日本商工会議所

鉄鉱石生産で世界最大手のヴァーレ社の昨年第4四半期の純益は、56億2,800万レアルの赤字を計上して過去最高の赤字となり、最後の赤字は２００２年第3四半期の１億５,０００万ドルであった。

ブラジル国内のパラー州の鉄鉱石開発のオンサ・プーマ・プロジェクトは５７億７,０００万レアルの評価損を計上、オーストラリアの石炭プロジェクトは２１億３,９００万レアル、ドイツ資本のチッセンクルップ社との共同事業のリオ州CSA製鉄所は、１８億レアルの評価損をそれぞれ計上している。

昨年のヴァーレは投資総額が２００億ドルと見込まれているパラー州セーラ・アズール鉱山などに１７７億レアルを投資、２０１１年の投資総額２１４億レアルを大幅に下回った。

昨年第4四半期の売上は鉄鉱石の国際コモディティ価格の上昇に伴って、前四半期比１１．１%増加の２４７億７００万レアルに増加、第4四半期の鉄鉱石価格は１トン当たり９３．６６ドルと前四半期の８３．６９ドルから大幅に上昇、昨年１年間の平均価格は９６．７７ドルと2011年の１３６．０７ドルから大幅に下げていた。（２０１３年２月２８日付けエスタード紙）

 

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の6大都市圏の失業率調査によると、1月の平均失業率は前月の4.6%から大幅増加の5.4%に上昇したにも関わらず、統計を取り始めた2002年以降では最低記録となっている。

1月のサンパウロ市の失業率は前年同月の5.5%から6.4%と大幅に上昇、失業率増加要因としては、サンパウロ市は観光都市ではなく、またカーニバルによる観光客の集客をできないことやクリスマス商戦終了後に多くの臨時雇用者が契約解雇されたために、失業率が増加している。

サンパウロ州はブラジルの工業部門の生産の42%を占めるが、過去数年前から製造業部門の生産が落ち込んだ影響で、ブラジルの6大都市圏の失業者の50%を占めている。

ジェトリオ・ヴァルガス財団（FGV）の調査によると、1月の製造業部門の雇用は前月比5万5,000人増加、前年同月比では7万9,000人と大幅に増加して、経済回復の明るい兆しがでてきている。

1月の工業部門の雇用は前月比1.5%増加、前年同月比2.2%増加、前記同様に建設部門はマイナス5.2%、マイナス1.5%、商業部門はマイナス2.1%、4.0%増加、アウトソーシング部門はマイナス0.5%、1.9%増加、教育・医療、公務員部門はマイナス2.1%、5.9%増加、ハウスケア部門はマイナス5.9%、マイナス4.5%、その他のサービス部門は0.8%増加、5.3%増加している。（2013年2月27日付けエスタード紙）

                 

 

1月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字は、261億レアルを達成して1月の月間記録を更新、前年同月比では25.6%と大幅に増加している。

1月の中央政府の財政プライマリー収支黒字は、昨年12月に国庫庁などによる会計操作による影響で大幅に増加、またギド・マンテガ財務相がニューヨークのインフラ投資のロードショウを行って海外投資家にブラジルの健全な財政をアピールするために、財政プライマリー収支黒字の発表が前倒しされた。

1月の中央政府の財政プライマリー収支黒字は、1997年から国庫庁が発表を開始してから2番目の黒字幅を記録、連邦政府は経済加速プログラム（PAC）向け450億レアル並びに減税政策向けの200億レアルを財政プライマリー収支黒字の目標から削除する可能性がある。

1月の連邦政府の公共投資は、前年同月比24.7%増加の96億レアル、そのうちPAC向け投資は73.4%に相当する57億レアル、今年はインフラ整備部門の投資を大幅に増加すると予想されている。（2013年2月27日付けエスタード紙）

 

社会経済開発銀行（BNDES）は、インフラ整備部門などの投資向けクレジットを拡大するために、昨年から連邦政府と社債発行による増資について交渉してきたが、5億レアルから80億レアルの増資を行うと予想されている。

BNDES銀行の昨年の純益は、連邦政府要請による銀行金利の低下などの要因で、前年比9.55%減少の81億8,300万レアルに留まっており、また昨年の純資産522億レアルを増加する必要に迫られている。

中銀は国際的に活動する銀行等に信用リスク等を加味して、一定以上の自己資本比率を求める国際的統一基準であるバーゼル指数を最低でも11％以上維持するように商業銀行に指導しており、昨年のBNDES銀行のバーゼル指数は15.4%であったが、2011年は20.6%であった。

