日本商工会議所

2013年11月18日午後、日本貿易会と当商工会議所貿易部会メンバー 他による会合がジェトロサンパウロ事務所にて行われた。

今回の日本貿易会の来伯目的は海外日本人商工会議所との連携強化、および海外での商社活動の問題点の聴取、各国政治・経済情勢の把握など。始めに山岸豊生同国際グループ部長から「日本貿易会の役割と商社業界」と題したプレゼンテーションが行われ、同会の概要、主な活動分野と常設委員会・研究会、主な位置付け、経済団体との比較、経済界の知らざれる序列、主な経団連委員長ポスト、総合商社の研究、商社によるM&A事業投資事例などが説明された。その後、税制、経済連携、TPP、日中関係、社会保障協定、日伯EPAの可能性、アルゼンチン輸入規制及び同国とブラジルの関係、中小企業進出などについて幅広い意見交換が行われた。

日本貿易会からは山岸豊生同国際グループ部長と鈴木靖之企画グループ員、会議所からは伊吹洋二貿易部会長／副会頭（丸紅ブラジル）、藤井晋介会頭（ブラジル三井物産）、黒子多加志 専任理事（伯国三菱商事）、江上 知剛 専任理事（双日ブラジル）、寺本 将人氏（ブラジル住友商事）、南野忠之氏（兼松南米会社）、平田龍平氏（ブラジル豊田通商）、平田藤義事務局長、紀井寿雄 貿易副部会長    （JETRO サンパウロ）、遠藤浩昭JICA サンパウロ出張所次長が出席。

また、同日午前、山岸部長と鈴木企画グループ員は同会が日本政府に要望している海外子女教育の拡充、グローバル人材育成に関して、現地での情報収集を目的にサンパウロ日本人学校理事長の遠藤秀憲 会議所専任理事と平田事務局長と共に同校を訪問している。   

日伯法律委員長（村上廣高委員長）並びにコンサルタント部会長（関根実部会長 ）共催による2013年下期税制変更セミナーは、2013年11月13日午後1時から6時までマクソウドホテルに120人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務めた。

PINHEIRO NETO ADVOGADOSのジアンカルロ・マタラーゾ共営者は、「外国での利益への課税－連邦最高裁判所の決定と、その法律効果」について、法令9.249号/95 、法令9.532号/97 並びに暫定令MP 2.158号-35/01の変更点, 暫定令627号/13によるクレジット、　危機のリファイル（Refis da Crise-負債返済額の低減）と海外の利益の相殺、政策誘導金利（Selic）連動の分割払い、罰金の計算方法と支払いなどについて説明、KPMGのヴァルテル・マサオ・シミズ税制担当取締役は、「給与からの課税控除（INSS （社会保障負担税）の粗売上ベース課税」について、負担金を売上高から納付する新しい形式を可能にし、特定の活動を行う企業へ社会保障院への積立金軽減措置を適用するブラジル・マイオー ル・プランでは、社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の1％から2％を納付、情報テクノロジー企業並びにＩＴ企業（ＴＩ）と通信企業 （ＴＩＣ）、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業に対して適用、道路輸送セクター並びに航空貨物セクター、海上輸送セクター、教育セクター並びに防衛セクター、医療機器セクター、農業機械セクター、玩具セクターなど42セクターが対象になっており、また2014年から新たに14セクターが適用され、その適用期間、税率、またコンプライアンスやグレーゾーンなどについても説明した。

TOZZINIFREIRE ADVOGADOSのヴィニシウス・ジュカ・アルヴェス法務担当共営者は、 「第三者による 輸入の通関業務代行問題と注文輸入の問題。連邦当局による商品流通サービス税（ICMS）の徴収に関する論争：注文者のある州なのか、それとも輸入業者のある州なのか」について、輸入業者並びに輸入製品注文者のコンセプト、輸入におけるICMS税の徴収できる州、輸入にかかるPIS/COFINS課税の支払いは輸入業者か注文者かの解釈、連邦最高裁判所並びにサンパウロ高等裁判所の解釈の違いなどについて説明、EYのマルセロ・ゴジーニョ労働法・社会保障担当取締役は、「e-social: 企業の主な取り組み」について、公共デジタル会計システム(Sistema Público de Escrituração Digital, SPEDは6022号/2007で制定、従業員の勤務時間の管理並びに給与明細書、業務中の事故報告、社会保障情報及び 勤続期間保証基金の納付書（GFIP）、社会医療福祉制度（RGPS）へのアクセス義務の簡素化が可能となる。

