日本商工会議所

金融部会並びにコンサルタント部会合同の 2023年下期の第1回オンラインフォーラムは、2023年3月21日午前9時から10時まで開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。

金融部会の南氏は、銀行業界の発表者の多田氏と保険業界の秋氏を紹介した。多田氏はテーマ： 部会による2022年度下期の振り返り並びに今後の展望  副題： 「世界的な高インフレの影響を乗り越える」について、インフレ進行、主要国中銀による利上げ、ルーラ政権の財政政策、貧困層支援と増税、ルーラ政権と中銀の対立の行方、ルーラによる左派的な経済政策を説明した。

また主要マクロ経済ではGDP、インフレ、金利並びに為替レートの推移及び予測、またマクロ経済指標では貿易収支、小売売上動向指数、基礎的財政収支、株価、Selic金利、インフレ並びに為替レート予測を説明。銀行業界動向では、個人、法人、農業、鉱工業並びにサービス部門別貸出残高推移、平均貸出利鞘率推移、不良債権比率推移について説明した。

続いて保険業界の秋氏は、保険業界動向について、保険業界動向について保険料収入推移、保険種目別保険料・損害率は自動車、火災、生命並びにマリン保険、直近5年間の損害率推移、ブラジルの今後の保険市場の成長見通しでは、損害保険や生命保険について説明した。質疑応答ではブラジル中銀の金融政策の評価が挙げられた。

続いてコンサルタント部会の天野義仁部会長は、ブラジル経済・経営環境では、税制改革、移転価格税制の暫定令公布、ルーラ新政権御動向、ブラジルM＆Aの動向、CVCの投資状況、CEO　OUTLOOK調査結果では世界経済の見通し、テクノロジー、人材、ESGについて説明した。

DFPコンサルタント部会_2022年下期の振り返り並びに今後の展望

日本大使館の中野公使は、今後のブラジル経済及び税制改革等について、最近のブラジル情勢では、内政、外交、経済、日伯関係、上院下院の勢力分布、税制、制度改革の進捗状況、PEC45及びPEC100の相違点などについて説明した。質疑応答では日本のブラジルスタートアップ企業への投資分野が挙げられた。

PDF カマラ部会長フォーラム資料（日本大使館)

今年2回目の運輸サービス部会（大胡俊武 部会長）懇談会は2023年3月20日午後3時から11人が参加して開催,3月28日開催のフォーラムでの発表資料作成で、「海運」、「航空貨物」、「その他の物流」並びに「旅行・ホテル・航空旅客・レンタカー」セグメントについて意見交換を行った。

参加者は大胡新部会長 (MOL)、野口副部会長 (HIS) 、谷口氏 (IDL)、井上氏(WTB Travel)、保阪氏 (ONE) 、広瀬氏（山九)、坂本氏（全日空)、平田氏（個人会員)、小宮一等書記官(日本大使館)、宍戸領事 (在サンパウロ総領事館)、井上領事 (在サンパウロ総領事館)

3月定例懇親昼食会は2023年3月17日正午から午後2時30分までBOURBON IBIRAPUERAホテルに140人以上が参加して開催、進行役は村田俊典事務局長が務めた。

特別参加者としてネルソン・バルボーザ BNDES（社会経済開発銀行）ディレクター、桑名良輔　在サンパウロ日本国総領事、ロベルト・ミズシマ元サルバドール名誉領事、日伯文化連盟（アリアンサ）のエドアルド吉田会長、文協のワルテル・ササキ氏が紹介された。

会頭挨拶で小寺　勇輝会頭は、企画戦略委員会が1年半かけて見直した商工会議所の基本方針として、会員の共助のもと、会員の声を取り纏め、ブラジルにおけるビジネス環境の改善に資する活動を通じて、会員の持続可能な発展に寄与すると説明した。。

