主要5団体で構成される日伯友好交流促進協会が管理する「日伯修好百周年記念基金」より、本編纂・出版プロジェクトへ175,000レアイスが2009年に寄付された経緯がある。)

「農業編」は1908年笠戸丸移民から始まり現代までの農業移民史、「産業編」は現地日系企業と日本進出企業の産業史、進出、撤退企業の声を織り交ぜたユニークな一篇。「生活と文化(1)」は日系人文学、子弟教育、女性から見た移民、メディア史、食文化について網羅。


こちらもご参照下さい:http://jp.camaradojapao.org.br/camara-em-acao/publicacoes/

 

1月の財政プライマリー収支黒字は302億5,100万レアルで記録を更新

中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府を含む連邦政府や地方政府(州、市)の1月のブラジルの財政プライマリー収支黒字は、302億5,100万レアルを記録して、統計を取り始めた2001年以来では最高記録を更新している。

1月の財政プライマリー収支黒字が記録を更新した要因として、昨年末の財政黒字幅を増やすために行った会計上の操作並びにインフレ懸念があるにも関わらず、国内経済を活性化するため政策誘導金利(Selic)の引上げを先延ばししており、また予算編成基本指針法(LDO)がいまだに国会で承認されていないために、公共投資を控えていることも黒字の大幅増加につながっている。

1月の財政プライマリー収支黒字は、今年の目標黒字1,559億レアルの19.4%に相当する大幅な黒字にも関わらず、この傾向は今後長くは続かないと大半のエコノミストが予想している。

1月の中央政府の財政プライマリー収支黒字は260億8,800万レアル、地方政府の黒字は42億1,200万レアルであったが、ペトロブラス石油公社並びにブラジル中央電力(Eletrobras)を除く国公営企業は4,900万レアルの赤字を計上している。

MCM Consultores社のエコノミストのMarcos Fatinatti氏は、2月の財政プライマリー収支黒字は30億レアル~40億レアルを予想、また今年の財政プライマリー収支黒字はGDP比2.3%の1,120億レアルを予想している。(2013年2月28日付けエスタード紙)

                

 

連邦政府はインフラ整備コンセッションの収益性アップを約束

連邦政府は鉄道並びに道路、空港、港湾などのインフラ整備のための民間コンセッションの入札条件を相次いで発表していたにも関わらず、不明確な規則や低い収益性など国内外の投資家を魅了する条件にはなっていなかった。

昨日、ジウマ・ロウセフ大統領は、実業家との会合でインフラ整備向け民間コンセッションの明確な規則、投資家を引き付ける収益性、長期ファイナンスなどの好条件を約束した。

ギド・マンテガ財務相がニューヨークでインフラ投資のロードショーを行って海外投資家のブラジル国内への投資を促しており、ネルソン・バルボーザ財務相代行は、道路コンセッションの収益性は15%、鉄道コンセッションの収益性は12.5%と高い収益性を約束している。

ロジスティック部門の民間コンセッションの投資総額は2,420億レアル、今後も投資金調達のために、財務省関係者は欧米やアジアでコンセッションの売り込みのためのロードショーを継続する。

1月の社会経済開発銀行(BNDES)のクレジット総額は、前年同月比43%増加の101億レアル、カーニバルや営業日数が少ないにも関わらず、2月のクレジット総額は約100億レアルが予想されており、昨年2月の81億レアルを大幅に上回ると予想されている。

昨年のBNDES銀行のクレジット総額は1,560億レアル、そのうち長期投資向けクレジットは1,270億レアル、29億レアルは運転資金向けなどの短期クレジットとなっている。(2013年2月28日付けエスタード紙)