SPEDを含む従業員とINSSの電子リンクで不正負担金の削減、 情報の簡素化、公共支出の削減、企業、国庫庁並びに社会に対するベネフィット、労働、保障分野の統合・標準化を目的に新たにその使用が義務付けられ、企業 にとっては企業内部の従業員管理並びに安全性、アウトソーシング契約のプロセスの見直しが必要となり、新たな義務の発生で負担が大きくなると予想、XMLスペックマニュアル並びにウエーブサービス接続開始テストは2013年10月、2014年3月からE-Socialの登録開始などについて説明した。

GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICAのジェオルジオ・テオドーロス・アナスタシアジス税制コンサルタント部長は、「移転価格税制：新規輸入レートによる価格方式（PCI）の争点」について、コモディティについて海外関連者との輸出入取引に対する新たな規定として、 コモディティ商品に関する明確な規定はなく、輸入 － PC1 並びに輸出 － PECEX と定めて、取引日の平均売買額を基準値 の計算方法、国際商品先物市場価額プラス・国内取引相場差額 商品取引では、海外関連者との取引価額が国内取引価額の90％を下回らない場合は移転価格税制適用外というルールは適用されないことなどを説明した。

TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのルシアナ・シモエス・デ・ソウザ弁護士は、「利益配分法での際立った変更事項―利益配分制と、その社会保障および税制への影響」について、法令10.101号/2000で従業員利益配分（PLR）は企業側並びに従業員との間で交渉するように定めており、労働者の権利を保証に対する詳細条文として、不当解雇に対する保障並びに失業保険、退職引当金、最低給料、減給の禁止、13 カ月給料、残業の割増、12.832号/201ではPLRのための委員会を設置、情報の開示の義務、 PLRの所得税の減税額の変更、10.101号/2000の規定の遵守を免れるときに、社会保障給付を求める、最近の税務上訴審議会（CARF）の決定について説明した。

PWCのエドアルド・シルヴァ・間接税担当シニアマネージャーは、「輸入と輸入品の再販売に工業製品税（IPI）が関わった際の、連邦最高裁判所（STF）と連邦高等裁判所（STJ）の最近の決議」について、連邦最高裁判所（STF）と連邦高等裁判所（STJ）の工業製品税のコンセプトや解釈の違いなどについて説明、DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのカロリーナ・ヴェルジネーリ税制コンサルタント部長は、「連邦決議１３号の際立った点」について、港湾戦争を終結するため連邦決議13号による一律4.0%のICMS税の引き下げで、大幅な歳入減少に見舞われる州に対する補填ファンドの資金を引き揚げ修正案、州政府にとって主要な歳入源の商品流通サービス税（ICMS）の一律4.0%徴収による港湾戦争終結のICMS税制改革案から大きくかけ離れた12%、7.0%並びに4.0%の税率の修正案、マナウスフリーゾーン、北部地域の商業フリーゾーン並びに天然ガスに対して12%のICMS税が適用され、7.0%のICMS税が適用されたのは北部地域、北東地域、中西部地域並びにエスピリット・サントス州、その他の地域は4.0%と決定、商業並びにサービス部門の7.0%のICMS税は、州間の製品取引でICMS税の支払いが減少する領収書の不正の可能性などについて説明した。
 

PINHEIRO NETO ADVOGADOSのジアンカルロ・マタラーゾ共営者は、「外国での利益への課税－連邦最高裁判所の決定と、その法律効果」PDF

KPMGのヴァルテル・マサオ・シミズ税制担当取締役 「給与からの課税控除（INSS （社会保障負担税）の粗売上ベース課税」PDF

 TOZZINIFREIRE ADVOGADOSのヴィニシウス・ジュカ・アルヴェス法務担当共営者  「第三者による 輸入の通関業務代行問題と注文輸入の問題。連邦当局による商品流通サービス税（ICMS）の徴収に関する論争：注文者のある州なのか、それとも輸入業者の ある州なのか」PDF

: EYのマルセロ・ゴジーニョ労働法・社会保障担当取締役 「e-social: 企業の主な取り組み」PDF

 GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICAのジェオルジオ・テオドーロス・アナスタシアジス税制コンサルタント部長 「移転価格税制：新規輸入レートによる価格方式（PCI）の 争点」PDF

TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのルシアナ・シモエス・デ・ソウザ弁護士 「利益配分法での際立った変更事項―利益配分制と、その社会保障および税制への影響」PDF

PWCのエドアルド・シルヴァ・間接税担当シニアマネージャー 「輸入と輸入品の再販売に工業製品税（IPI）が関わった際の、連邦最高裁判所（STF）と連邦高等裁判所（STJ）の最近の決議」PDF

DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのカロリーナ・ヴェルジネーリ税制コンサルタント部長は、「連邦決議１３号の際立った点」PDF

Minoru Sekine e Cláudio Yukio Yano (Fotos: Rubens Ito/CCIJB)

 

Minoru Sekine (Departamento de Consultoria e Assessoria), Vinicius Jucá Alves (TozziniFreire Advogados), Cláudio Yukio Yano (EY), Giancarlo Chamma Matarazzo (Pinheiro Neto Advogados), Valter Massao Shimidu (KPMG) e Marcelo Godinho (EY)

 

Minoru Sekine, Cláudio Yukio Yano, Georgios Theodoros Anastassiadis (Gaia, Silva, Gaede & Associados – Advogacia e Consultoria Jurídica), Luciana Simões de Souza (Trench, Rossi e Watanabe Advogados) e Eduardo Silva (PwC)

 

O seminário contou com expressiva participação de representantes das empresas empresas associadas

 

O objetivo principal do seminário foi debater aspectos tributários e jurídicos atuais.

 

Participantes e expositores proporcionaram um debate acalorado e de alto nível.

 

Como nas edições anteriores, além das empresas de auditoria, para darem um enfoque jurídico aos temas tributários, participaram como expositores, também escritórios de advocacia, todos pertencentes ao quadro de associados da entidade.

 

Cerca de 120 membros-associados participaram do evento.

 

Rubens Ito/CCIJB

サンパウロ州工業連盟（FIESP：パウロ・スカフェ会長）主催、サンパウロ総領事館 （福嶌教輝総領事）並びにブラジル日本研究者協会（SBPN）後援で、２０１３年１１月１２日午前９時３０分から正午過ぎまでサンパウロ州工業連盟講堂に 120人が参加して、「日伯経済関係の将来セミナー」を開催、特別ゲストには、竹中平蔵元金融担当大臣・経済財政政策担当大臣が参加した。

FIESPの国際通商部（DEREX）のロベルト・ジアネッテ・ダ・フォンセッカ部長は、開会挨 拶で特別ゲストの竹中平蔵氏、福嶌教輝総領事、藤井晋介会頭をそれぞれ紹介、福嶌教輝総領事は、ブラジルが気に入っている竹中平蔵氏に対して“お帰りなさ い”と歓迎、竹中氏の歴代政権の大臣や安倍晋三首相の経済アドバイザーを務める経歴などを紹介した。

竹中平蔵氏は２００６年に初めてブラジルを訪問、ルーラ大統領と竹中平蔵総務相が地上 デジタル放送規格の日本方式採用調印式でサインしたのが始まりとなり、その後は毎年ブラジルを訪問して経済セミナーなどを開催しているが、ブラジルのポテ ンシャルに魅了されていると説明した。

今回の講演では世界経済に何が起こっているのか、アベノミクスと呼ばれている安倍政権 の経済活性化政策導入で日本経済に何が起こっているのか、どのような経済コラボレーションができるのかを取り上げると前置きして、最近私は、「TINA」 という言葉をよく使用するが、これは英国元首相のサッチャーの言葉であり、TINAとは「There is no alternative」の略、つまり「これ以外の方法はない」という意味で、今年のダボス会議で経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏やアダム･ポーゼ ン氏は「安倍首相の言っていることは正しいので、きちんと実行してほしい。それに尽きる」と強調していたと説明した。

デフレを解消しようと試みるならば、金融を緩和しなければならず、財政については、短期には需給ギャップを埋めるけれども、長期には財政再建が必要になり、経済を成長させるためには、規制改革を進めなければ成功しない。

ブラジルはBRICS諸国の一員であり、約２億人に達する大きな消費市場を抱えており、またスペインの人口に匹敵する中間層が急増して、小売販売は好調に推移、２００５年から日本は人口減少傾向が開始、中国は５年から１０年後から人口減少に転ずる。

