日本商工会議所

11月の日伯法律委員会月例会は2016年11月10日午後4時から6時まで65人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにAbe, Guimarães e Rocha Neto AdvogadosのROGÉRIO CESAR MARQUES弁護士は❝PGFN/CAT nº 2.363/2013 並びにADI nº 5/2014 における技術サービス支払いに関する日伯間の取決め ❞について、Honda Teixeira, Araújo, Rocha AdvogadosのANA CAROLINA FERNANDES MEIRAシニア弁護士並びに eFELIPE RAINATO SILVA弁護士は.❝ Siscoserv（国際サービス業務の登録システム）に関するブラジル国庫庁の解釈 ❞について、Trench, Rossi e Watanabe Advogadosコンプライアンス担当のLEOPOLDO PAGOTTO弁護士 並びにELOÁ TAKAKI 弁護士は、. ❝アウトソーシング企業による汚職に関する責任関与防止❞について、Machado Meyer (Machado Meyer Sendacz Opice Advogados)インフラ担当のJOSÉ VIRGÍLIO LOPES ENEIパートナーは.❝ 投資パートナーシッププログラム（PPI）における入札・公共契約法、暫定コンセッション法❞について、それぞれ講演した。

Abe, Guimarães e Rocha Neto AdvogadosのROGÉRIO CESAR MARQUES弁護士　❝PGFN/CAT nº 2.363/2013 並びにADI nº 5/2014 における技術サービス支払いに関する日伯間の取決め ❞

Honda Teixeira, Araújo, Rocha AdvogadosのANA CAROLINA FERNANDES MEIRAシニア弁護士並びに eFELIPE RAINATO SILVA弁護士　.❝ Siscoserv（国際サービス業務の登録システム）に関するブラジル国庫庁の解釈 ❞

Trench, Rossi e Watanabe Advogadosコンプライアンス担当のLEOPOLDO PAGOTTO弁護士 並びにELOÁ TAKAKI 弁護士　 ❝アウトソーシング企業による汚職に関する責任関与防止❞

Machado Meyer (Machado Meyer Sendacz Opice Advogados)インフラ担当のJOSÉ VIRGÍLIO LOPES ENEIパートナー　❝ 投資パートナーシッププログラム（PPI）における入札・公共契約法、暫定コンセッション法❞

Eloá Takaki e Leopolto Pagotto (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), José Virgílio Lopes (Machado Meyer Sendacz Opice Advogados), Ana Carolina Fernandes Meira (Honda Teixeira, Araújo, Rocha Advogados), Rogério Cesar Marques (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados) e Cláudio Yukio Yano (PwC) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB

日本貿易振興機構（JETRO）サンパウロ事務所（大久保敦所長）主催による中南米知財セミナーは、2016年11月9日午後2時30分から3時30分まで35人が参加して開催した。

初めに日本国特許庁（JPO）調整課審査企画室の柳澤智也室長は開催挨拶で、中南米諸国は将来性のあるマーケットであり、日本進出企業が円滑に事業展開できるように、知的財産でのビジネス環境の整備促進のために率直な意見を聞きたいと説明した。

JETROサンパウロ事務所の岡本正紀　知的財産部長は、今年10月からJPOから派遣されて知的財産部を設立、当面の活動方針として、①遠い、②特殊言語、③欧米潜在市場、④治安（模造品問題）プラス関係省庁に働きかけてビジネス環境整備を進めるために、積極的な意見交換会やセミナー開催を予定していると説明した。

JPO国際協力課の松原陽介　課長補佐（地域協力第二班長）は、「中南米における最近の知財の状況及び特許庁の取り組み」について、主要な中南米諸国における知財状況としてブラジル、メキシコ、アルゼンチン、チリなどの特許出願件数の推移、各国のINPI職員や特許審査官の人数や取組、特許審査の遅延状況について説明した。

