会議所＆関連ニュース
2023年第1四半期の業務・会計監査は2023年5月4日午前11時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、天野ウーゴ監事 (BDO Brazil)、財務委員会から石川裕巳副委員長（丸紅ブラジル）、事務局担当委員会から長島公一委員長（丸紅ブラジル）が参加、事務局から2023年第1四半期及び通年の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細、入会・退会状況、会費延滞状況などについて説明。それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2023年第1四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは村田俊典事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。
4月定例懇親昼食会は、2023年4月20日正午から午後2時30分までインターコンチネンタルホテルに150人以上が参加して開催、進行役の村田俊典事務局長は懇親昼食会が満員御礼の盛況に対して参加者に丁寧にお礼を述べた。
初めに特別参加者として、パウロ・リカルド・カルドーゾ 元連邦歳入庁税務・訴訟副長官、在サンパウロ日本国総領事館の小室千帆 首席領事、日系主要団体から県連の市川利雄会長、文協の頃末アンドレ氏、援協のファビオ・ソウザ氏、バイア州名誉領事のロベルト・ミズシマ氏が紹介された。
小寺 勇輝会頭は、会頭挨拶で、4月は日本人にとって新たなスタート時期であり、商工会議所も新体制で盛り上げたい。年2回の今年上半期の部会長フォーラムは3月下旬に開催、テーマ： 部会による2022年度下期の振り返り並びに今後の展望 副題： 「世界的な高インフレの影響を乗り越える」では10部会を5回に分けて開催、過去20年間の発表資料は日本語サイトに掲載されているので、興味ある人は参照してほしい。ブラジル国民が最も注目している税制改革について、今日の昼食会でパウロ・リカルド・カルドーゾ 元連邦国庫庁税務・訴訟副長官が講演するので期待してほしいと説明した。
在サンパウロ日本国総領事館の小室千帆 首席領事は、総領事館からのお知らせとして、3月27日から新規旅券発行はオンラインで可能、またオンラインでの一時査証審査についても説明した。
在サンパウロ日本国総領事館の小室千帆 首席領事
小寺 勇輝会頭から講演者のパウロ・リカルド・カルドーゾ 元連邦歳入庁税務・訴訟副長官に記念プレート贈呈
小寺 勇輝会頭は講師歓迎の辞ではポルトガル語で講演者の略歴を紹介した。講師のパウロ・リカルド・カルドーゾ 元連邦国庫庁税務・訴訟副長官は、テーマ「税制改革」について、ブラジルの税制は連邦税、州税及び市税など50種類を超える複雑な税制度であり、長年に亘って議論されてきたが、税制改革は全ての産業にインパクトを与え、ブラジルへの投資障害となっているブラジルコストの軽減に繋がる非常に重要な改革と強調。税制改革の取組としては3段階での改革を進める。
ブラジルの税制改革法案は、憲法改正による議員立法2法案である下院の2019年憲法改正法案（PEC）45号並びに上院の2019年PEC110号を一本化して審議するもので、税制改革の目的は、付加価値税（IVA）に相当する諸税、連邦税の社会負担金（PIS／COFINS）および工業製品税（IPI）、州税の商品流通サービス税（ICMS）、市税のサービス税（ISS）を一本化して物品サービス税（IBS）とする税制改革であり、ブラジル国内で活動する企業は、多額の税負担、連邦政府・州・市の多岐にわたる税金、州や市によって異なる税率など、複雑な税務申告手続きに対応するための膨大な業務負担でブラジルコストとなっている。付加価値関連の各税が一本化して業務負担軽減や外注コストが低減すれば、画期的なビジネス環境改善となるために早急な税制改革実施が不可欠となっている。
税制改革を早急に進めるために12人で構成されるタスクフォースが2月15日に発足、90日間で終了するが、2つの法案を1つにまとめる使命を持っており、下院の憲法改正法案（PEC）45号と上院の110号の相違点、財・サービスに関する税金IBS,財・サービスに関する貢献CBS。付加価値税、選択税。租税効果。IPI税,PIS,COFINS,ICMS及びISS税の5種類の税の廃止。マナウスフリーゾーンの存続などについて説明した。質疑応答では今迄税制改革が遅れた理由及び何時頃税制改革は国会で承認されるのか。選択税の税率が上がる可能性が挙げられた。