１９９０年の日本の不動産や株式をはじめとした時価資産の資産価格が投機によって実体 経済の経済成長以上のペースで高騰し続け、投機によって支えなければならない市場が、投機によって支えきれなくなるまでの経済状態になるバブルが発生、 １９９７年の7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落現象のアジア通貨危機の発生、多くのIT関連ベンチャーが設立され、1999年か ら2000年にかけて株価が異常に上昇したにも関わらず、2001年にかけて発生した米国のITバブルなど世界各地では５年ごとにバブルが発生しており、 今では過剰なドルが投機先をめぐって流動して、世界経済は不安定な状態となっているので動向に注目する必要があると強調した。

日本では２０１２年１２月に第２次安倍政権誕生、アベノミクスの「3本の矢」の起源 は、毛利元就の教えで「3本の矢」の教えとは、毛利元就が3人の息子 （隆元、元春、隆景）に「1本の矢ではすぐに折れてしまうが、3本を束ねれば簡単に折れない。だから3人が力を合わせて毛利の家を守れ」と諭した故事に由 来している。

「第１の矢」である金融緩和は、今年1月に日銀と共同声明を発表し物価目標２％を決め たのに続き、2月末、日銀総裁に黒田東彦を選出、「第2の矢」 である財政政策はGDP比２．０%の2012年度補正予算、「第3の矢」については経済成長戦略であり、産業競争力会議で議論を始めており、具体策をまと める予定であり、「３ 本の矢」戦略は着々と進行していると竹中氏は説明した。

経済成長戦略には民間企業の税負担の軽減、規制緩和をしなければならないが、経済成長戦略が軌道に乗るには時間がかかり、第１の矢はすでに飛んだが、第２の矢の前半はすでに飛んだが、後半はこれからであり、第３の矢は準備中であるために、１．５の矢はすでに飛んでいる。

日本の教訓として長期政権のもとで経済成長は確実に伸びる傾向にあり、第２次安倍政権 が長期政権になると日本経済再生の実現の可能性が高くなるが、一般大衆の利益や権利、願望を考慮して、大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側 や知識人などと対決しようとする政治思想のポピュリズム政権では、経済成長政策は失敗する。

２０２０年の東京オリンピック開催は非常にラッキーで経済刺激効果に結びつき、インフ ラ整備向け投資の拡大やその他の間接的な効果も発揮され、ロンドンオリンピック開催後は、経済効果の大きい国際会議が頻繁に開催されており、規制や整備改 革、国際会議開催を継続して誘致するために国内ホテルやイベント会場のリフォームが進展したが、2014年のブラジルでのワールドカップ、2016年のオ リンピック開催で日本人観光客の誘致や中小企業進出を促すためには、ビザ―フリーの問題解決を早急に行う必要があると強調した。

ブラジルが先進諸国に仲間入りするためにはイノベーションが必要であり、日本の最先端 技術の導入や中小企業の独特な技術移転などで、日伯関係は今後ますます補完関係の強化でシナジー効果が発揮されるが、日本の中小企業のブラジル進出には固 定費負担が重すぎるために、ビジネス環境整備をブラジルに進出している各国の企業や政府などが連携して官民一体でブラジル政府と共に解決して、新しいグ ローバルアジェンダの関係になってほしいと説明した。

ロベルト・ジアネッテ・ダ・フォンセッカ部長は、初めにブラジルの製造業部門の GDPは１兆１５０億ドル、そのうちサンパウロ州は、全体の３７%に相当する３７９０億ドル、FIESP加盟企業は６９%を占める７０００億ドル、サンパ ウロ州のGDPに占める割合は３３%の７０９０億ドル、輸出は２４%の５９９億ドル、サンパウロ州の製造業の輸出は５７%の５３３億ドル、今後３年間の平 均GDP伸び率は２．５%、２０１８年までのブラジルの経済成長を牽引するのは２億人近い国内消費マーケット、インフラ整備への大型投資、アグロビジネス 並びに鉱物資源、穀物生産では耕作面積は３７%の増加に対して穀物生産は２１７%と飛躍しており、ブラジルは世界で唯一、穀物栽培向け耕地面積の飛躍的な 拡大が見込まれている。

しかしブラジルコストと呼ばれてビジネス拡大の障害になっている要因として、高い人件 費並びに電力エネルギーコスト、インフラロジスティックコスト、労働訴訟コスト、重税並びに為替の変動、ブラジルの人口構成は３０歳以下が４７%と若年層 が多いが、今後は少子高齢化が徐々に進んでいく。

