日本商工会議所

企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)の労働問題研究会は、2016年4月28日午後4時から6時過ぎまで41人が参加して開催、司会はリカルド佐々木副委員長が務め、初めにMattos Filho弁護士事務所のジョゼ・ダニエル・ヴェルグーナ弁護士は、「法令13257号（2016年3月9日）～社会プログラム『企業市民（Empresa Cidadã）』の父親の産後休暇延長および特別納税免除システム」について、女性従業員やハウスキーパー、臨時職員、特殊障害者職員、年金受給者などの出産休暇・産後休暇の特徴、期間、法令13257号の父親の産後休暇の取得、ベネフィット、原案11770号/2008と法令13257号/2016との相違点などについて説明、AFIMAC Global社のイウリ・アンジェロ部長は、「各種個人向け保険」について初めに中南米で最も危険な都市ランクトップ3は、メキシコのCiudada Juarez市、サンパウロ市、ヴェネズエラのカラカス市を挙げたが、大都市に限らず中規模都市まで強盗被害が拡大していると説明、また強盗被害に遇わないための注意点、自覚の持続、リスク分析、強盗から目をそらさせる機転、加害者の特徴、強盗による被害者の選定などについて説明した。

Mattos Filho弁護士事務所のジョゼ・ダニエル・ヴェルグーナ弁護士 「法令13257号（2016年3月9日）～社会プログラム『企業市民（Empresa Cidadã）』の父親の産後休暇延長および特別納税免除システム」

AFIMAC Global社のイウリ・アンジェロ部長 「各種個人向け保険」

２０１６年４月２８日、文協にて行われた第２回目のリオ・デ・ジャネイロ　オリンピック協力支援に関する日系主要５団体および青年代表者会議へ、会議所より村田　俊典会頭と安田　篤副会頭（日伯交流委員長）が出席した。

政策対話委員会（松永愛一郎委員長）の産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループ（竹内パウログループ長）会合は、2016年４月27日午後4時から、ブラジル自動車サプライヤーの育成とドローバック制度改善をテーマに開催されるカマラとMDICとの政策対話に向けた準備会合を開催した。

会合では、国内調達率を増加していく為に地場サプライヤーを育てていく分野と海外勢に任せる分野の選択、設備面における問題と課題、技術面における問題と課題を議論した。また、中古機械輸入規制、設備融資制度、人材育成プログラムなどの施策に対する現状や対策案についての意見交換が行われた。

参加者は、バルボサ・フェリペグループ長代理（ホンダサウスアメリカ）、武藤元WG副委員長（ブラジルBTMU）、長田健氏（アイシンオートモティブ）、小久保基裕氏（アイシンオートモティブ）、石川公寛氏（デンソーブラジル）、平野秀幸氏（デンソーブラジル）、東崇徳氏（トヨタブラジル）、浜本香織氏（トヨタブラジル）、森川金範氏（豊田通商ブラジル）、石丸卓氏（JICAブラジル）、栗原環氏（ジェトロサンパウロ）、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員

第１回リオ・オリ・パラ・サンパウロ連絡協議会が2016年4月22日午後7時から8時まで開催され、商工会議所から石嶋勇日伯交流副委員長が参加、また総領事館から中前総領事、関口首席領事、大湊領事、堀井領事、佐藤領事、吉良副領事、山本調査員、日系五団体各代表、東京都友会、他に日系若手の幾つかの団体から参加した

議題は①オリンピック・パラリンピック・サンパウロ連絡協議会の設立について、中前総領事より提案があり、承認された。

②3月9日にリオで開かれた第一回連絡協議会の内容について、報告された。

③大湊領事より、邦人等の安全確保策について説明。関係機関との連携と情報発信について協力の依頼。

具体的には（１）安全の手引き（PDF）の作成、（２）リーフレット「安全の手引き」の作成とHPへの掲載、（３）「たびレジ」（Eメール配信サービス）

④東京都と組織委員会にて主催するイベントについての報告。

　（１）Tokyo 2020 Japan House（いわゆる「ジャパンハウス」とは別企画。五輪期間中のみ設置される）

　（２）Culture & Tokyo en Rio

　（３）100日前より、都庁舎及び駒沢オリンピック公園のライトアップ

⑤山本調査員より、インターネットの活用について。以下の六点を柱とする

　（１）安全の手引き

　（２）安全情報の入手方法

　（３）治安情報

　（４）感染症対策

　（５）サンパウロで開催される、サッカー会場へのアクセス

　（６）査証情報

⑥日系五団体の取組について。ワールドカップの際と同様に、文協がポータルサイトを用意し、そこに各団体サイトへのリンクを設ける。各団体が、それぞれのできることを分担して行うことなどが話し合われた。