パウロ・リカルド・カルドーゾ 元連邦国庫庁税務・訴訟副長官、テーマ「税制改革」の講演資料
右クリック→: Apresentação da Palestra
パウロ・リカルド・カルドーゾ 元連邦国庫庁税務・訴訟副長官
新理事就任挨拶では、NGK do Brasilの出岡祐紀社長は、ブラジル駐在3年、趣味は旅行とゴルフ。4月からの英語の社名NiTerraについて、ビデオで由来などを説明した。Nippon Steel América do Sulの秋山雄一社長は帰任挨拶で、ブラジル駐在5年、会議所活動では副会頭、環境委員長、機械・金属部会所属、定款変更、工場見学や環境大臣との意見交換会に参加、キーワードの全員参加型に替わると会議所活動はもっと盛り上がると説明した。
NGK do Brasilの出岡祐紀社長
Nippon Steel América do Sulの秋山雄一社長
時事通信サンパウロ支局の田中健吾支局長は、3月に着任ベルギー、米国やオーストラリアで勤務。ブラジル駐在ではメキシコ以南を担当と説明。Shimadzu do Brasilの芳野啓介社長は4月に着任。今までは英語圏のシンガポールやオーストラリアで勤務。ブラジルでは思いっきり業績を伸ばしたいと強調した。Nippon Express Do Brasilの菅原直之氏は、ブラジルはインドネシアに次いで海外勤務2回目、引越貨物、航空貨物、海上貨物など手腕を発揮したいと述べた。
時事通信サンパウロ支局の田中健吾支局長
Shimadzu do Brasilの芳野啓介社長
Nippon Express Do Brasilの菅原直之氏
3分間スピーチでは、FGV ブラジル日本企業推進センター長のEdson Kenji Kondo教授は、イタウー銀行やブラジル大使館、筑波大学に勤務、日伯企業推進センター、企業カスタムプログラム。FGVミッションとしてブラジルの発展に貢献、FGVは11 の学校と 90 以上の学習センターを擁し、全国文部省ランキング11年連続首位、 FGV in Company は、15 年の歴史の中で 1,000 を超える企業クライアントにサービスを提供、商工会議所会員増強についても説明した。
FGV ブラジル日本企業推進センター長のEdson Kenji Kondo教授
Daiso do Brasilの大野恵介社長は、ダイソーのブラジル進出の歴史、サンパウロ州、リオ州及びパラナ州を中心に136店舗を擁し、ゴイアス州やブラジリアでの出店、ショッピングセンターとのパートナーシップ、パウリスタ大通り界隈の出店マップなどについて説明。CQSFV AdvogadosのFelipe Senna氏は、同弁護士事務所のパートナー、事業内容、業界ランキング、世界支店網などを紹介した。
3分間スピーチ – EXPANSÃO DAISO BRASIL
Daiso do Brasilの大野恵介社長
また県連の市川利雄会長は、3月開催の第4回シンポジウム紹介、7月7日から9日まで開催される第24回日本祭りへの日本企業支援を要請した。独立行政法人 国際交流基金サンパウロ日本文化センターの洲崎勝所長は、3月のアニメソングダンスコンテストには21人が参加、200人以上の観客を動員して反響が予想を上回った。今後1年間はブラジル各地でオンラインコンテストを計画していると説明した。
CQSFV AdvogadosのFelipe Senna氏
県連の市川利雄会長
国際交流基金サンパウロ日本文化センターの洲崎勝所長
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企業経営委員会(島田領委員長)の労働問題研究会は、2023年4月19日午後4時から5時30分まで68人が参加して開催、進行役は鈴木ワグネル副委員長、フェルナンド三原副委員長、リカルド佐々木副委員長が務めた。
初めにMattos Filhos弁護士事務所労使関係担当のJOSE DANIEL VERGRA弁護士及びVINÍCIUS SABATINE 弁護士は、テーマ 「雇用・女性プログラム。通常の残業を週ごとの有給休暇に統合」“Programa Emprega + Mulheres; e integração de horas extras habituais no repouso semanal remunerado”。続いてBDO BRAZILのCARLOS DIAS DA SILVA パートナーは、テーマ「企業調査」“Investigações corporativas” .についてそれぞれ講演した。