２００３年から２００９年にかけて３０００万人が中間層のCクラス入りを実現、２０１４年のA/B 層は全体の１６%に相当する３１００万人、C層は５６%相当の１億１３００万人、 D層は２０%相当の４０００万人、 E層は８%相当の１６００万人が予想されている。

ブラジルのクレジット残高は毎年上昇してきているにも関わらず、GDP比６１%と低 く、スペインや米国、英国、日本と比較して非常に低率であり、貯蓄率が非常に低い。貿易収支黒字は過去１０年以上黒字を計上しているにも関わらず、今年は 世界経済の停滞による貿易の縮小、鉱物や農産品のコモディティ価格の減少による輸出金額の減少、ドルの為替変動による輸入の増加などの要因で、今年のブラ ジルの貿易収支は赤字になる可能性がある。

農産品輸出でブラジルは、オレンジジュース並びに砂糖、鶏肉、コーヒー、大豆は世界トップ、牛肉並びにトウモロコシ輸出は２位、農産物生産の比較では、オレンジジュース並びに砂糖、コーヒーが世界トップ、牛肉並びに大豆は２位、鶏肉並びにトウモロコシは３位となっている。

ブラジルの輸出相手国では中国がトップ、米国、アルゼンチン、オランダ、日本が続いて おり、輸入相手国では中国がトップ、米国、アルゼンチン、ドイツ、韓国が続いており、昨年の対内直接投資では米国が１２３億ドルでトップ、オランダは １２２億ドルで２位、ルクセンブルグは５９億ドルで３位、スイスは４３億ドル、スペインは２５億ドル、チリは２０億、英国は１９億、カナダは１９億、日本 は１５億ドルとなっている。

ブラジル国内の輸送では道路輸送が６１．１%で圧倒、鉄道は２０．７%、水上輸送は １３．６%、パイプラインは４．２%を占めており、国内電力エネルギー向け原料として重油による火力発電、天然ガスによる火力発電、水力発電、風力発電、 バイオマス発電、ブラジルの再生可能エネルギーソース比率は４２．３%でトップ、インドは２６．１%、カナダは１６．９%、中国は１１．９%、日本は ３．３%、ロシアは２．８%となっている。

日伯関係ポテンシャルにおける見通し並びに投資機会について、パウロ・横田氏は私に とってBRICS諸国は共通点がないために存在しないと説明、ブラジルは動植物の生物多様性の宝庫であり、アマゾン地方、北東地方、南部地方の生物多様性 に大きな違いがあり、日本とブラジルでは文化が大きく異なると説明、また欧米の自動車メーカーはブラジルの道路事情に合った車やブラジル人好みの自動車を 生産するために、研究所をブラジル国内に設置してブラジル人を雇用しているが、日本メーカーもブラジル国内で研究センターを設置して、ブラジルの国情に 合った車を生産すべきであると説明した。

またパウロ・横田氏は日本などに鶏肉を輸出するのではなく、素晴らしいテクノロジーを 擁している日本の中小企業がブラジルに進出して、付加価値の高い鶏肉関連製品（たとえば焼き鳥）として輸出、プレソルト向け船舶やプラットフォーム向けの パーツ製造技術を日本から移転して、ブラジル国内で生産する.0の構築が重要であると説明した。

竹中氏は、今回のセミナーで印象に残った事として、ブラジルは多様性に富んだ国であ り、今後ますます重要性が増すが、イノベーションとは新結合であり、ブラジルと日本の中小企業がジョイントして日本の素晴らしいテクノロジーとブラジル人 の奇抜なアイデアを合体すれば魅力的なジョイントベンチャ-の誕生が可能となるので、日本の中小企業に来てもらいたいが、官民一体となってブラジルコスト などのビジネス環境整備を改善する必要があると指摘している。

ロベルト・ジアネッテ・ダ・フォンセッカ部長は、日伯政府の自由貿易締結の可能性の 質問に対して、2013年9月23日、24日、ミナス州ベロ・オリゾンテ市のオウロ ミナスパレスホテルで開催された第16回日本ブラジル経済合同委員会で、ブラジルと日本のEPA締結には両国が官民一体となって、関税撤廃、投資ルールの 改 善、税制、雇用、治安等の問題、などいわゆるブラジルコストの削減をして早急なビジネス環境の改善などについて話し合いや研究を行い、2014年7月まで に提案書をまとめて、次の大統領候補に渡して2015年のEPA締結を目指すと強調、また２０１４年から両国の製造業部門の１７セクターで会合を持って EPA締結に向けた調整を行い、来年の第３四半期の両国政府にEPAの内容を提示すると付け加えた。