 

 

CAMARA　2016年度　第一回環境委員会　議事録

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2016年5月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境委員長　樹神

１．開催日時：2016年4月20日(水)１６時～１７時

２．出席者

委員長：樹神　幸夫(ＭＨＩＢ)

副委員長：寺本　将人(ﾌﾞﾗｼﾞﾙ住友商事)、Sideni Kenji Kakazu(ﾄﾖﾀ)、

馬場　新(MHIB)     

 

３．議事内容

・今回が初回で初顔合わせとなるため、冒頭、自己紹介を実施。

・委員長から席上配布の2016年度環境委員会活動方針の趣旨説明。

・昨年度も環境委員を務めた寺本副委員長から、昨年度環境員会の活動実績について報告。

・昨年度事業実績を踏まえ当年度活動計画について討議。

会員の意識向上を図るためのセミナー実施と、会員企業及び家族の参加し易さ、「涵養・勧奨」及び継続性の観点から植樹事業の実施を本年度中の活動項目として、詳細を検討していくこととした。

・具体的には、副委員長間で事業を企画し次回委員会に諮る。

・次回委員会は6月～7月にかけての火曜日夕方（日程別途決定）に開催することとした。

以上

追記：次回委員会は6月28日（火）開催に決定

パラグアイ商工省並びにジェトロサンパウロ事務所、ブラジル日本商工会議所共催のパラグアイビジネスセミナーは、2016年4月19日午後3時から4時30分まで商工会議所大会議室に50人以上が参加して開催した。

進行役は商工会議所専任理事のジェトロサンパウロ事務所の大久保　敦所長が務め、初めに村田俊典会頭は開催挨拶でグスタボ・レイテ商工相、ビクトール・ベルナル貿易投資ネットワークREDIEX総裁、カルリーノ・ベラスケス商工省官房局長、エンリケ・ガルシア商工大臣技術顧問、ロボルフォ・ベニテス・エストラーゴ在サンパウロ・パラグアイ総領事、セバスチャン・ボガード在ブラジル商工省商務官の参加にお礼を述べ、パラグアイセミナー参加者は50人を超えて満席、さらにセミナー開催後のラウンドテーブル参加者は18人、そしてパラグアイ政府との個別相談には2人が参加予定になっていると説明した。

南米市場でのビジネス展開を進めるブラジル進出日本企業は長年、ブラジルコストに直面して苦悩しており、最近ではワイヤーハーネスなど進出日本企業の一部に、ブラジルコストへの対応手段として隣国パラグアイでの拠点設置事例が出てきた背景には、政治経済の安定化、ビジネス環境の改善、マキラ制度など投資インセンティブの整備に取り組んできた商工省をはじめとするパラグアイ政府のたゆまない努力と創意工夫が実を結んできているのだと認識している。

 私は昨年10月にパラグアイで開催されたビジネスセミナーに参加、商工省や在パラグアイ進出日本企業の皆様との交流を通じて、ブラジルコスト対策としてのパラグアイ拠点設置の優位性を強く実感した１人であり、今日は「本当にパラグアイはブラジルコスト対策として活用できるのか？」を真剣に考える機会になると確信している。本日のセミナーはまだ始まりであり、我々は本日参加者にお願いしているジェトロアンケートの評価分析を通じて、次なる一手、すなわちパラグアイへの訪問団派遣を真剣に議論していきたいと述べた。