PDF anexos:
1. “Programa Emprega + Mulheres e a CIPAA – Alteração do entendimento da OJ 394 do TST”
2. “Spear phishing e serviços de investigações”
臨時運輸サービス部会（大胡俊武 部会長）は2023年4月14日午前10時から11人が参加して開催、進行役は大胡部会長が担当、米国、日本、カナダの短期査証免除の撤回で最も影響を受ける運輸サービス部会の意見を纏めて、ブラジル・日本両国間短期渡航のビザフリー化の公式な要望書提出することについて討議した。
初めに村田俊典事務局長は、ブラジル・日本両国間短期渡航のビザフリー化の要望書提出の背景を説明、今年１月からスタートしたルーラ政権の外交政策は、相互主義を軸としており、前ボルソナーロ政権が発布した、米国、日本、カナダの短期査証免除に関する法令は今年１０月より撤回することが発表されているが、両国間の人の交流は、ビジネス環境を下支えするものであり、今後の日伯両国の友好関係をさらに拡大して行くためにも短期査証免除は双方にメリットがあり、さらに、このモメンタムを維持するためにも、日本側がブラジル人の短期査証免除を実施することによりブラジル政府が掲げる相互主義原則により、双方の短期査証免除を実現して欲しい旨の要望書をサンパウロ日本国総領事館に提出することで全会一致した。最後に村田事務局長は今後の要望書提出のスケジュールを説明した。
ブラジル日本商工会議所の目的は、I. ブラジルと日本との間の経済交流、貿易の助長、並びに両国間の商工業の促進と協力、II. 会員の商工業活動の上での相互啓発への協力、III.ブラジルと日本の政府や関係機関への会員の商工業に関する総合的な意見の提出、IV.会員の商工業活動より生ずる諸問題の友誼的解決の仲介の４つであり、２０２３年３月現在２９５社（うち日本からの進出企業は１８５社）を有する団体として活動している。会員企業の声を集約し、日本政府に届けることも重要な任務であると認識している。
日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2023年4月12日午後4時から5時30分まで46人が参加して開催、司会はRafael Mantovini副委員長が務めた。
Mattos Filho弁護士事務所のTHIAGO LUÍS SOMBRA パートナー及びEDUARDO FRADE パートナーは、テーマ「公開入札：主な競争、腐敗防止および公法の側面」“Licitações públicas: Principais aspectos concorrenciais, de anticorrupção e direito público” 、続いてPwCのORLANDO F. DALCINパートナーはテーマ「SP州における新しい ICMS 税制優遇措置 (Decrees No. 67,516/23 から 67,526/23 へ)」 “Novos benefícios fiscais de ICMS em SP (Decretos nº 67.516/23 a 67.526/23)” についてそれぞれ講演した。
講演会視聴は右クリック→Acesse aqui
PDF anexos:
1. “Licitações e contratos públicos: Aspectos e perspectivas de direito público,
anticorrupção e concorrencial”
2. “Novos benefícios fiscais de ICMS em SP”
生活産業部会並びに電機・情報通信部会共催の2023年上期の第5回部会長シンポフォーラムは、2023年3月30日9時から10時まで開催、司会は近藤フォーラム委員メンバーが務めた。
初めに生活産業部会の川頭部会長は、テーマ2022年下期の振り返りと今後の展望について、建設部門、不動産部門、商業賃貸市場及びエネルギー関連部門の受注金額推移、セメント価格・生産量の推移、新規住宅建設の推移、建設業新規従事者数、リモートワークによる住居変更、高齢者オーナーの資産処分増加、ポストコロナでの環境の正常化による案件増加、客先の設備拡大・事業地域拡大による案件増加、建設不動産の受注金額は堅調などについて説明。繊維関係の2023年上期の振り返り及び今後の展望では、綿花・綿糸相場の推移、今年の繊維分野は売上落込み予想、原材料高騰及び為替の影響などについて説明。また最後に高インフレの影響を乗り越えるための施策を説明。質疑応答では建設業界はコロナパンデミックの影響が軽減であった理由が挙げられた。