また松原陽介氏は、知財制度・運用の課題として、ブラジルは審査官不足で平均遅延期間は10年と最も遅くてビジネス障害に直結、医薬品関連特許ではブラジル産業財産庁（INPI）の他にANVISA（国家衛生監督庁）による審査が必要で二重審査の現状を説明、10月の日伯貿投委で両国間での特許の審査協力の共同声明で署名、日本国特許庁（JPO）とブラジル産業財産権庁が主体で「特許審査ハイウエイ（PPH）」のワーキンググループを新設して二国間協力開始、2017年4月から「特許審査ハイウエイ（PPH）」の試行開始予定、ドシエ情報共有ネットワークでは、日米欧中韓の五大特許庁間でのドシエ情報の共有システムのワン・ポータル・ドシエ（OPD）の構築、OPDとWIPOのドシエ情報共有システム（WIPO-CASE）の参加国並びに拡大状況、中南米諸国から特許審査研修コースへの参加、日本から審査官派遣によるセミナー開催二国間のハイレベル対話などについて説明した。

柳澤智也室長は「特許審査におけるブラジルとの協力」について、「特許審査ハイウエイ（PPH）」システムの仕組み、フローチャート、アドバンテージ、中南米諸国における特許審査ハイウエイ（PPH）実施状況、ブラジルやアルゼンチンとのPPH実施予定スケジュール、早期審査の実効性、ブラジル産業財産庁（INPI）における分野別ファーストアトラクションの待機時間では最短の農業分野で平均9年、通信系分野の14年をPPH導入で短縮、日伯PPHの交渉経緯や今後のスケジュールなどについて説明した。

ジェトロ・サンパウロ事務所知的財産権部の紹介

中南米における最近の知財の状況及び特許庁の取り組み

特許審査におけるブラジルとの協力～特許審査ハイウェイ（PPH)の実現に向けて～

左から日本国特許庁（JPO）調整課審査企画室の柳澤智也室長/JPO国際協力課の松原陽介　課長補佐（地域協力第二班長）

JETROサンパウロ事務所の岡本正紀 知的財産部長

 

2016年第3四半期の業務・会計監査が2016年11月8日正午から午後1時30分まで監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）、二宮正人監事（二宮正人弁護士事務所）、森重秀一監事（デロイト）、横路 史生監事（大和証券）、ウーゴ・アマノ監事（BDO Brazil）、財務委員会から深井 泰雄委員長（ブラジルみずほ銀行）並びに大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）が参加して開催。

初めに平田 藤義事務局長及び日下野総務補佐から2016年第3四半期の財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は「2016年の第3四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野 成次総務担当、エレーナ ウエダ会計担当が参加した。

平田藤義事務局長は、2016年11月3日午前中にサンパウロ州工業・石油化学用化学品工業組合（Sinproquim）主催の労働法改革セミナーに参加、業界関係者の主要メンバーによる講演、司法業界やアカデミー業界の見解、労働組合並びに企業側からのヴィジョンなどについて討論会で大いに意見交換された。

労働法改革セミナープログラム（一部発表者の変更有）

日伯法律委員会（藏掛忠明委員長）及び当所会員企業でブラジルの大手法律事務所であるMachado Meyer Sendacz Opice Advogados（「Machado Meyer」）並びに日本の森・濱田松本法律事務所との共催セミナーが2016年11月1日午後3時過ぎから5時30分までMachado Meyer Sendacz Opice Advogados 事務所会場に60人が参加して開催、日伯法律委員会の吉田高幸副委員長が開催挨拶を行った。

「第5回ブラジルビジネスロー研究会：近時の政治変動に伴うブラジル法制転換」について、
1.    インフラストラクチャー投資改革
2.    労働法制改革の見通し
3.    腐敗防止法を取り巻く最新動向について、森・濱田松本法律事務所の岸寛樹弁護士が日本語、Machado Meyer弁護士事務所のアナ弁護士並びにアンドレイア弁護士、マルコス弁護士が英語で講演した。

