日本商工会議所

東洋大学経済学部国際経済学科の佐野聖香准教授が2013年2月20日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの経済情勢全般について意見交換をした。

訪伯中の佐野聖香准教授はブラジルの土地所有に関する資料収集、大豆・家畜における契約、生産の状況、さらにランドグラッブ（外国人による農地買占め）の状況 などについて調査をおこなっている。

左から東洋大学経済学部国際経済学科の佐野聖香准教授/平田藤義事務局長

 

日精エー・エス・ビー機械株式会社営業部の齋藤典嗣課長が2013年2月20日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/日精エー・エス・ビー機械株式会社営業部の齋藤典嗣課長

2013年2月20日、国際協力機構（JICA）の日系研修員事業に係るグッドプラクティス及びニーズ調査を実施中の角田茂夫グローバル開発経営コンサルタンツ主任研究員、玉井政彦同主席研究員が村上ビセンテJICAサンパウロ出張所総務・企画調整班長と共に会議所を訪問、平田藤義事務局長と日下野成次総務補佐が応対した。

1971年から実施されているこの日系研修員事業は保健・福祉、農林水産、工業教育など幅広い分野で日系研修員を受け入れ、日系人の能力向上を図る事をもって、移住先国び国造りに貢献してきている。

左から平田藤義事務局長/日下野成次総務補佐/国際協力機構（JICA）の玉井政彦同主席研究員/角田茂夫グローバル開発経営コンサルタンツ主任研究員

左から日下野成次総務補佐/国際協力機構（JICA）の玉井政彦同主席研究員/角田茂夫グローバル開発経営コンサルタンツ主任研究員/平田藤義事務局長

 

サンパウロ総領事館の黒木沙緒里専門調査員が2013年2月20日に商工会議所を訪問、総領事館での任務が終了する旨を平田藤義事務局長へ報告し帰国挨拶を行った。

左からサンパウロ総領事館の黒木沙緒里専門調査員/平田藤義事務局長

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、昨年の小売部門の販売は、自動車や白物家電向け工業製品税（IPI）減税政策の導入やSelic金利の引き下げ、好調に推移した雇用などの要因で、前年比8.4%増加を記録した。

昨年12月の小売部門の販売は、前月比マイナス0.5%を記録して業界関係者の予想覆す結果となり、特に食品・飲料・嗜好品は前月比マイナス0.3%を記録した。

昨年12月の燃料・潤滑油セクターの売上は前月比0．2%増加、前年同月比5.3%増加、昨年1年間では6.8%増加、前記同様にスーパーセクターは同率、7.3%、8.9%それぞれ増加、繊維・衣類・履物セクターは0.4%、3.2%、3.4%それぞれ増加した。

また昨年12月の家具・家電セクターの売上は前月比2.4%増加、前年同月比8.9%増加、昨年1年間では12.3%増加、前記同様に医薬品・香水セクターはマイナス2.9%、3.6%増加、10.2％増加、事務機器・情報機器・通信機器セクターはマイナス15.5%、マイナス23.3%、6.9%増加、書籍・印刷物セクターはマイナス3.6%、4，9%増加、5.4%増加となっている。

工業製品税(IPI)の優遇税制が適用された昨年12月の四輪・二輪・パーツセクターは前月比8.3%増加、前年同月比6.8%増加、昨年1年間では7.3%増加、前記同様に建材セクターは3.1%増加、6，9%増加、7，9%増加している。（2013年2月20日付けエスタード紙）

 

国家原油庁（ANP）のMagda Chambriard取締役は、今年5月14日並びに15日に5年ぶりとなる第11回石油・天然ガス鉱区の入札を実施すると発表、陸上油田開発は123鉱区、海洋油田開発は166鉱区の入札が予定されている。

289鉱区の最低入札総額は6億2,700万レアル、すべての鉱区が落札された場合の投資総額は30億レアルが見込まれており、有望な鉱区は最低入札価格の500%に達する可能性がある。

今回の石油・天然ガス鉱区の入札は、主に北部地域並びに北東部地域で実施され、地質や地形がアフリカの象牙海岸やガーナに非常に近いために有望と見込まれているにも関わらず、今までブラジル国内の石油・天然ガス鉱区の入札は南東部地域に集中していた。

セルジッペ州-アラゴアス州海盆の鉱区の最低入札価格は2万5,000レアル、アマゾン河口の最低入札価格は1万3,500レアル、特に注目されているのはエスピリット・サント海盆並びにアマパ州から北大河州にかけての鉱区であり、新しい油田の発見が有望視されている。

アマゾン河口並びにフランス領ギアナと国境を接するアマパ州沿岸ではすでに原油の埋蔵が確認されており、またセアラー州並びにパラー州、マラニョン州、北大河州の沿岸地域の原油のAPI度は37%から44%に達する可能性がある。

またエスピリット・サント州並びにリオ州、サンパウロ州の沖合の岩塩層下（プレソルト）原油開発の鉱区の入札は、10月30日並びに31日が予定されている。（2013年2月20日付けエスタード紙）

 

金融市場関係者の間では、インフレ圧力増加の影響で第1四半期に中銀の通貨政策委員会（Copom）が政策誘導金利（Selic）を引上げる可能性が話題になっていることに対して、中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁がインフレは充分にコントロールされていると強調している。

1月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）が2003年以来最高の0.86%に達したが、過去12カ月間のIPCAは6.15%と連邦政府の目標上限値6.5%を下回っているとトンビーニ総裁は説明している。

トンビーニ総裁は、インフレサイクルに突入した場合はSelic金利を引き上げることを否定しておらず、中銀の最終の四半期インフレレポートによると今年のIPCAを4.8%、来年のIPCAを4.9%と予想している。

ファトール銀行のチーフエコノミストのジョゼ・ゴンサルヴァス氏は、年内のSelic金利の引上げの可能性は高まってきているとコメントしている。（2013年2月20日付けエスタード紙）

 

 

 

ブラジルコストに含まれる港湾のブロクラシーや規制を大幅に改善してコスト削減で競争力をつけるため、連邦政府は、昨年末に港湾ターミナルの民営化を図るための暫定令595号を発令して民営化を決定した。

連邦政府は、初めにパラー州ベレン港並びにサントス港の港湾ターミナルの民営化を発表、暫定令595号による159カ所の港湾ターミナルのうち42港湾ターミナルが新規ターミナルとなっている。

1993年以前に民間企業が操業している港湾ターミナルを2013年に再入札にかけて民営化することに対して、既得権を死守したい港湾関係組合や労働者などが民営化に反対しており、昨日、サントス港で中国船籍を占領して反対の気勢を上げている。

ベレン港並びにサントス港の港湾ターミナルの民営化の投資総額は、32億2,600万レアルが見込まれており、ブラジルの北部地域に燃料を供給できる港湾ターミナルがある戦略的に非常に重要なベレン港の民営化が優先された。

港湾利用企業経営者は、港湾労働者がマンパワー管理機関（Ogmos）に所属しているためコスト高になっていると指摘、また上院議員のカーチア・アブレウ全国農業連合（CNA）会長は、労働法（CLT）に従った正規の港湾労働者以外は受け入れられないと説明している。

国家水上運輸庁（Antaq）のマリオ・ポヴィア取締役は、暫定令595号を審議するには時間的余裕がないと指摘しており、港湾関係者は港湾アクセス整備が遅れているために、港湾内での作業遅延が発生していると指摘している。（2013年2月19日付けエスタード紙）