また活動方針、重要政策として、
1.日伯間の経済・貿易・商工業の促進等を念頭に、日伯関係のさらなる活性化に寄与する
2.会員のためにビジネストレンドを含めた有益な情報の収集、共有及びその発信を行っていく
3.会議所内、会員間におけるコミュニケーションの円滑化を図り、交流・意見交換の場を提供する
4.ビジネス環境改善のために必要な提言、要請、働きかけを会員から取り纏めて大使館・総領事館等へ声を届ける（EPA推進、税制改正、OECD加盟、各種規制緩和等）について説明した。

小寺　勇輝会頭

桑名良輔　在サンパウロ日本国総領事は、小寺会頭が説明した商工会議所の新しい活動方針は我々と同じで、安全・活動のサポート、情報収集して皆様と共有するのは同じで、皆様と二人三脚で努力していきたい。ブラジル政府は米国、カナダ、オーストラリア及び日本に対して短期ビザを免除してきたが、新政権では相互主義の観点から、10月1日から日本からの訪問客は短期ビザを取得必要がある。皆様の声を東京に届けるために、声を上げてほしいと要請した。

桑名良輔　在サンパウロ日本国総領事

講師歓迎の辞で小寺　勇輝会頭は講演者のネルソン・バルボーザ 氏の略歴を紹介。続いて講演者のBNDES（社会経済開発銀行）のネルソン・バルボーザ ディレクターは、テーマ「2023年～2026年のブラジルのマクロ経済シナリオ」と題して、初めにルーラ新政権の戦略の青写真として、初めにブラジル中銀のフォーカスレポートの今後4年間の各種経済指標の予想、各金融機関のGDP伸び率の予想、ルーラ政権が目指している2026年のGDP伸び率3.0%達成するためには均衡のとれた財政、税制改革、新規投資プランのシナリオ、民間企業投資の重要性などについて説明した。

またルーラ政権の新投資プラントとBNDES銀行の役割、輸送ロディステク部門、電力エネルギー部門、テレコン部門及び上下水道部門の投資額及び必要な投資額の開き、インフラ設備部門、製造業部門及ぶサービス業部門への投資機会、日本製造業部門への資金提供の推移、BNDES銀行認定の日本企業リスト、BNDES銀行の資金提供の推移及び従来のGDP2.0%相当の再度の資金調達の引上げ、日本企業のブラジルのインフラ整備部門への投資機会及び投資要請、BNDES銀行のフォーカスなどについて説明した。最後の質疑応答では、BNDES銀行発行の債権の免税について質問された。また参加者は本日のネルソン・バルボーザ 氏の素晴らしい講演内容について丁寧にお礼を述べた。小寺　勇輝会頭は講演者のネルソン・バルボーザ 氏に記念プレートを贈呈した。

BNDES（社会経済開発銀行）のネルソン・バルボーザ ディレクター

小寺　勇輝会頭は講演者のネルソン・バルボーザ 氏に記念プレート贈呈

写真左から小寺　勇輝会頭、ネルソン・バルボーザ 氏、村田俊典事務局

DPF  BNDES（社会経済開発銀行）のネルソン・バルボーザ ディレクター講演資料

帰国挨拶ではShimadzu do Brasil 社の 有村俊一社長は、2019年4月に2回目の赴任、トータル9年間勤務、会議所活動では貿易部会副部会長、メディカル分科会で尽力。名古屋支店長として栄転、参加者には丁寧にお礼を述べた。

Shimadzu do Brasil 社の 有村俊一社長

3分間スピーチでは、初めにLobo de Rizzo Advogados社のHugo Tubone Yamashita氏は、主な事業内容の紹介、同弁護士事務所は42人のパートナー、145人のアソシエイト、120人のスタッフ、59項目に達するコンサルタント業務、60%を占める女性従業員、8%を占めるLGBTEI従業員など多様な従業員構成などについて説明した。

PDF LDR_2023.03.09_Apresentação Institucional ENG_HTY(7057351.1)