インフラストラクチャー投資改革について、法律13,334号/2016による投資パートナーシッププログラム（PPI）は、2016年10月19日にテーメル大統領訪日での両国のインフラ分野における投資及び経済協力促進のための覚書に署名、設立、目的、作業部会の設立、ルールの策定、資金調達、参加形態、公営企業法、入札規制などについて説明した。

労働法制改革の見通しについて、ブラジル労働法の特徴では、13か月目の給与並びに30日以上の有給休暇と特別休暇手当などでサラリーの2倍に達する各種手当、地域別点業種別で構成される労働組合、裁判外での和解、一定金額支払いや慈善通知などによる解雇条件や方法、アウトソーシング規制として、外部委託による違法な雇用条件や直接的な従属関係のない契約、早急な見直しが必要な労働法の改正見通しなどについて説明した。

腐敗防止法を取り巻く最新動向について、ブラジルの贈賄規制ではブラジル刑法、OECD外国公務員贈賄防止条約批准、ブラジル腐敗防止法公布・施行、2015年1月のブラジル腐敗防止法連邦規制施行、2015年12月の暫定措置令発効及び失効、ブラジル腐敗防止法の基本的枠組みとして行政処分、司法処分、適用主体、対象行為、コンプライアンス・プログラム、リーニエンシー制度の内容把握、司法当局の動向などについて説明、質疑応答では、森・濱田松本法律事務所の土屋智弘弁護士も丁寧な解説でサポートしていた。

「近時の政治変動に伴うブラジル法制の転換について」

左から講演者の森・濱田松本法律事務所の岸寛樹弁護士/Machado Meyer弁護士事務所のアンドレイア弁護士/アナ弁護士/マルコス弁護士

左は開催挨拶を行う日伯法律委員会の吉田高幸副委員長/森・濱田松本法律事務所の土屋智弘弁護士/森・濱田松本法律事務所の岸寛樹弁護士/Machado Meyer弁護士事務所のアンドレイア弁護士/アナ弁護士/

 

日本国農林水産省は2016年10月27日、ブラジリアにおいてブラジル穀物輸送インフラ改善セミナーを開催、日本、ブラジル両国政府、企業関係者90名が参加し、ブラジルにおける穀物輸送インフラ改善に向けた日伯協力の加速化と具体化に向け、①新政権における穀物輸送インフラ整備及び農業開発の方針、②具体的プロジェクトとその優先順位、日本企業との協働の可能性、③投資企業への優遇措置、融資制度、外貨規制の緩和等の検討状況、④ブラジル北部・北東部地域の農業開発及び⑤穀物輸送インフラに係る個別プロジェクト等について、両国官民で活発な意見交換が行なわれた。また、産業貿易省からは、現在改正法案が審議されている輸出特区制度の紹介が行なわれ、穀物輸送インフラの改善に同制度が大きく貢献し得るとして、投資家らによる同制度の利用に期待が示された。ブラジル日本商工会議所からは、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザーが参加した。

オープニングセッションでの両国議長のプレゼン内容は次のとおり。

オープニング

（梶島達也・農林水産省大臣官房参事官）

ブラジルは、日本にとって穀物の安定確保という観点から非常に重要な国です。一昨年８月の安倍総理訪伯の際、両国首脳間において共同声明を発表され、この中で穀物輸送インフラが果たす戦略的重要性が確認されています。従い、本日のセミナーは同首脳会談のフォローアップとしての位置づけでもあります。先日のテメル大統領訪日のための首脳会談においてインフラ分野における投資および経済協力促進のための覚書が締結されました。この中で、交通、インフラ分野における投資促進のための協力を強化する旨が記載されています。穀物輸送インフラ改善によって輸送コストを削減することは、我が国はじめブラジルから穀物を輸入する国の重要関心事項であると共に、ブラジルの競争力強化に繋がるものと考えています。ブラジル産穀物のバイヤーとしての重要な役割を果たしている日本企業の声にぜひ耳を傾けていただきたいと思います。穀物輸送インフラのテーマはこれまで様々な会合で議論を重ねてきています。日本側としては特にアラグイア、トカンチンス街道に強い関心を有しています。日本側ではこのたび、今後の日伯共同案件の推進に向け、既ブラジル進出企業並びに政府機関に対してアンケート調査を実施しました。日本企業がブラジルに投資したり事業を円滑に進めるためにブラジル政府に認識して頂きたい事項を取りまとめたので、本日はこれらに対するブラジル側からの具体的な説明をお願いしているところです。両国間の対話を通じて両国関係企業がウィンウィンの関係を構築していけることを期待しています。

