日本商工会議所

企業経営委員会(島田領委員長)主催の9月のオンライン労働問題月例会は、2022年9月21日午後4時から5時30分まで96人が参加して開催、司会は三原フェルナンド副委員長が務めた。ブラジルみずほ銀行の讃井慎一前委員長後任の島田領委員長が英語で就任挨拶を行った。

初めにKPMG のDANIELLE BIBBOダイレクター及びBRUNA CONCÍLIO マネージャーは、テーマ『どこからでも作業』“Work from anywhere (Trabalhe de qualquer lugar)”、続いて　 PwCのMARESSA JURICIC パートナーは、テーマ『一般データ保護法への適応過程で学んだことと今後の展望』 “O que aprendemos na jornada de adequação à Lei Geral de Proteção de Dados e o que vem pela frente”についてそれぞれ講演した。

PDF anexos:
1. “Work from anywhere (Trabalhe de qualquer lugar)”
2. “O que aprendemos na jornada de adequação à Lei Geral de Proteção de Dados e o que vem pela frente”

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2022年9月14日午後4時から5時30分まで94人が参加して開催、司会はCláudio Augusto Vaz副委員長が務めた。

VBD Advogados のLEONARDO FREITAS DE MORAES E CASTRO パートナーは、テーマ 『国際コストシェアリング～最近の連邦決議に伴う課税とその実施について』“Cost-sharing internacional: Tributação e implementação à luz das recentes decisões federais”、続いてDemarest Advogadosの CARLOS EDUARDO MARINO ORSOLON パートナーは、テーマ 『経営者及び顧問への報酬における税額控除』“Dedutibilidade fiscal de valores pagos a administradores e conselheiros”について講演した。

PDF anexos:
1. “Cost sharing internacional”
2. “Dedutibilidade fiscal de valores pagos a administradores e conselheiros”

2022年9月8日、外務省の小林麻紀中南米局長一行が会議所を訪問した。

会議所の役員、各業種別部会代表者らとともに日メルコスールEPAの早期交渉開始の可能性やビジネス環境の改善、ブラジル政治経済の見通し、地政学的リスクが各業界に与える影響などについて意見交換を行った。

小寺日伯経済促進委員長より日メルコスールEPAの早期締結については民間側は提言書を出しており、まずはワーキンググループの組成において官側に尽力いただきたい、また、去る7月に両国の環境省間で二国間環境協力を進めるための宣言書に署名がされ大きな進展となったが、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))の早期締結について協力を要請した。

その後、各部会代表者より課題などが挙げられ、化学品部会はパワーポイントを利用し説明を行った。
村田会頭は会議所活動の近況を紹介した後に、日メルコスールEPAをはじめ引続き官側の協力を求めた。

司会を務めた平田事務局長はブラジル側では日メルコスールEPAに関する働きかけは過去2003年から行ってきた。その絶頂期は018年にメルコスール4か国の商工会議所会員にアンケート、8割以上がEPA締結を懇請、同年10月に経団連と日商が当時の菅官房長官に要望書を手交、また今年4月にも経団連から萩生田経済大臣にEPA実現に向けた共同声明書を建議。現状ではむしろEPAのボールは日本にあるという理解をしている。人、モノ、金、サービスが自由に動くEPA、日本側も観光ビザを含めフリー化し、基本的な人の交流を活性化させるという観点からも早期締結を要請した。

それに対し小林局長はボールはずっと日本政府が握っているという厳しいご指摘はそのとおりだと思っており、引続き検討していくと述べた。

最後に桑名総領事がブラジル政府と直接交渉する立場にはないが、皆さんとは敷居をマイナスにして事務局長の思いを共有している。手掌にあるコロナ水際措置やビザの案件は鋭意取り組む所存。それ以外についても、出先として大使館なり本省にしっかり伝えて行くと言葉を締めくくった。

参加者
官側： 小林麻紀 外務省 中南米局長
桑名良輔 在サンパウロ日本国総領事
井手博之 在サンパウロ日本国総領事館領事
宍戸孝志 在サンパウロ日本国総領事館領事