平田事務局長談話：

このセミナーは竹中平蔵氏とFIESPのジアネッチ氏が基調講演を、パウロ横田氏がモデレーター役を担い、かつて無いほど異例で活発な質疑応答が行われた。

竹中氏は毎年１回来伯され政府の要人やブラジル日本研究者協会（SBPN）との繋がりがある大のブラ吉だ。会議所もSBPNと過去、数回共催した夕食会や昼食会でご講演を戴き、その単純明快なスピーチ振りは参加者を渦に巻き込み魅了、政治家としても世界的に知名度が高くお馴染の方である。

今回の基調講演者のスピーチの中から向こう１０年間の両国における共通課題やキーワードを探してみた。

経済の大敵はポピュリズムだ。2016年のリオ・オリンピックに続き２０年は東京オリンピック。開催国（都市）の認知度が高まる。大胆な規制緩和が進展する。国際会議が増える。ホテルが増える。観光収入が増える。それは1950年以降の歴史が証明している。何処の国でも一気に貿易が拡大する。アベノミックスの第２のもう一つの矢、財政再建は何故2020年か？、オリンピックの開催は規制緩和の絶好な口実？。成長戦略第３の矢は何時放すか。（竹中氏）

来年７月日伯ＥＰＡ提言書を次期大統領候補に提出する。ブラジルには　①今人口２億人、将来も増え続ける国内市場　②インフラ事業は大きなビジネス機会　③アグリビジネス、豊富な鉱物資源に代表される３つのドライバーがある。（ジアネッチ氏）

もっと長期の予測におけるキーワード：

2050年の世界メガチェンジ（英エコノミスト誌）や４０年後のグローバル予測（ヨルゲン・ランダース）を引用、これからの世界はイノベーションの時代に突入する。情報自由な国のみがそれを享受できる。これからの４０年間に於いては森林再生、砂漠の緑化、水資源の確保など国家の力を必要とする点では中国は有利。

過去３０年間の韓国とメキシコの一人当たり所得の差は韓国の３０倍に対しメキシコは僅か４倍。中進国の罠から抜け出せるか。イノベーションの分野で日本とブラジルは最適な補完関係にあるパートナー。グローバルアゼンダとして伴に地球規模の貧困解決に協力。ブラジルには世界最大の１５０万人の日系社会がある。（竹中氏）

以上のキーワードをパウロ横田氏が総括、１時間に及ぶ様々な質疑応答があった。その中でも地理的に最も遠いブラジルと日本の距離を埋める為に何が出来るのかとの刺激的な問いかけに対し、ジアネッチ氏が唱える日伯のＥＰＡ、竹中氏が強調する両国のオリンピックの開催を契機とした知的交流がその答えとなりそうだ。

セミナーの後、ＦＩＥＳＰ主催による懇談・意見交換会で平田事務局長は竹中氏の知的交流発言に触れ、人材の交流なくして経済・文化交流無し！とビザフリー化を訴えた。ドイツからの進出企業数１６００社と日本の進出企業数４００社を比較、その圧倒的な差の主因として地政学的距離のハンディーに匹敵するビザフリーの有無の差を挙げた。

また日本から年間約２００社以上の企業が会議所を訪問、その殆どがビジネス障害要因にビザ取得をあげている。韓国やＥＵ諸国はブラジルとの間で又ブラジル周辺７カ国が日本との間でビザフリーの関係にある。両国で開催されるオリンピックを契機に、やがて進められるＥＰＡの中でも最も重要な人の交流に係るビザフリー化の実現に向け、帰国されたら是非とも安倍総理に対し直接、具申をお願いしたいと協力を要請した。

福嶌総領事は今後早ければ来年のＷ杯大会に合わせて短期滞在数字ビザの交付実現に向け鋭意働き掛けている。早期導入を要請、最終的にはビザ免除を目指していると進捗状況を参加者に語った途端、歓声の拍手で会場を沸かした。