（エドワルド・サンパイオ・農務省国際局国際農業ビジネス促進部長）

日伯両国の関係はとても古くからのもので深いものです。日本というと良質のものという言葉を思い浮かべます。両国間の貿易も品行なものであり、我が国から日本への輸出の半分は穀物ですが、日本の輸入総量のなかでブラジルの占める割合は小さなものなので、まだまだこれが伸びる可能性があります。本日の協議を利用して、ブラジルの穀物輸送コストの改善を図っていきたいと考えています。ブラジルにおけるとうもろこしの生産は大豆の補完的なものでありロジスティクスを必要としており、そのコスト低減の必要性を関係省庁一同が感じています。我が国は外国投資に対しフレンドリーな国であり、内外企業無差別の取り扱いをしています。ロジスティクへの投資と共に全てのアグリビジネスへの日本からの投資を歓迎しており、様々な分野においてビジネスチャンスがあると考えています。

（ゴメスPPI局プロジェクト調整担当局長）

このたび連邦政府が取りまとめたPPI（官民合同投資計画）についてご説明いたします。本計画は、インフラストラクチャーにおけるコンセッションや民営化のための努力について政府がそのコーディネートを行なうということが趣旨です。インフラ整備の能力を高め、穀物の輸送に貢献したいと考えており、今後のインフラ整備はこのPPIに基づいて行うことになります。先月９月１３日、大統領が主催する幹部ミーティングが行なわれ、優先順位の高いプロジェクトについて協議が行われました。コンセッションについて今後どのようなルールで実施されるかを説明します。プライベートセクターにとって付加価値のあるもの、成熟したプロジェクトだけが入札に掛けられることになり、フィージビリティについて疑問があるものには優先順位は付きません。道路や鉄道を何キロ作るということではなく、どのような種類のものを作るのかを投資家から提案してもらい、それをもとにロジスティック環境を決めていくという流れになります。コンセッションや民営化のプロセスにおいて以前は規制庁が指導していましたが、今後は各省が指導することになり、公示から１００日間でこれを実施することにします。公示はポル語と英語で行ない、プロジェクトについての官民の役割、リスク分担を明確にしていきます。また、投資家に環境面でのリスクを押し付けないという趣旨において環境フィージビリティは入札の条件になります。ファイナンスについては、BNDSによるブリッジローンを減らし、投資家が自ら資金を調達するというスタイルに移行させていきたいと考えています。コンセッションについては、４つの空港、２つの高速道路、鉄道３つ、３つの港湾施設、水力発電所５つ、オイル・ガスエリアにおける４つのプロジェクトを考えています。民営化において承認されたプロジェクトは、７つの送電プロジェクト、インスタント宝くじ事業一つ、スポンサーサレルプロジェクトが３つの浄水プロジェクトです。ファイナンシャルサポートについては各プロジェクトにおいて融資可能であり、入札が承認されれば融資は確保済みとなります。補助金に基づくファイナンスは減らしていき、市場の参画を促していきます。北部の鉄道については４つのグループにわけ、これを優先的に実施していくことにしています。

リンク: 穀物輸送インフラ改善に関するセミナー報告

ブラジル穀物輸送インフラ改善セミナーPDF

ブラジル穀物輸送インフラ改善セミナープログラム

 