Lobo de Rizzo Advogados社のHugo Tubone Yamashita氏

ロデスター保険（Lodestarseg社）のFabiano Hosono do Nascimento氏は、金融分野（信用、保証、企業責任）を専門とする保険事務所。３６０度管理のブティックコンセプト、信用保険の補填範囲、ベネフィット、保証保険、補償保険、その他のサービスについて説明した。

PDF03 – LodeStarseg – 2023 Japanese

ロデスター保険（Lodestarseg社）のFabiano Hosono do Nascimento氏

Takeda社のJosé Manuel Caamaño 氏は、創業以来230年以上、揺るぎない経営の基本精神を軸に、グローバルな研究開発型バイオ医薬品のリーディングカンパニー。重点領域として希少疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、消化器系疾患、血漿分画製剤分野でのイノベーティブな創薬のグローバルリーダーを目指していると説明、また今月14日に武田薬品工業はデング熱ワクチン「QDENGA」について、4種全てのデングウイルス血清型により引き起こされるデング熱の予防目的にブラジルで承認を取得している。

Takeda社のJosé Manuel Caamaño 氏

Colorkrew社のMarcelo Mesquita氏は、創業24年、従業員130人、組織の成長を実現させるワークスタイルイノベーションサービスの提供、プラットフォーム サービス、総務TECH サービス​、HR TECH サービス​などについて説明した。

Colorkrew社のMarcelo Mesquita氏

Hondatar社のMidori Ueda氏は、商工会議所への再入会、1988年設立、創業者のEdson Kondo氏とパートナーのShiguemi Nakagaki氏の略歴、業務の約80%を占める税務関連コストカットのコンサルタント、受賞プレミアム紹介、ESGボランティア活動としてホームレスへの炊き出し、簡易シャワー提供などについて説明した。

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Hondatar社のMidori Ueda氏

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日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2023年3月15日午後4時から5時30分まで75人が参加して開催、司会はRafael Mantovini副委員長が務めた。

DeloitteのDANIEL MARTINHO MACEDOパートナーは、テーマ 『暫定措置令 1.152/22– ブラジルにおける移転価格税制の新規定』“Medida Provisória 1.152/22 – Nova regra de preços de transferência no Brasil”、TozziniFreire AdvogadosのPATRÍCIA HELENA MARTA MARTINS パートナーとVICTOR CABRAL FONSECA  イノベーションプログラムthinkfutureのリーダーは、テーマ 『法務業界におけるリーガルオペレーション』“Legal Operations no contexto da inovação jurídica”についてそれぞれ講演した。

セミナー視聴は右クリック→Acesse aqui

PDF anexos:
1. “Sumário nova legislação de preços de transferência – MP 1.152”
2. “Inovação jurídica e legal operations“

機械金属部会（三好康敦部会長）懇談会は、2023年3月9日午後3時から4時30分まで17人が参加してハイブリッド形式で開催、司会は三好康敦部会長が務めた。

３月２２日開催される部会長シンポフォーラム発表資料作成では、参加者はテーマ「２０２２年度下期の振り返り並びに今後の展望」、副題 「世界的な高インフレの影響を乗り越える」に対する自社の業績について発表した。

昨年下期の振返り及び今年上期の展望では、半導体供給不足による自動車減産、鉄鋼製品価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料価格の上昇及び原材料価格の供給問題、Ｓｅｌｉｃ金利及びインフレ指数の高止まり、新車不足による中古車市場の活況、二輪車販売好調、アンテナショップによるブランドイメージアップ戦略、経費削減、為替変動、製造コスト上昇も難しい価格転嫁、在宅勤務体制の移行などが挙げられた。