しかしバーゼル指数のレベル１の比較ではBNDES銀行は8.35%、イタウー銀行は10.9%、ブラデスコ銀行は11.0%、サンタンデール銀行は19.3%、ブラジル銀行は10.55%とそれぞれ各銀行のバーゼル指数のレベル１を下回っており、唯一連邦貯蓄金庫の6.6%を上回っている。

バーゼル指数のレベル１では最低でも11.0%を上回る必要があるために、BNDES銀行の増資による資本増強をロペス・フィーリョコンサルタント社のエコノミストのジョアン・アウグスト・サーレス氏は肯定している。（2013年2月27日付けエスタード紙）

 

 

 

JD－013/13

2013年2月26日

各位

ブラジル日本商工会議所

事務局

 

国境なき科学インターンシップ募集の記入様式について

在ブラジル日本大使館より、標題「国境なき科学プロジェクト」留学生のインターンシップ受入れ希望企業向けに、募集のための企業情報記入フォーマットを頂きましたので以下お知らせ申上げます。

留学先でのインターシップも当プロジェクトの大きな目標であり、日本へ留学したブラジル人学生のインターンシップ受入れ、また帰国後の現地法人への雇用など、現地人材獲得の一環として企業との関連も深いプロジェクトです。ご関心の向きは是非ご検討頂ければ幸いです。

以上

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 「国境なき科学」留学生のインターンシップ募集について

平成２５年２月

在ブラジル日本大使館

１．背景

（１）ブラジル政府は、ブラジルの産業技術を担う人材育成のため、2011年から2015年までの５年間に１０万人の理系分野の学生を外国に留学させる奨学金プログラム「国境なき科学(Ciencia sem Fronteiras :以下「 CsF)」という。」を創設しました。

（２）このCsF留学生は、その留学期間中、積極的に企業や研究機関においてインターンシップに参加することが奨励されています。

（３）こうした中、Hyundai、British Gas、General Eletric及びBoeing社など、ブラジルにおけるビジネスを重視している各国の企業は、優秀なブラジル人の人材獲得を目的として、戦略的にブラジル人留学生をインターンとして受け入れることを表明し、実施しています。

 

２．留学生の現状と今後の見込み

（１）我が国には、既に１３の大学・研究機関において２４名の学生（学部生９名、博士課程１０名、ポスドク５名）の受入れが先行的に開始されています。

（２）公募による本格的な受入れが本年９月以降に開始される予定です。（当初は、学部生を中心に１００名程度の受入れが見込まれています。）

 

３．大使館によるインターンシップ情報の周知

（１）周知方法

企業の皆様からインターンシップ募集に関する情報をご提供いただければ、その情報を日本の留学先の大学等を通じて各学生に周知するとともに、特に差し支えなければ、本件留学の実務を担う（独）日本学生支援機構（JASSO）及びブラジル高等教育支援・評価機構（CAPES）のホームページに掲載することを考えております。（いただいた情報は、当該目的以外には利用しないことをお約束致します。）

（２）情報の提供方法

企業の皆様から、別添の様式に沿ってインターンシップ募集に関する情報を記入の上、下記宛先まで送付頂ければ幸甚です。今後、情報のご提出は随時受け付けてまいりますが、４月１９日（金）までにお送りいただいた情報については、大学から各学生への合格通知の際に、併せて送付されることとなります。

 

以下添付ファイルをご参照下さい。

以上

 

【問合せ先】在ブラジル日本大使館

高田行紀（たかだゆきのり） 

前田　了（まえだりょう）  

電話番号：＋５５－６１－３４４２―４２００

 

—– Original Message —–

From: MIKI SEIKO

To: ‘secretaria@camaradojapao.org.br’

Cc: MAEDA RYO

Sent: Monday, February 25, 2013 6:14 PM

Subject: 国境なき科学記入様式

 

ブラジル商工会議所

平田事務局長殿

 

平素よりお世話になっております。

本日、官民合同会議で御説明した、国境なき科学留学生のインターンシップ受け入れに関す

企業情報記入用のフォーマットをお送りしますので、

これを会員企業の皆さまにお送り下さい。

以上どうぞ宜しくお願い申し上げます。

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在ブラジル日本国大使館

SES Av. das Nacoes, Qd 811, Lote 39

Brasilia-DF CEP:70425-900 Brasil

電話:+55 61 3442 4200

Fax:+55 61 3242 0738

三木　聖子

 

