日本商工会議所

ロンドンオリンピック63キロ級の銅メダルリストでもあり、柔道世界ランキング1位の上野順恵選手が2013年3月5日会議所を訪問し、平田藤義事務局長が応対、異業種交流委員長の江上知剛専任理事（双日ブラジル会社顧問）、三井住友ブラジル保険の原敬一社長、坂本長生取締役が同席、三井住友海上柔道部に所属する上野選手は、9月にリオデジャネイロで開催される柔道世界選手権に出場予定であり、それまでの間同社ブラジル現地法人である三井住友ブラジル保険株式会社を通し語学留学を兼ねて当地で研修を行う予定である。

ロンドンオリンピックの銅メダルをはじめ、世界選手権、全日本選抜など国内外の数々の輝かしいタイトルを獲得する上野選手は日本女子柔道の第一人者であり、両親とも柔道関係者、姉正恵選手もアテネオリンピック及び北京オリンピックのメダリスト、妹の巴恵選手も次回リオデジャネイロオリンピック出場を目指す日本でも有数の柔道一家である。体落、大外刈を得意技とし、2011年には国際柔道連盟より現役最優秀女子柔道選手にも選ばれた。

三井住友海上柔道部は1989年に創部、実業団女子柔道の先駆け的存在として知られ、数々のオリンピックメダリストを輩出、現在も有力選手が多数所属する。充実した施設を擁し、年に数回ブラジルをはじめとした海外チームも合宿に参加するなど世界的な柔道の発展に大きく貢献。ブラジル柔道連盟強化委員長は、三井住友海上柔道部柳沢監督の元教え子でもあり、ブラジルとの結びつきも深い。ロンドンオリンピック前には、女子48キロ級金メダルを獲得した選手を始めとしたブラジル代表チームが同社の施設で事前合宿を行い、結果ブラジルは計4個のメダルを獲得するなど躍進、国内外における柔道の発展に確実に成果をもたらしていると言える。

また今回の訪問では、世界的柔道家のその生い立ちや、スポーツで培った類まれなる精神力、世界を舞台とした活動などを広く会員企業にも知ってもうらうよう、定例懇談昼食会への特別講師としての出席（6月から8月にかけて）を平田事務局長から上野選手へ依頼し、また異業種交流委員会の江上委員長より、同委員会主催予定のセミナー（4月予定）での講演を依頼した。

左から三井住友ブラジル保険の坂本長生取締役/三井住友海上柔道部に所属する柔道世界ランキング1位の上野順恵選手/三井住友ブラジル保険の原敬一社長/異業種交流委員長の江上知剛専任理事（双日ブラジル会社顧問）/、平田藤義事務局長

 

 

 

今年2カ月間の対アルゼンチンとの貿易収支は1,600万ドルの赤字を計上、昨年同期のブラジルの貿易黒字8億3,700万ドルから一転して赤字に転落しており、今年はブラジルの貿易収支は赤字になると予想されている。

2011年のブラジルの貿易黒字は58億ドルを計上していたにも関わらず、昨年は15億5,000万ドルまで減少、ブラジルからの輸出が20.7%減少、アルゼンチンからの輸出は2.7%の減少に留まった。

アルゼンチン政府は小売業界団体などとの交渉を通じて、大手スーパーマーケットを含めた小売店で商品価格を4月1日まで凍結することで合意、インフレの加速が民間調査機関などから予測される中で、政府主導による強硬策が取られた。

明日6日、ジウマ・ロウセフ大統領とクリスティーナ・キルチネル大統領は、アルゼンチン国内で投資促進に関する会合を予定、アルゼンチンの困難な債務再編や国内消費の悪化、アルゼンチン政府による保護貿易主義の採用などの要因で、ブラジルの進出企業は投資計画の見直しを余儀なくされている。

またアルゼンチン政府は、外貨獲得のために海外進出企業による利益・配当金の送金の制限、公共投資の削減などを実施しており、ヴァーレ社は投資総額が総額50億ドルに達するメンドーサ州のカリウム鉱生産、カリウム鉱を運送する鉄道や港湾タ-ミナルの建設が昨年12月から止まっている。

ゼネコン大手のオデブレヒト社並びにカマルゴ・コレア社、アンドラーデ・グッチエレ社も生産コスト上昇でプロジェクトの見直しを余儀なくされており、今年1月にヴァーレ社はメンドーサ州知事から開発ライセンスの取消の通知を受けている。（2013年3月5日付けヴァロール紙）

 

ギド・マンテガ財務相がニューヨークやロンドンで、インフラ投資のためのロードショーを行って、海外投資家のブラジル国内への投資を促しているにも関わらず、海外投資家は、レアル通貨の為替下落による収益性の悪化やインフラ整備のための民営化コンセッション入札の大幅な遅れなどを指摘している。