 

 

 

 

ジェトロサンパウロ事務所（大久保敦所長）主催のブラジル自動車部品商談ミッション団との意見交換会が2016年10月24日午後2時から4時までミッション参加者並びにジェトロ関係者、商工会議所関係者30人近くが参加して開催、司会はジェトロサンパウロ事務所投資担当の栗原環取締役が務め、初めに大久保敦所長は、自動車部品商談ミッションの経緯や目的、11社の参加、ブラジル部品メーカーミッション団の日本派遣、今回のスケジュールなどについて説明、平田藤義事務局長は、商工会議所とサンパウロ州投資誘致局（INVEST SP）との協力関係構築や意見交換会開催、10月開催の貿投委でのZPEの取り上げ、現在355社に減少した会員数は今後の景気上昇に伴って増加予想、ドイツ商工会議所との会員数相違の要因などについて説明した。

ジェトロサンパウロ事務局の辻本希世調査部長は、「ブラジル経済・自動車市場概況」について、今回訪問するサンパウロ州並びにパラナ州を擁する南東部地域並びに南部地域のGDPはブラジルの72％を占める製造業が牽引する地域。過去数年間のマクロ経済指標の推移、産業別並びに需要要素別GDP構成要素、インフレ並びに政策金利、為替レートの推移、品目別貿易額、貿易収支の推移、中南米地域での積極的な外交展開による経済補完協定の拡充、対ブラジル投資の内訳及び案件、緩やかに少子高齢化が進む人口構成、自動車生産・販売・輸出の推移及び動向、自動車部品の貿易収支の推移、自動車部品の対ブラジル直接投資案件、近年の自動車協定改定、ブラジルの税務におけるビジネス環境の推移などについて説明した。

またサンパウロ州投資誘致局（INVEST SP）のセルジオ・コスタ開発局長は、「サンパウロ州のビジネス及び投資ポテンシャル」と題して、サンパウロ州内への投資誘致、人材資源開発、消費市場、生活環境などでナンバーワンを目指して活動、人口4200万人を擁するサンパウロ州は持続可能な経済成長、大きなビジネスチャンス、世界100か国以上からの移住者による人口構成、ラテンアメリカ最大の教育都市及び豊富なマンパワー供給、石油・天然ガスの埋蔵量が世界最大規模のプレソルト鉱区、州内に張り巡らされた整備された道路や港湾インフラを擁しており、INVEST SPでは州内への無料投資相談やサポート、輸出振興を行っていると説明、また1年前からAPEXと協力体制を築いて積極的な輸出振興、今年6月にはコロンビア並びにペルーに経済ミッション団を派遣して1億2000万ドルの成約、11月には100社から構成されるミッション団をアルゼンチンに派遣予定、サンパウロ州は投資希望先としてラテンアメリカでトップなどサンパウロ州のビジネスチャンスのポテンシャルや魅力について説明した。

JETRO自動車ミッション歓迎挨拶（平田事務局長）

サンパウロ州投資誘致局（INVEST SP）　英語によるサンパウロ州ポテンシャル紹介

サンパウロ州投資誘致局（INVEST SP）　日本語によるサンパウロ州ポテンシャル紹介

講演中のサンパウロ州投資誘致局（INVEST SP）のセルジオ・コスタ開発局長

「ブラジル経済・自動車市場概況」について講演中のジェトロサンパウロ事務局の辻本希世調査部長

ミッション団歓迎挨拶を行う平田藤義事務局長

左からジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長/司会を務めた同事務所投資担当の栗原環取締役

2016年10月21日午後4時半から、ブラジル日本商工会議所の大会議室において、JBICファイナンスの説明会が開催され、約35人が参加した。リオデジャネイロ駐在員事務所の櫛引智雄首席駐在員が講師を務め、JBIC概要、ローカルバイヤーズクレジット制度を含む輸出金融、投資金融、海外事業展開とJBIC活用の検討などについての約1時間の講演、その後質疑応答や意見交換が行なわれた。