会議所側（順不同）：
村田俊典 会頭（双日）
小寺勇輝 副会頭、日伯経済交流促進委員長（三井物産）
長野昌幸 理事、金融部会長／渉外広報委員長（三井住友保険）
水守信介 理事、電機・情報通信部会長（NTT）
田辺 靖 理事、電機・情報通信部会副部会長／渉外広報副委員長（NEC）
天野義仁 理事、コンサルタント部会長（KPMG）
秋葉　浩 貿易部会長（伊藤忠商事）
川頭義人 生活産業部会長（クラシキ）
渡辺弘樹 化学品部会副部会長（三井化学）
尾崎英之 食品部会副部会長（キッコーマン）
野口和行 運輸サービス部会副部会長（H.I.S.）
平林 敦 自動車部会長代理（トヨタ）
平田藤義 事務局長

生活産業部会並びに電機・情報通信部会共催の2022年下期の第5回部会長フォーラムは、2022年9月6日9時から10時まで約80人が参加して開催、司会は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。

初めに生活産業部会の川頭部会長は、テーマ2022年上期の振り返りと今後の展望について、建設部門、不動産部門、商業賃貸市場及びエネルギー関連部門の各社業績推移、受注競争激化、平方メートル当たりの単価上昇、駐在員赴任回帰、原材料費の高騰、大統領選挙やワールドカップの影響、半導体不足、価格転嫁の利益減少、ウクライナ危機の影響などについて説明。繊維関係の2022年上期の振り返り及び今後の展望では、会員企業の業績の推移、衣類消費減少傾向、原材料高騰及び為替の影響、地政学的なブラジルへの再注目などについて説明。また最後に各社のリモートワーク状況質疑応答ではサッカーワールドカップのマイナス要因が挙げられた。

続いて電機・情報通信部会の水守部会長は、テーマ2022年上期の回顧と今後の展望について、アンケート結果では、業界の販売伸長及び縮小の要因、投資や経費の変化、今後の展望では予想の要因及び最優先経営課題、世界的な市況変化によるビジネスへの影響と対策、DX・SDGｓ関連取組、アンケートから見る経済展望などについて説明した。

市場概況では、設置機械稼働状況及び工作機械輸入金額傾向、ブラジルの液晶TV、ブラジルのIT全般（モバイル・IoT市場）、ブラジルの５G状況、パブリッククラウド状況、 ブラジルの携帯電話回線契約数推移、ブラジルのブロードバンド回線契約数推移について説明した。

最後に商工会議所、ブラジル政府、日本政府への要望として、日本‐メルコスール間のEPA交渉の促進。各国メルコスール関連の最新情報の発信、政治・財政の安定化、各種改革（税制・民営化等）の加速。為替安定化施策の実行。現地生産基準(PPB）の見直し。ブラジル特有のビジネス上対応すべき点の発信を要請した。また11月11日開催のITセミナーを案内した。

PDF　2022年下期の５回部会長フォーラム　生活産業部会発表資料

PDF　2022年下期の第5回部会長フォーラム 電機情報通信部会発表資料

 

化学品部会並びに食品部会共催の第4回部会長フォーラムは、2022年9月2日午前9時から10時まで約80人が参加して開催。司会は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。

化学品部会の亀岡部会長は、テーマ　2022年上期振り返りと今後の展望について、ブラジル化学品業界の売上推移及びセグメント別売上では昨年の工業用化学及び肥料セクターの売上増加、農薬売上トレンド、南米市場の自動車生産台数推移やパッケージフィルム生産トレンドを説明。また輸送、ヘルスケア、農業、印刷、コンシューマー部門の回顧と展望。ウクライナ危機の市場や業績の影響について説明した。

続いてロート・ブラジル・ホールディング社の 古賀社長は、ロート製薬概要と題して、多岐に亘るロート製薬の商品紹介、会社の歴史及び業績推移、先陣を切った番組提供によるマスコミ戦略、世界戦略としての事業の多角化・グローバル化の方向性、経営の推進、人造り、副業解禁、社会貢献活動、パートナー企業OPHTHALMOS S.A社の概要、製品、売上トレンド、社会活動などを紹介した。