続いて電機・情報通信部会の水守部会長は、テーマ2022年下期の回顧と今後の展望について、アンケート結果では、業界の販売伸長及び縮小の要因、最優先経営課題、投資や経費の変化、今後の展望では予想の要因及び最優先経営課題、世界的な市況変化によるビジネスへの影響と対策、DX・SDGｓ関連取組、アンケートから見る経済展望などについて説明した。
市場概況では、設置機械稼働状況及び工作機械輸入金額傾向、ブラジルの冷蔵庫販売台数の推移、プリンターのタイプ別販売実績及び傾向、ブラジルの５G状況、パブリッククラウド状況、 サイバーセキュリティ対策のトレンド、XRの世界市場予測及びブラジルのXR事例などについて説明した。
最後に商工会議所、ブラジル政府、日本政府への要望として、日本‐メルコスール間のEPA交渉の促進。各国メルコスール関連の最新情報の発信、政治・財政の安定化、各種改革（税制・民営化等）の加速。為替安定化施策の実行。INMETROのオペレーション改善、国内製造業保護政策の強化、ブラジル経済、市況動向の情報共有を要請した。質疑応答ではXR導入に関する日本とブラジルの相違点が挙げられた。
企業経営委員会(島田領委員長)の労働問題研究会は、2023年3月29日午後4時から5時30分まで48人が参加して開催、進行役は鈴木ワグネル委員長、フェルナンド三原副委員長、リカルド佐々木副委員長が務めた。
初めにAoki, Ferreira, Mattioli & Yamashita Propriedade IntelectualのAlexandre Fukuda Yamashitapaパートナーは、「特許と工業意匠による技術革新の累積的保護」 “Proteção cumulativa das inovações tecnológicas por patentes e desenhos industriais”.続いて TozziniFreire AdvogadosのBianca Bilton Signorini Antacli パートナー及びClara Pacce Pinto Servaパートナーは、「ESG、社会環境の持続可能性、グリーンウォッシング: 課題か機会か?」 “ESG, sustentabilidade socioambiental e greenwashing: desafio ou oportunidade?”についてそれぞれ講演した。
ビデオ視聴は右クリック→Acesse aqui
PDF anexos:
1. “Proteção cumulativa das inovações tecnológicas por patentes e desenhos industriais”
2. “ESG, sustentabilidade socioambiental e greenwashing: desafio ou oportunidade?”
化学品部会並びに食品部会共催の2023年上期の第4回部会長フォーラムは、2023年3月29日午前9時から10時まで開催。司会は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。
食品部会の尾崎英之副部会長は、テーマ 2022年下期の振り返り並びに今後の展望、副題「世界的な高インフレの影響を乗り越える」について、食品部会員企業の主要及びサブ会員の状況、市場及び会員企業状況ではカテゴリー別動向及び会員企業状況では、調味料、酒類、コーヒー、チョコレート、即席めん、乳酸菌飲料、BtoB素材、外食、農産加工、関連業種セクターの動向及び収益状況を説明。世界的な高インフレの影響では、物価上昇、原材料コスト、物流コスト、エネルギーコスト上昇への取組として、価格転嫁、高付加価値商品へのシフト、販売拡大への取組、会員企業各社のトピックスを紹介した。
化学品部会の古賀貴部会長は、テーマ 2022年下期の振り返りと今後の展望について、ブラジル化学品業界の売上推移及びセグメント別売上、化学品市場トレンドでは国別シェア、自動車関連化学品生産トレンド、フレキシブルパッキング生産トレンドを説明。また加盟社アンケートでは輸送、ヘルスケア、農業、印刷部門の回顧と展望。官民合同会議への要望などついて説明した。