グスタボ・レイテ商工相は、「ビジネスチャンスの国パラグアイ」と題して、このセミナーは我々にとって非常に重要であり、伝えたいことと聞きたいことが一致していると述べ、矢崎総業並びにスミデンソー、フジクラ、はしけ船（バージ船）建造の常石造船のパラグアイ進出の成功例を説明、ブラジルと国土面積を比較すると非常に小さいがドイツを上回る国土面積に人口は若者を中心に670万人、南米の中心に位置し非常に近隣諸国へのアクセスが優れており、Doing Businessランキング5位、投資に最適な環境として若い世代の人口比率が非常に高くて労働力が豊富で世界の食糧供給国に数えられ、南米の物流の中心として成長、70年間安定した通貨、過去10年間のＧＤＰ平均伸び率は4.6％、有利な税制、安定したマクロ経済、南米ではトップの経済的自由度指標並びに経済状況指標、安定した5％以下のインフレ、輸出促進のマキラ制度、対内直接投資の増加、飛躍的に増加している進出企業数について説明した。

またパラグアイのポテンシャル説明として、ブラジルとの共同プロジェクトであるイタイプー水力発電所による再生エネルギー生産は世界1位、大豆・大豆油・キャサバ輸出はそれぞれ世界4位、世界5位の圧縮大豆・加工肉の輸出、世界6位のトウモロコシ輸出、大豆生産は世界6位、小麦輸出は世界10位であり、今後益々世界の食糧供給国としての地位上昇が確実視されていると説明した。

2013年のパラグアイのＧＤＰ伸び率は13.6％、昨年は6.6％、今後2018年まで平均ＧＤＰ伸び率は6.7％と南米トップを維持、製造業向け電力料金はアルゼンチンについて世界2位の低料金、メルコスール域内で最も低い法人所得税、個人所得税、付加価値税、パラグアイのブラジル企業は衣料セクター並びに履物セクター自動車パーツセクター、家電・農業製品・金属・化学製品セクターに進出、穀物生産拡大で飼料生産増加が鶏肉・豚肉・牛肉の食肉輸出につなる好循環ビジネスを展開、また人口増加によるインフラ整備部門や住宅・ホテル建設増加、今後有望な河川の港湾事業、造船、水上交通関連事業、空港関連インフラ事業、不動産開発、森林開発や鉱山開発、部品関連事業では矢崎総業、フジクラ、スミデンソーなどがすでに進出して事業を積極的に拡大して成功していると説明、日本進出企業に将来性豊かで安心して投資ができるパラグアイの実情を認識して頂きたいと説明、その後は個別面談。

グスタボ・レイテ商工相　「ビジネスチャンスの国パラグアイ」

Paraguay Today(英語バージョン）

右端は講演中のグスタボ・レイテ商工相

左から開催挨拶をする村田俊典会頭/進行役の商工会議所専任理事のジェトロサンパウロ事務所の大久保 敦所長

講演中のグスタボ・レイテ商工相

セミナー開催後のラウンドテーブル参加者

 

金融部会（井上 秀司　部会長）主催の第5 回マーケット情報配信サービスのビデオコンファレンスセミナーは、2016年4月18日午後4時から4時30分 過ぎまで商工会議所会議室から放送、同セミナーには10社以上が参加、講師に大和証券の横路史生氏を迎えて、テーマ「2016年のブラジル株式市場と為替市場の改定見通し」と題して講演、参加者には事前に横路講師が作成したPDF資料を配布した。

横路講師は初めに昨日17日の下院本会議でのジウマ大統領の弾劾案可決でジウマ大統領の職務停止がほぼ決定後の2016年のレアル相場と株式相場の見通しについて説明、またほぼ確定したルセフ政権の一時退陣、まだ残る大統領選挙やり直しシナリオでは、ルーラ候補とマリーナ・シルバ候補がリードしていると説明した。

政権交代観測の高まりを背景に上昇に転じたレアル通貨の今後の動向、今年の主要通貨の対米ドル騰落率の比較ではレアルが12.2％でトップ、指標によって異なるレアルの「妥当な」為替レート、為替を動かす海外要因として貿易相手国としての中国や米国のウエート、米国金利と中国景気の影響、為替を動かす国内要因として経常赤字の縮小がプラス要因、鉱工業部門並びにサービス部門の落込み、失業率上昇並びに給与減少が小売落込み要因、財政収支と金利の動向、3大格付け会社の格下げ要因などについても説明した。

最後に現在のサンパウロ平均株価は底打ちか、指数を動かすイタウー銀行とブラデスコ銀行の業績や不良債権に注目、ボベスパ指数の予想PER動向、注目株としてヘルスケアと小売の勝ち組に順張り並びに政権交代で銀行株が有望か、ブラジルの株価指数はメキシコやインドの後追いとなるか、2016年のレアルとブラジル株式相場の見通しシナリオとして楽観的な見通しシナリオ、悲観的な見通しシナリオなどについて金融市場のプロの視点から解り易く説明、質疑応答では参加者に解り易い解説で説明した。