食品部会の部会長は、テーマ 2022年上期の振り返り並びに今後の展望、副題「ウクライナ危機を経験し、ブラジル （及び南米） 市場のビジネス環境変化を踏まえて各部会・業界の対応は？ （地政学的に見たブラジル市場）」について、食品部会会員企業の主要及びサブ会員の状況、市場及び会員企業状況ではカテゴリー別動向及び会員企業状況、ウクライナ危機及びwith/postコロナにおけるビジネス環境変化の課題では、調達・供給リスク対応、コスト高対応、消費者ニーズ対応などについて説明。また食品部会はTeam　Japanとして、企業の垣根を越えた、積極的な交流や連携、互いの強みを生かした協業の可能性模索で事業を通じたブラジル社会・消費者への貢献について説明した。

質疑応答ではウクライナ危機で調達先で苦労しているが、ブラジル国内での現地調達状況について質問された。

PDF 第４回部会長フォーラム　化学品部会発表資料

PDF 第４回部会長フォーラム　食品部会発表資料

貿易部会並びに運輸サービス部会共催の第3回オンライン部会長フォーラムは、2022年8月31日午前9時から10時まで85人以上が参加して開催、司会は森谷フォーラム委員長が務めた。

初めに貿易部会の秋葉部会長は、テーマ「2022 年度上期の振り返り並びに今後の展望」について、ブラジルの貿易収支の推移、輸出品目TOP15では大豆、石油、鉄鉱石、燃料油、牛肉、輸出相手国では中国、米国、アルゼンチン、オランダ、スペイン、輸入品目TOP15では軽油、塩化カリウム、石油、瀝青炭、LPG.輸入相手国では中国、米国、アルゼンチン、ドイツ、ロシア、ロシア及びベラルーシ―からの輸入では塩化カリウム、瀝青炭、尿素、リン酸アンモニウム、日本への輸出品目では鉄鉱石、鶏肉、アルミ、大豆、ペレット、輸入ではギアボックス、コークス、レール類、モーター類、対ブラジルへの直接投資の推移、下期の注目すべき項目などについて説明。古木副部会長はメルコスールサミットについて、域内共通関税の引下げ、シンガポール・メルコスールFTA、中国・ウルグアイとの単独FTAなどについて説明した。

運輸サービス部会は大胡部会長、藤代副部会長及び野口副部会長が「海運」、「航空貨物」、「その他の物流」並びに「旅行・ホテル・航空旅客・レンタカー」セグメントについて発表した。

昨年下期の振り返りでは、コンテナの輸出入数量、完成車輸送、ドライバルク貨物、GRU & VCP空港の航空貨物輸出入取扱数量、ジェット燃料/原油価格推移、DU-IMP（新税関システム）導入の先送り、半導体不足、航空運賃並びに海上運賃の高騰、リーディングタイムの悪化、年末の税関の鈍行ストライキ呼びかけなどについて説明した。

今年の展望では、脱炭素化に向けた取り組み、ロシアとウクライナとの摩擦、原油価格推移、国内旅客、国際旅客、国内ホテル並びに国内レンタカーの推移、旅客便の再運航は国の水際対策次第、新たな変異株の影響（運航乗務員不足、空港職員不足）、燃料費高騰、コロナ禍での港湾労働者の確保などについて説明。また日本のコロナ禍の水際対策による早急な入国制限緩和についても説明した。

PDF 第3回部会長フォーラム　貿易部会発表資料

PDF 第3回部会長フォーラム 　運輸サービス部会発表資料

機械金属部会並びに自動車部会合同の2022年下期の第二回オンライン部会長フォーラムは、2022年8月30日午前9時から10時前まで90人が参加して開催、進行役はフォーラム委員会の近藤氏が務めた。

初めに機械金属部会の山田佳宏部会長は、テーマ「2022 年度上期の振り返り並びに今後の展望」、副題 「ウクライナ危機を経験し、ブラジル（及び南米）市場のビジネス環境変化を踏まえて各部会・業界の対応は？（地政学的に見たブラジル市場）」として、初めに会員企業の状況では、事業分野並びに会員企業の状況を説明。また鉱工業生産の推移、土木建設指数、粗鋼生産、電力消費、石油製品、紙パルプ、工場用設備・制御機器、建設機械、ポンプ・エンジン・コンプレッサー等、工作機械・工具、自動車関連について説明。最後にウクライナ危機関連のアンケート調査結果として、COVID-19パンデミック直前、ロシアによるウクライナ侵攻直前及び現在のブラジルビジネスの魅力度や経営方針の変化について説明した。