インフラ整備向けコンセッションの投資総額は、4,701億レアルに達するにも関わらず、社会経済開発銀行（BNDES）は、インフラプロジェクトに対して最大80%までのクレジットを提供するが、海外からの資金調達が必要となっている。

BNDE銀行以外にも民間銀行のクレジット、インフラプロジェクト向け国債発行、外債発行、資金調達手段の一つである頼母子講的な民間互助組織「コンソルシオ」などでの資金調達が必要となっている。

連邦政府は鉄道並びに道路、空港、港湾などのインフラ整備のための民間コンセッションの入札条件を相次いで発表していたにも関わらず、不明確な規則や低い収益率など国内外の投資家を魅了する条件にはなっていなかったために、ジウマ・ロウセフ大統領は、実業家との会合でインフラ整備向け民間コンセッションの明確な規則、投資家を引き付ける収益率、長期ファイナンスなどの好条件を約束した。

インフラ整備の民営化コンセッションが大幅に遅れているにも関わらず、7,500キロメートルの道路コンセッション並びに1万キロメートルの鉄道コンセッションの入札を年内に実施する。

マンテガ財務相は、今後東京や北京などでもインフラ投資のロードショーを実施して、アジアからの大型投資を促す予定となっているが、昨日、英国のTempleton Emerging Markets GroupのMark Mobius社長は、中国並びにベトナム、ブラジルのインフラ整備部門への投資は魅力的であるとコメントしている。（2013年3月5日付けエスタード紙）

 

中銀の通貨政策委員会(Copom)での政策誘導金利（ Selic）の決定を前に、多くの金融アナリストがインフレ圧力が予想よりも上昇してきているために、Selic金利は来年初めに0.5%上方調整されると予想、先週までは0.25%の上方調整が予想されていた。

Selic金利は、2014年初めに7.75%に引き上げられて来年7月まで同率を維持すると予想、2014年末のSelic金利は8.25%～8.50%を予想、今年末のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は5.7%、2014年末は5.5%がそれぞれ予想されている。

中銀のフォーカスレポートによると、今後12カ月後のIPCA指数は、前回予想の5.49%から5.62%に上方修正されたが、連邦政府の許容上限値6.5%を大幅に下回っている。

製造業の生産回復が予想よりも遅れて貿易収支が悪化しているために、今年の国内総生産（GDP）伸び率は3.09%に下方修正、製造業部門のGDP伸び率は3.1%から2.86%と大幅に下方修正されている。

2014年のGDP伸び率は3.75%、製造業部門のGDP伸び率は3.65%をそれぞれ予想、今年の貿易収支黒字を152億ドルから150億ドル、2014年は156億ドルから145億ドルにそれぞれ下方修正されている。（2013年3月5日付けエスタード紙）

 

すでにサンパウロ市に事務所を開設している日本光電ブラジルの栗田秀一社長並びにナターリア・フタマタ氏が2013年3月4日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に商工会議所への入会希望を伝えた。

日本の技術を生かして、医療現場のニーズにこたえる医療機器の開発・実証を推進、開発した機器の商品化と国際展開を推進するため、医療機器と技術が一体となった海外展開を推進する目的で、経済産業省では「ヘルスケア産業の創出」プログラムを発表して日本の医療機器業界をサポートしており、またサンパウロ大学医学部のクリニカス病院（Hoapital das Clinicas)の心臓研究所は、（InCor-HCFMUSP)、東京医科大学八王子医療センター及び日本の経済産業省の支援を受けている事業で、両病院の共同プロジェクトとして日本式健康診断制度を試行するための心臓血管健康診断プログラムの発表会を3月15日午前11時からフラビオ・ピレッジ教授円形劇場―心臓研究所（InCor)ブロック1-2階で開催予定。

左から日本光電ブラジルのナターリア・フタマタ氏/栗田秀一社長/平田藤義事務局長

ＣＩＲ－０２５/１3

２０１３年３月４日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

会頭       近藤 正樹

 

３月定例懇親昼食会開催のご案内

 

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当所ではこの度3月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

今回は藤野哲也 長崎大学 名誉教授 をお招きし、「トップマネジメント」についてご講演頂きます。日本企業を取り巻く国内外の経営マターについて、経営科学の理論的成果を取り入れつつ、contemporary な解説を試み、実証的なデータやインタビュー情報を踏まえた活きた経営情報としてとりまとめ、トップ・マネジメントの意思決定に資するもの、とご講演内容についてご紹介を頂いております。

また、加えてリカルド・テーハ（Ricardo Terra）SENAI（工業実習サービス機関）サンパウロ市部技術部長のご講演 (テーマは追ってお知らせします)も予定されております。