続いて日農ブラジル社のレアンドロ・マルチンス氏は英語でテーマ「アグロテックマーケット」について、ブラジルの地域別穀物生産、アマゾン地域、パンパ地域、セラード地域及びカアチンガ地域の面積や植生の特徴、中西部地域、南部地域、南東部地域及び北東部地域の主要な生産物、ブラジル国内の土地利用、アグロビジネスのGDP伸び率の推移、ブラジルの主要な穀物生産、輸出量、輸出シェア、日本とブラジルの耕作面積推移の比較などについて説明した。質疑応答では長寿の日本のヘルスケアブランド力が挙げられた。
貿易部会並びに運輸サービス部会共催の2023年上期の第3回オンライン部会長フォーラムは、2023年3月28日午前9時から10時まで開催、司会は森谷フォーラム委員長が務めた。
初めに貿易部会の木村氏は、テーマ「2022 年度下期の振り返り並びに今後の展望」について、貿易部会アンケートの質問及び回答、ブラジルの貿易収支の推移、輸出品目TOP15では大豆、石油、鉄鉱石、燃料油、トウモロコシ、牛肉、輸出相手国では中国、米国、アルゼンチン、オランダ、スペイン、日本は9位、輸入品目TOP15では軽油、石油、塩化カリウム、太陽光発電池、瀝青炭、.輸入相手国では中国、米国、アルゼンチン、ドイツ、インド、ロシア、日本への輸出品目ではトウモロコシ、鶏肉、鉄鉱石、コーヒー、アルミ、輸入ではギアボックス、モーター類、コークス、レール類、対ブラジルへの直接投資の推移、今後の注目すべき項目などについて説明。質疑応答ではインフレの影響による製品コスト上昇に伴う価格転嫁、日メルコスールFTAが挙げられた。
運輸サービス部会は大胡部会長、菅原氏及び野口副部会長が「海運」、「航空貨物」、「その他の物流」並びに「旅行・ホテル・航空旅客・レンタカー」セグメントについて発表した。
昨年下期の振り返りでは、コンテナの輸出入数量、完成車輸送、ドライバルク貨物、GRU & VCP空港の航空貨物輸出入取扱数量、ジェット燃料/原油価格推移などについて説明した。
今年の展望では、航空貨物の世界及びブラジルのトレンド、今後の懸念事項、脱炭素化に向けた取り組み、ロシアとウクライナ情勢の長期化、原油価格推移、国内旅客、国際旅客、国内ホテル並びに国内レンタカーの推移、世界の航空旅客数の推移及び今後の予想アメリカ―ナ社の会社更生法申請及び2万平方メートルの倉庫スペースの行方、５月８日から５類感染症への移行、日本国籍のブラジル入国観光ビザ取得義務についても説明した。
PDF 第3回フォーラム 貿易部会
機械金属部会並びに自動車部会合同の2023年上半期第2回オンライン部会長フォーラムは2023年3月22 日午前9時から10時まで開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた
初めに機械金属部会の三好康敦部会長は、テーマ： 部会による2022年度下期の振り返り並びに今後の展望 副題： 「世界的な高インフレの影響を乗り越える」について、会員企業の状況では、事業分野並びに会員企業の状況を説明。また16社によるアンケート調査回答による分析。鉱工業生産の推移、土木建設指数、粗鋼生産、電力消費、石油製品、紙パルプ、工場用設備・制御機器、建設機械、ポンプ・エンジン・コンプレッサー等、工作機械・工具、自動車関連について説明。質疑応答では環境に優しいブラジルでのESGへ取組が挙げられた。
続いて自動車部会の佐藤氏は、テーマ「2022年下半期の振り返りと今後の展望」では、四輪業界について2001年以降の四輪の年間販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、自動車価格の推移、ブランド別シェアの推移などについて説明。自動車業界の短期展望では、半導体の回復のタイミング、不透明や政治経済動向、中長期展望では税制、環境規制、カーボンニュートラルと自動車の電動化、エタノール中心の脱酸素化トレンド、中国系自動車メーカーの動向などについて説明した。
続いて佐々木氏は二輪業界について、2001年以降の二輪の販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、支払い形態別の販売推移などについて説明した。質疑応答ではアルゼンチンは大統領選挙前にデフレ傾向となる要因。二輪の四輪の様な環境規制の存在。エタノール推進政策と排ガス規制の調和。二輪車販売好調の要因。自動車業界の電力消費減少の動向などが挙げられた。
 
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