講演中の大和証券の横路史生氏

4月の日伯法律委員会（藏掛忠明委員長）に35人が参加して開催、初めにAbe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのウイリアム・ナカソネ　シニア弁護士は利害の衝突時における株主の議決権について、PwC貿易担当部門のダニエラ・マイア取締役は、輸出製品生産に関する特別措置Recof SPED 制度について、TozziniFreire Advogadosのカミーラ・タピアス税制担当弁護士は、再構成を行った税務上訴審議会(CARF)について、実質輸入業者の隠匿 、インボイス上の要件、半完成品の輸入、オペレーションに関する税当局(Fisco）と税務上訴審議会（CARF）の連携などについて説明した。

最後にデロイトのグスターヴォ・ロッシャ税制担当弁護士は公共デジタル会計システム( SPED)について、情報の簡素化、国庫庁並びに社会に対するベネフィット、SPEDを含む従業員とINSSの電子リンクで不正負担金の削減、労働並び に保障分野の統合・標準化を目的に新たにその使用が義務付けられ、企業にとっては企業内部の従業員管理並びに安全性、アウトソーシング契約のプロセスの見 直しの必要性などについてそれぞれ講演した。　

Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのウイリアム・ナカソネ シニア弁護士　「利害の衝突時における株主の議決権」

PwC貿易担当部門のダニエラ・マイア取締役　「輸出製品生産に関する特別措置Recof SPED 制度」

TozziniFreire Advogadosのカミーラ・タピアス税制担当弁護士　「再構成を行った税務上訴審議会(CARF)」

Deloitte グスターヴォ・ロッシャ税制担当弁護士　「公共デジタル会計システム( SPED)」

Camila Abrunhosa Tapias (TozziniFreire Advogados), Daniel Maia (PwC), Gustavo Rotta (Deloitte Touche Tohmatsu), William Nakasone (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados) e José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB

日本ブラジルJCI（青年会議所）のShodi Nomura会頭並びにMarcio Matsudaメンバー、ADKの Henry Yuzo Arimura取締役が2016年4月12日に商工会議所を訪問、日伯交流委員会の安田篤委員長並びに日下野成次総務担当と日伯交流委員会並びに青年会議所との共催セミナーについて意見交換を行った。

左正面から日本ブラジルJCI（青年会議所）のMarcio Matsudaメンバー/Shodi Nomura会頭/ADKの Henry Yuzo Arimura取締役/日伯交流委員会の安田篤委員長/日下野成次総務担当

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

2016年4月の懇親昼食会は、2016年4月8日正午から午後2時過ぎまでマクソウドホテルに150人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとしてJSL社のフェルナンド・アントニオ・シモエス 代表取締役社長並びに関口　ひとみ在サンパウロ日本国首席領事が紹介された。

会頭挨拶で村田俊典会長は、2016年5月以降の懇親昼食会を第3金曜日に変更、2月29日から3月2日にかけてトカンチンス州都パルマス市でカーチア・アブレウ農務大臣出席のもとで開催された第２回農業・食料対話では①ブラジルへの投資環境の改善・整備　②穀物輸送インフラ改善・マトピバ地域農業開発　③ブラジルでの日本食普及について意見交換が行われた。

新委員会体制発足として全伯会議所県警強化委員会を新設、企業経営・地場企業推進委員会、総務・企画委員会、日伯交流委員会に名称変更、ICMSの改善、自動車裾野産業協力、AGIR提言について貿投委中間会合開催、第２回/第３回政策対話会議で日本の中小企業支援政策などを紹介、2016年オリンピック・パラリンピック関連では日系主要5団体による邦人サポーター支援委員会設立を準備中、5月10日に税制変更セミナー開催などについて説明した。

連絡事項ではジェトロサンパウロ事務所の大久保　敦所長パラグアイビジネスセミナーご案内について2016年4月19日（火）15：00～16：00（相談会：16：00～17：00）に商工会議所会議室で、パラグアイの投資誘致を所管する商工省からグスタボ・レイテ大臣が参加、同国の魅力や投資優遇制度等を紹介、また、セミナー後にはパラグアイ政府関係者との面談を希望する企業様向けのラウンドテーブル／個別相談会を開催することなどを説明した。