JBIC概要の後に、輸出金融（バイヤーズクレジット、バイクレ）に関して、日本企業の輸出代金に対するファイナンス提供に関しての枠組み、また、通貨、適用利率、JBIC融資の割合、仕向国、償還期間、融資対象金額、担保・保証など融資の条件などについての解説が行なわれた。案件組成の流れについての説明に対し、参加者から実際どれ位の期間を考えたらいいのかなどの質問が飛び交った。輸出金融3割ルールについて、日本品とローカル日系品、所謂ローカルコンテンツ比率の説明が行なわれた後も、どのような製品をローカル日系品と定義するかなどの質問が挙げられ、櫛引氏より詳しい回答が得られた。

ブラジルではブラデスコ銀行向け輸出バンクローンを供与しており、主としてブラジル民間企業が日本企業から中小規模の設備等を購入する為の資金を供与する目的もあると説明、また、ローカルバイクレに関しては、海外の日系現地法人が、海外輸入者に販売する場合のファイナンス提供であり、融資の条件は、通常の輸出金融と基本的に同じ条件であると述べた。そして、ローカルバイクレに関しては5割ルールが適応するとの解説があった。

投資金融に関しては、日本企業が海外にて行なう投資事業の資金に対するファイナンスで、この金融に関しては、直接貸し付け、地場銀行を間に挟んでの貸し付け、海外拠点の金融総括会社等を経由した貸し付けのケースなどを説明、また、通貨、適用利率、JBIC融資の割合、投資国、融資期間、融資対象金額、取り上げ要件、担保・保証など融資の条件などについても述べた。

現地通貨ニーズへの対応に関し、2016年8月末時点では、自動車エンジン部品の製造・販売事業に対するメキシコ・ペソでの融資、南アフリカ・ランドでの自動車販売金融など、新興国通貨による融資が実現しているが、ブラジル・レアルのニーズはあるものも、まだ検討課題となっているとの説明があった。意見交換会ではブラジル・レアルの見通しについての質問も交わされ、非常に活発な説明会となった。

最後に櫛引氏は、個別案件でもいいので、質問や関心のある方は、リオデジャネイロ事務所に問い合わせてくださいと締めくくった。

講演中の国際協力銀行（JBIC）リオデジャネイロ駐在員事務所の櫛引智雄首席駐在員

 

10月の懇親昼食会は、2016年10月21日正午から午後2時までブッフェ・コロニアルに130人以上が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、特別ゲストとしてセアラー州のカミーロ・サンタナ（Camilo Santana）州知事並びにサンパウロ州のアルナルド・ジャルジン州農務配給局長、中前隆博　在サンパウロ日本国総領事／ブラジル日本商工会議所名誉顧問、セアラー州のアンロニオ・バールマン国際局長、チアゴ・カファルド スポークスマン、アリッセ・ベッコ儀典長が紹介された。

会頭挨拶で松永愛一郎会頭は、9月20日にコンサルタント部会主催のセミナー「為替並びに税務規制特別制度（RERCT）に関わる駐在員への影響」について、講師にEY個人税務担当の諸岡 朱美シニア・マネージャー を迎えて開催、ブラジルの確定申告における様々な申告や為替並びに税務規制特別制度（RERCT）導入背景やタイムライン、今後の傾向などについて説明、9月26日にブラジル産業開発庁ABDI (Agencia Brasileira de Desenvolvimento Industrial)の ルイス・アウグスト・デ・ソウザ・フェレイラ総裁が会議所を訪問 、現在国会で審議されているZPE改善提案、 労働や課税などブラジルコストの改善などについて平田藤義事務局長並びに吉田章則調査員と意見交換した。