続いて自動車部会の平林敦氏及び藤城氏は、テーマ「2022年上半期の振り返りと今後の展望」では、2006年以降の四輪・2001年以降の二輪の年間販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、自動車価格の推移、ブランド別シェアの推移などについて説明。自動車業界の短期展望では、半導体の回復のタイミング、不透明や政治経済動向、中長期展望では税制、環境規制、カーボンニュートラルと自動車の電動化、エタノール中心の脱酸素化トレンド、中華系自動車メーカーの動向などについて説明した。

質疑応答では、自動車業界に対するウクライナ危機の影響が挙げられた。

PDF 第2回部会長フォーラム　機械金属部会発表資料

PDF 第2回部会長フォーラム　自動車部会発表資料

 

金融部会並びにコンサルタント部会合同の 2022年下期の第1回オンラインフォーラムは、2022年8月25日午前9時から10時まで開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。

初めにコンサルタント部会の天野義仁部会長は、「2022年度上期の振り返りと下期の見通し」、副題：「ウクライナ危機を経験し、ブラジル（及び南米）市場のビジネス環境変化を踏まえて各部会・業界の対応は？（地政学的に見たブラジル市場）」について、 ブラジル経営環境概況、 ブラジルのM&Aの状況、2021年クロスボーダー国別件数では米国は56.1%、ドイツ5.5%、日本4.6%、プライベートエクイティとベンチャーキャピタルの投資状況、2015年以降のブラジル国内の投資推移及び投資セグメント、主要ユニコーン企業、ロシア及びウクライナとの貿易関係、大豆、トウモロコシ、鶏肉及び小麦の農産物コモディティの動向及び展望、 経済的影響に対する政府の対応策などについて説明した。

在ブラジル日本国大使館の中野大輔公使は、ブラジル大統領選挙と経済見通し・トピックと題して、2022年ブラジル選挙日程、選挙の種類として大統領選挙、上院議員選挙、下院議員選挙、州知事選挙及び州議会議員選挙、想定される主要候補として左派のルーラ元大統領、中道左派のシロ・ゴメス候補、中道右派のシモーニ・テべテ候補、右派の現職のジャイール・ボルソナロ候補、候補者の支持率の推移、主要経済指標の状況、ボルソナロ候補が当選した場合は、パウロ・ゲーデス経済相続投や給付金見直しの可能性。ルーラ候補が当選した場合は、国会でのセントロン（Centrão：中道多数派）との駆引き。現実的にできる政策の実行。また労働法改正、財政支出上限政策の見直し、国営企業の強化、民営化政策、再工業化政策の導入、OECD加盟やEPA提携の可能性や必須条件などについて説明した。

金融部会の南氏は、ブラジルの経済動向世界及びブラジルの2021年から2023年の経済成長率予想、ブラジル経済の回顧では、資源価格上昇、サプライチェーン混乱によるインフレ圧力の高まり、Selic金利の引上げ、展望では大統領選挙では世論調査、主要候補の政策、インフレ及びＳｅｌｉｃレート高止まりによる購買力の低下、主要マクロ経済ではGDP、インフレ、金利並びに為替レートの推移及び予測、またマクロ経済指標では貿易収支、小売売上動向指数、基礎的財政収支、株価、Selic金利、インフレ並びに為替レート予測を説明。銀行業界動向では、個人、法人、農業、鉱工業並びにサービス部門別貸出残高推移、平均貸出利鞘率推移、不良債権比率推移について説明した。

続いて長野昌幸部会長は、保険業界動向について、保険業界動向について保険料収入推移、保険種目別保険料・損害率は自動車、火災、生命並びにマリン保険、直近5年間の損害率推移、ブラジルの今後の保険市場の成長見通しでは、損害保険や生命保険について説明した。

PDF 第1回部会長フォーラム　コンサルタント部会発表資料

PDF 第1回部会長フォーラム　在ブラジル日本国大使館の中野大輔公使発表資料

PDF 第1回部会長フォーラム　金融部会発表資料