3分間スピーチでは、UNITED AIRLINES INCORPORATIONのアキヒロ・カンダ氏は全日空とユナイテッドはジョイント・べンチャーを行っており、サンパウロ-ヒューストン‐成田便に787機を飛ばして時差ボケの軽い環境を提供、ゴールドカードキャンペーンを今年末まで延長、スターアライアンスのゴールドカードのメリットが享受できると説明、Intelecto　RHのデニーゼ・メロ女史は障害者向けリクルート企業でアジアに顧客が多く、また障害者雇用で社会格差を圧縮することなどを説明、菊地　義治　援協（日伯援護協会）会長は、『人間ドックの案内』について、生活習慣予防検診としてリべルダーデ医療センターで日本語での「人間ドック」を始めており、日本進出企業120社が利用、シニアコース並びにマスターコースがあり、オプションとして総合歯科検診なども行っていることを説明した。

NYK LINE DO BRASIL LTDAの宮川　俊介社長は、3月30日に着任したが、サンパウロ勤務前はチリのサンチアゴ勤務、中南米にはトータルで15年間勤務、商工会議所活動に協力したいと説明、JAPAN BANK FOR INTERNATIONAL COOPERATION (JBIC)の安井　豊 リオデジャネイロ首席駐在員は　帰任挨拶で2012年6月に着任、4年間ブラジルに勤務、勤務先にお礼を申し上げたい、皆様にお礼を申し上げたい、ブラジルにお礼を申し上げたいとブラジルの魅力を大いに説明、県連の山田康夫会長は、県連最大のイベントである今年7か月に開催されるジャパン・フェスティバルについて説明、帰国するHITACHI HIGH-TECHNOLOGIES DO BRASIL LTDAの岡崎 昌平氏は2013年3月に着任、帰国後はブラジルの可能性について大いに宣伝したいと述べ、後任の岡村 隆史氏は5月1日付けで社長に就任、2013年10月からブラジルに滞在してブラジルの生活には慣れてきており、またブラジルの可能性を信じていたが、ラヴァ・ジャット汚職問題表面化でブラジル政治の信頼が崩れ落ちたにも関わらず、ピンチはチャンスと信じて頑張りたいと抱負を述べた。

新入会員紹介では半導体製造装置と精密計測機器の製造販売を行うメーカーのACCRETECH DO BRASIL LTDA( TOKYO SEIMITSU) のJoachim Altus氏は、南米の拠点となるサンパウロ支店開設での事業拡大について説明、SOUTO CORREA SOCIEDADE DE ADVOGADOSのAnderson Cardoso氏は、会員企業として日本進出企業のサポートを強力に進めたいと抱負を述べた。

講師歓迎の辞では運輸サービス部会の細谷浩司部会長は、業界最大手JSL社の2代目社長のフェルナンド社長がわざわざ参加して講演して頂くが、60年前にサンパウロ市近郊の蔬菜栽培の中心地のモジ市から野菜を大消費地のリオ市に運ぶ事業からスタート、その後の飛躍的な事業拡大の話について聞けるのは参加者にとって貴重な経験になると説明、フェルナンド社長は、ビデオで同社の事業拡大について説明、南米4か国、ブラジル国内に20州に220支店網を擁して、14配送センターを網羅、2000年以降15年間で売り上げは30倍以上に拡大、レンタカー、都市バス、貨物一般、鉱山向け輸送機械のレンタル、道路輸送、港湾関連輸送事業、、ロジスティック事業全般、鉄道輸送、港湾浚渫工事事業、船舶輸送、輸送監視システム、医療関連輸送事業、食品・飲料並びに鉄鋼・金属、公共事業、都市間交通、化学、農業など16セクターで事業を展開、また社会的貢献として環境保全事業、節水事業、燃料消費削減事業などにも全社挙げて積極的に参加していると説明、村田会頭から記念プレートが贈呈された。

講演中のJSL社のフェルナンド・アントニオ・シモエス 代表取締役社長

左から記念プレートを受け取るJSL社のフェルナンド・アントニオ・シモエス 代表取締役社長/村田俊典会長