また9月29日には梅田邦夫大使送別会を文協で開催、会議所会頭代理として近藤剛史副会頭（ブラジルトヨタ）が出席、日本経団連と全国工業連盟（CNI）共催で2016年10月4日、5日の両日に、東京の経団連会館で第19回日伯経済合同委員会を開催、経済産業省並びに産業貿易省（MDIC）共催で、2016年10月6日に東京の経済産業省内国際会議場で第10回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会（貿投委）を開催した。

第3回日本・ブラジル医療分野規制に関するセミナーが、厚生労働省（MHLW）、医薬品医療機器総合機構（PMDA）、ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）、日本貿易振興機構（JETRO）共催で2016年10月4日9時から6時までサンパウロのノボテルジャラグアにて開催、 医療機器・医薬品メーカーを中心とする日伯の官民関係者約150人が参加、会議所からは、メディカル分科会の鈴木政行部会長（テルモブラジル）、友納睦樹副部会長（富士フィルムブラジル）、土屋功副部会長（パラマウントベッド）、市川幸太郎副部会長（日本光電）をはじめ多くの会員が参加、 さらなる審査の簡素化・迅速化に向けた期待や日伯両国の協力関係強化について意見交換した。

コンサルタント部会並びにJETROサンパウロ事務所（大久保敦所長）共催のJETRO中南米ビジネスセミナーは、 2016年10月14日午前9時から正午過ぎまでマクソウドホテルに120人が参加して開催、ペルーのリマ事務所の藤本雅之所長は「ペルー・経済ビジネス概況とTPPの影響」 、コロンビアのボゴタ事務所の 高多篤史所長は「コロンビア・経済ビジネス概況」、 メキシコ事務所の峯村直志所長は「メキシコ、キューバ・経済ビジネス概況とTPPの影響」 、ベネズエラのカラカス事務所の松浦健太郎所長は、「ベネズエラ・経済ビジネス概況」についてそれぞれ講演した。

2017/2018年度　理事・監事選挙結果の報告・承認について 、昼食会開催前に行われた臨時理事会、総会で30社の理事会社、3名の監事が選ばれ、満場一致で承認、これから次期会頭の選挙が行われ、11月18日に開催される次回昼食会にて発表することなどを報告した。

連絡事項では、Machado Meyer Sendacz Opice Advogados／森・濱田松本法律事務所並びに日伯法律委員会共催によるセミナー「ブラジルビジネスロー研究会：近時の政治変動に伴うブラジル法制転換について」は11月1日午後2時から開催、講師は梅津英明弁護士及び岸寛樹弁護士、終了後カクテルパーティ開催などを日伯法律委員会の吉田高幸副委員長が説明した。

３分間スピーチでは、ブラジル三菱東京UFJ銀行の小池淳介頭取は三菱東京UFJ銀行リオ支店再開60周年記念について、設立の経緯やミッション、企業活動などについてビデオで紹介、ブッフエ・コロニアルの吉川卓志代表は、イタイン・ビビ地区に日本の四季の移ろいなどの新しいコンセプトの懐石料理店「RYO」を開店、11月末まで30％割引での利用を呼びかけた。

新入会員紹介ではFator Assessoria E Consultoria Ltda社のジルセウ佐藤代表は、9月から会議所に加盟、マンパワーやアウトソーシング業務の提供、ネットワーク拡大など会員企業に対して満足して頂ける人材供給や事業拡大のサポートを行うと説明した。

サンパウロ州のアルナルド・ジャルジン州農務配給局長は、「日系社会のサンパウロ州農業における貢献と同州農務配給局の今後の計画」と題して、 日本農業移民はブラジル人の食生活を根本的に変えるほどの貢献をした。鶏卵の生産、多様な蔬菜類やバナナやグアバ、ブドウなどの果物生産を牽引、また不毛の地と云われていたセラード地帯の開拓による世界的な穀物生産地帯への変容などに貢献していると強調した。

最近では日本企業によるブラジル造船業界復活が期待されたにも関わらず、ペトロブラスの汚職問題で頓挫の汚点もあったが、テーメル大統領の訪日による日伯関係の強化などでウインーウイン関係構築を期待していると述べた。