総領事館及び商工会議所事務局から進出企業向けサポートとして、ジャパンハウスでの企業PRの活用、どんな些細なことでもしてほしいと説明した。

参加者

HITACHI SOUTH AMERICA           三好

MITSUBISHI IND. PESADAS　　 　　山田

NIPPON STEEL AMÉRICA DO SUL     秋山

METAL ONE                       加藤

TADANO BRAIL                    平野

EBARA BOMBAS AMERICA DO SUL     小林

TMEIC G2                        二本松

KYOCERA DO BRASIL               中土居

IDEMITSU LUBE                   木内

NSK BRASIL                      安積

NTN DO BRASIL                   中野

YUSHIRO DO BRASIL 　　　　竹内

YUSHIRO DO BRASIL　　　　上野

在サンパウロ日本総領事館         吉田副領事

JETROサンパウロ                          松平次長

JETROサンパウロ 　　                  古木調査部長

ブラジル日本商工会              村田事務局長

. 電機・情報通信部会(水守　信介部会長)懇談会は、2023年3月8日午後5時から6時30分まで17人が参加して開催、司会は 水守　信介部会長が務め、3月30日開催の部会長フォーラム発表資料作成で意見交換を行った。

テーマ　ブラジル経済並びに電機・情報通信業界の2022年下期の回顧と今後の展望について、アンケート結果では、在庫水準の回復、Covidパンデミック落着きによる一部需要回復、部品不足による納期遅延、通貨安の影響、世界的な市況変化によるビジネスへの影響と対策、アフターコロナの働き方、リモートワーク形態状況、アンケートから見る経済展望などについて説明した。

市場概況では、設置機械稼働状況及び工作機械輸入金額傾向、ブラジルの液晶TV、ブラジルのIT全般（モバイル・IoT市場）、ブラジルの５G状況、パブリッククラウド状況、 ブラジルの携帯電話回線契約数推移、ブラジルのブロードバンド回線契約数推移について説明した。

運輸サービス部会（大胡俊武 部会長）懇談会は、2023年3月8日午前10時から11時30分まで13人が参加して開催、進行役は大胡俊武 部会長が務めた。

3月28日開催のフォーラムでの発表資料作成で、参加者はテーマ：「部会による2022年度の振り返り並びに今後の展望」、副題： 「世界的な高インフレの影響を乗り越える」について自社業績の振り返りと展望について発表した。

「海運」、「航空貨物」、「その他の物流」並びに「旅行・ホテル・航空旅客・レンタカー」セグメントについて発表。昨年下期の振り返りでは、コンテナの輸出入数量、完成車輸送、ドライバルク貨物、半導体不足、航空運賃並びに海上運賃の推移、中国のゼロコロナ政策などについて説明した。

今年の展望では、原油高による航空運賃上昇、国内旅客、国際旅客、国内ホテル並びに国内レンタカーの推移、航空旅客の大幅な回復、サントス港民営化の行方などが挙げられた。

参加者は大胡部会長 (MOL)、野口副部会長 (HIS)、保阪氏 (ONE) 、湯原氏 (NYK)、北村氏 (NYK)、谷口氏 (IDL)、行徳氏（K-LINE) 、今安氏（JAL)、坂本氏（全日空)、文岡氏 (QUICKLY TRAVEL)、井上氏(WTB Travel)、広瀬氏（山九)、宍戸領事 (在サンパウロ総領事館)

日伯法律委員会（ 岩尾玄委員長）課税・通関WG（天野義仁グループ長） 懇談会は、2023年3月2日午前11時から正午まで12人が参加して開催、司会は天野グループ長が務めた。

初めに今年度の課税・通関WGの活動方針について説明。続いてブラジル政府に対する日本企業のビジネス障害になっている課題について、ルーラ新政権の政策、再工業化、スローストライキの影響、燃料税の免税停止、MSTによる生産活動中の農場への不法侵入、燻蒸処理、OECDガイドライン、州税のICMS税の還付、汚職体質復活の危惧などが挙げられた。また税制に対する要望書の取り纏めとして、ブラジル政府に対する主要課題などが説明された。

参加者は天野氏 （KPMG）、三上氏 （KPMG）、Henry Murata氏（KPMG）、稲村氏（住友商事）、石川（丸紅） 、谷口氏（IDL）、古木氏（JETRO）、岩崎書記官（在伯大）、宍戸領事（在サンパウロ総）、井上領事（在サンパウロ総）、吉田領事（在サンパウロ総）、大角編集担当