 

1月の国庫庁のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）を差引いた実質歳入総額は、前年同月比6.59%増加の1,160億6,600万レアルを記録、特に金融機関の純益増加が寄与している。

1月の企業の法人税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）が20%以上増加している一方で、工業製品税（IPI)は8.29%減少の44億6,100万レアル、唯一タバコのIPI税は増加している。

1月のタバコのIPI税の歳入は195%増加の10億レアル、自動車のIPI税は66%減少の2億7,100万レアル、また飲料並びに白物家電、家具のIPI税の歳入も減少している。

1月の社会保険融資納付金（Cofins）並びに社会統合基金 （ PIS）/公務員厚生年金（PAES）は、前年同月比でそれぞれ増加、輸入税（II）は19.8%増加の29億7,300万レアルであった。

また1月の所得税は前年同月比10.53%増加の381億4,000万レアル、そのうち個人所得税はマイナス9.52%の11億4,100万レアル、法人所得税は20.39%増加の226億5,500万レアルであった。

金融取引税（ IOF ）はマイナス28.43%の22億2,600万レアル、社会保険融資納付金（Cofins）は11.69%増加の174億8,700万レアル、社会統合基金 （ PIS）/公務員厚生年金（PAES）は9.28%増加の46億3,300万レアル、社会保障院（INSS）の納付金は3.73%増加の260億8,800万レアルであった。（2013年2月26日付けヴァロール紙）

 

社会経済開発銀行(BNDES)の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）の昨年の純益は、資本参加企業の業績悪化による株価下落で93.1%と大幅に減少している。

昨年のBNDESPar会社の純益は、2億9,800万レアルと2011年の43億800万レアルから大幅に減少、BNDES銀行の純益は9.55%減少の81億8,300万レアルであった。

BNDES銀行は142企業に資本参加しており、2011年の投資企業の同銀行の持株価総額は896億9,400万レアルであったが、昨年は株価の減少で782億1,500万レアルと大幅に減少、特に電力料金値下げによるエレトロブラス社の株価が大幅に下落している。

連邦政府が電力コンセッションの再契約並びに電力料金の値下げを発表した影響で、エレトロブラスの昨年の第4四半期の株価は46%下落、またBNDESPar会社は、ペトロブラス石油公社並びにヴァーレ社にも大型出資を行っている。

昨年のBNDES銀行のクレジット総額は前年比26%増加、延滞率は0.06%と過去最低水準を記録、中銀は国際的に活動する銀行等に信用リスク等を加味して、一定以上の自己資本比率を求める国際的統一基準であるバーゼル指数を最低でも11％以上維持するように商業銀行に指導しており、昨年のBNDES銀行のバーゼル指数は15.4%であったが、2011年は20.6%であった。（2013年2月26日付けエスタード紙）

 

ジウマ・ロウセフ政権が終了する2014年12月までの鉄道や道路などのインフラ整備部門の投資総額は5,000億レアルに達する可能性があり、一部の民営化コンセッションでは、官民パートナーシッププロジェクト（PPP）方式を選択すると予想されている。

今日、ギド・マンテガ財務相はニューヨークでブラジル国内向けのインフラ投資セミナーを開催して、海外投資家に売り込みを図るトップセールスを予定している。

鉄道コンセッションでは、穀倉地帯のマット・グロッソ州ルッカ・デ・ヴェルデとパラー州のサンタレン港並びにロンドニア州ポルト・ヴェーリョを結ぶ鉄道コンセッションの入札が予定されている。

またトカンチンス州フィゲイロポリスとバイア州バレイラ、マラニョン州エストレイトとピアウイ州エリゼウ・マルチンスを結ぶ鉄道コンセッションの入札が検討されている。

鉄道建設公社(VALEC)並びに民間企業とのPPP方式による1万キロメートルの鉄道建設が予定されており、ルーラ政権時にＰＰＰ方式採用が検討されて以来では初めての採用となる可能性がある。（2013年2月26日付けエスタード紙）

 

東京大学教養学部VISTAプロジェクトチームの福田良裕代表、渡辺沙矢香さんが2013年2月25日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済などについて意見交換を行った。

左から東京大学教養学部VISTAプロジェクトチームの渡辺沙矢香さん/福田良裕代表/平田藤義事務局長