 セアラー州のカミーロ・サンタナ州知事は、「セアラー州ZPEと投資ポテンシャル」について、2007年にブラジル国内では法令11508号/2007で輸出加工特区としてZPE制定、セアラー州では2010年に14794号/2010で制定、ペセン港湾ZPEは2013年に制定。

ペセン港湾ZPEはペセン港湾コンビナート内に設置、連邦政府や州政府の優遇税制恩典があり、インフラが整っており、また欧米向け輸出では地政学的アクセスで優位に立ち7カ所の海外空港と直結、国内では1700キロメートルに及ぶ鉄道路線と直結、ペセン港湾ZPE内には製鉄部門地区並びに石油精製部門地区、企業集団地区、研究センターや物流サービスセンター地区などに効率よく集約されている。

ペセン港湾ZPEの優遇税制恩典として、工業製品税（IPI）並びに社会保険融資納付金（Cofins）、社会統合基金（PIS）、商品流通サービス税（ICMS）に関する免税や減税、ペセン港まで6キロメートル、ピント・マルティンス国際空港まで56キロメートル、ムクリペ港湾まで60キロメートルと非常にアクセスが便利でインフラ整備が行き届いていると説明した。

すでにペセン港湾ZPEには1万2000人雇用のCSP製鉄所並びに 1億ドル近い投資のVale Pecem製鉄所、工業ガス生産のWhite Martins社、2017年から2027年にかけて、大理石加工、機械・金属工業、電気・電子工業、石油化学分野の大手企業進出で1万人以上の雇用創出が予定されていると説明、今後有望な工業地帯コンビナートに生まれ変わるペセン港湾ZPEへの企業進出を促した。

ZPE CEARÁ プレゼン資料

 

2017 /2018年度理事選挙結果

懇親昼食会の前に、臨時理事会・総会を開催、初めに松永愛一郎会頭は開会挨拶でプログラムの進行について説明、坂間カロリーナ理事選挙管理委員長は、2017年/2018年度理事・監事選挙の開票は2016年10月10日午前10時から商工会議所会議室で開催、理事選挙の開票にあたって2017/2018年度理事選挙管理委員会の坂間カロリーナ委員長、天野ウーゴ委員代理、2017/2018年度監事選挙管理委員会の大久保 敦委員長、安田篤委員、鈴木ワグネル委員、事務局から平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当、前田カリーナアシスタント、上田エレーナ会計担当、吉田章則調査員が開票作業に加わった。理事選挙に30理事に対して31社（者）、監事選挙には6人が立候補、得票集計の結果、正監事に坂間カロリーナ氏、森重秀一氏、天野ウーゴ氏を選出、松永愛一郎会頭は挙手による選挙結果の承認を行った。

2017/2018年度 理事・監事 選挙結果

講演中のセアラー州のカミーロ・サンタナ州知事

講演中のサンパウロ州のアルナルド・ジャルジン州農務配給局長

会頭挨拶で会議所活動を説明する松永愛一郎会頭

左からサンパウロ州のアルナルド・ジャルジン州農務配給局長/中前隆博 在サンパウロ日本国総領事/松永愛一郎会頭

企業経営・地場企業推進委員会の労働問題研究会は2016年10月20日午後4時から6時まで55人が参加して開催、Abe, Guimarães e Rocha Neto AdvogadosのPRISCILA SOEIRO MOREIRA弁護士はテーマ❝正当な理由による解雇 ❞/Machado Meyer事務所労働担当のCAROLINE MARCHI弁護士は❝最近の労働訴訟プロセスにおける法律改正のインパクト ❞についてそれぞれ講演した。

1. "Justa Causa: aplicar ou não aplicar"

2. "Uniformização de jurisprudência pela Justiça do Trabalho"

Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil), Caroline Marchi (Machado Meyer), Priscila Soeiro Moreira (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados) e Wagner Suzuki (Construtora Hoss) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)