皆様奮ってご参加頂きますようお願い申し上げます。

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ちしております。

尚、当日は同じ会場で12時から開催の第63回定期総会（別回章で後ほどご連絡予定です）にご参加頂いた後、下記の通り昼食会は12時15分開始とさせていただきます。

 

敬具

 

‐　記　‐

 

日時：２０１３年 ３月１５日　(金) １２時１５～１４ 時３０分 （カクテルは１１時３０分から）

会場：インターコンチネンタル・サンパウロ InterContinental São Paulo （Alameda Santos, 1123 – Tel: (11) 3179-2600）

 

講演①テーマ： 「トップマネジメント」

講師：藤野哲也　長崎大学 名誉教授

講師略歴： 1975年　一橋大学卒業、同年　石川島播磨重工業㈱ 入社、1984年　石川島ブラジル造船所㈱ 企画部企画課長、1990年　石川島播磨重工業㈱ 国際金融グループ課長（ビジネス経験　計19年、海外6年）、1994年　長崎大学経済学部へ転籍、1997年～1998年 London School of Economics and Political Sciences（ＬＳＥ）にて研究交流、ジョイント・セミナーなどを実施・開催、2012年3月まで国立大学法人　長崎大学経済学部　教授（企業行動・意思決定講座）、2012年4月から長崎大学名誉教授。

1984年、論文「組立加工産業の装置産業化と日本的経営」で，ダイヤモンド社より「創立70周年記念 MANAGEMENT 21…新しきドラッカーたちを求めて…」奨励賞、ジェトロ・貿易投資リスク研究会委員等を務め日本の他、欧州やアジア各地域で講演を実施。

 

講演②テーマ：（追ってお知らせします）

講師：リカルド・テーハ（Ricardo Terra）SENAI（工業実習サービス機関）サンパウロ支部技術部長

講師略歴： サントス・メトロポリタ－ナ大学教育学部卒。ライアソン大学(カナダ)工業オートメーション科、サンタカタリーナ連邦大学技術教育機関運営科大学院コース終了。1982年から務めているSENAIサンパウロ支部では同機関の90の実習校のプランニングと運営を担当している。

 

参加費： お一人 R$１７０

 

申込み：下記申込書に参加費を添えて、３月１３日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av.Paulista,４７５、１３階、担当：テイコ）。

なお、3月13日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４–０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： SEIDI Tel：３１７８－６２３３）

 

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

以上

 

 

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３月定例懇親昼食会参加申込書

 

氏名：………………………………………………………………………………

 

会社名：……………………………………………………………………………

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2012年のブラジルの国内総生産（GDP）伸び率は、政策誘導金利(Selic)の低下並びに連邦政府による一連の経済活性化政策の導入、製造業部門への減税政策の適用にも関わらず、0.9%の伸び率に留まって世界金融危機後の2009年に次ぐ低率となっている。

2012年のGDP伸び率が0.9%に留まった要因として、製造業部門のGDP伸び率がマイナス0.8%、農畜産部門のGDP伸び率がマイナス2.3%とそれぞれ大幅に減少、また投資がGDP比18.1%と3年連続で減少していることがGDP伸び率の足かせとなっている。

ジウマ・ロウセフ政権2年間の平均GDP伸び率は1.8%と1990年代初期のフェルナンド・コロール大統領の0.25%に次ぐ低率を記録、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権並びにルーラ政権時のGDP伸び率を大幅に下回っている。

また2012年の一人当たりのGDPは2万2,402レアルと2011年と同じ水準で推移、ロウセフ政権の年間平均の一人当たりの所得は0.9%増加に留まっており、過去10年間の年間平均の一人当たりの所得の伸び率2.5%を大幅に下回っている。

2012年第4四半期のGDP伸び率は前四半期比0.6%増加、前年同四半期比1.4%増加、前記同様に農畜産のGDP伸び率はマイナス5.2%、マイナス7.5%、製造業部門のGDP伸び率は0.4%増加、0.1%増加、サービス部門のGDP伸び率は1.1%増加、2.2％増加している。

また前記同様に住宅投資や設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）のGDP伸び率は0.5%増加、マイナス4.5%、一般消費のGDP伸び率は1.2%増加、3.9%増加、公共投資のGDP伸び率は0.8%増加、3.1%増加、輸出は4.5%増加、2.1%増加、輸入は8.1%増加、0.4%増加している。

２０１２年の設備投資は機械・装置向け投資が前年比９．１%減少した影響で前年比４．０%減少したが、建設部門向けFBCF向けの投資は１．９%増加、２０１４年のブラジル　マイオール　プラン向けの投資はGDP比２２．４%が目標となっている。（２０１３年３月２日付けエスタード紙）