日伯修好通商条約締結から２０１５年には１２０周年を迎える。1908年のブラジル日本移民から数えても１世紀を超える歴史、両国の現状を知った参加者のブラジル人たちからは理不尽だ！信じ難い！納得できない！と驚愕の溜息が聞こえた。一方、参加者からは「これは本物だ手応えを感じた」と総領事の迅速な行動力を絶賛、全て成功裏に終了した。

左からFIESPのDEREX部のロベルト・ジアネッテ・ダ・フォンセッカ取締役/竹中平蔵元金融担当大臣・経済財政政策担当大臣

(Foto: Tâmna Waqued/Fiesp)

左から商工会議所の藤井晋介会頭/FIESPのDEREX部のロベルト・ジアネッテ・ダ・フォンセッカ取締役/竹中平蔵元金融担当大臣・経済財政政策担当大臣/サンパウロ総領事館の福嶌教輝総領事

120人が参加したセミナーの様子

 

１１月の懇親昼食会を前に臨時理事会並びに臨時総会が開催され、中西副会頭並びに上野秀雄総務委員長が進行役を担当、将来、日本からの資金援助等（政府、団体、企業、個人等々）があり得ることを想定して、他国会議所の定款条項に倣い、当所の定款第６９条の収入について改訂、挙手による採決で可決された。

改訂理由として、特にBRICS諸国を対象に、官民一体となって日本企業の戦略的グローバル展開が背景にあり、将来発展が予想されるエマージング地域における会議所活動の基盤・機能強化が最重要課題に挙げられ、ブラジルの企業団体や政府に対し、以前にもまして建設的なロビーや提言が求められている。

 

Hideo Ueno (presidente da Comissão de Coordenação Geral) e Shunichi Nakanishi (presidente da mesa)

 

11月の懇親昼食会は、2013年11月8日正午から午後2時までチボリホテルに160人以上が参加して開催、司会は近藤千里秘書が担当、特別ゲストとして中前隆博　在ブラジル日本国大使館 公使、木下義貴在ブラジル日本国大使館　政務班長、福嶌　教輝在サンパウロ総領事館総領事/　会議所名誉顧問、安井　豊国際協力銀行JBICリオ事務所　所長、遠藤　浩明JICAサンパウロ出張所　次長、山下ジョージ文協　副会長、アンセルモ中谷アリアンサ　会長、後藤　隆ブラジル日本商工会議所第8代会頭、貞方　賢彦ブラジル日本商工会議所第13代会頭、田中　信ブラジル日本商工会議所第15代会頭、卓球のオリンピック出場選手でINSTITUTO HUGO HOYAMAのウーゴ・オヤマ氏をそれぞれ紹介した。

在サンパウロ総領事館からのお知らせとして、福嶌　教輝在サンパウロ総領事館総領事は、在外公館長表彰として平成14年から商工会議所で八面六臂の活躍をしている平田藤義事務局長に対して表彰したことを説明、それに対して平田事務局長は、お礼の言葉として浅学非才な私にとり大変過分な賞であり、「一将功成りて万骨枯る」-功績が目立つ人の影には、それを支えた無数の人の努力・犠牲があり、また内助の功-女房のおかげのように、一緒に陰で貢献した人々がいたので私一人の賞ではないと説明した。

また平田藤義事務局長は、会議所には未来志向としての課題が山積みであり、会員数の合計は昨年９月から記録を更新し続け、１１月現在３５５社で１９９０年の３３３社を２２社上回っており、日本からの進出会員企業数も６月に一度２１５社と１９８０年のピークに達した後、２１２社に落ちたが今月再び２１５社に上昇、しかしドイツの１４００社の会員と比較すれば未だに７分の１であり、ドイツはブラジルコストに代表されるビジネス障害の高いハードルを乗り越えでブラジルに進出している。

商工会議所の２０１６年に５００社にゴールを設定しているが、目標達成には中小企業の進出が欠かせないために、茂木大臣は、５月１日に中小企業海外発展プラットフォーム事業を立ち上げ、中小企業の海外展開が日本を元気にしてブラジルに技術移転が進むことでブラジルの製造業の競争力に結び付き、真の日伯補完関係のパートナーシップが確立、そのためには少しでもビジネス環境改善をブラジル政府に対する要請が必要であり、経団連とCNI及び日伯貿易投資合同委員会の中でも日伯EPAの締結の必要性が拡大してきている。

２０１５年には日伯修好通商航海条約締結から１２０周年となり、１９９５年の１００周年には会議所が音頭を取った経緯があり、また現代ブラジル辞典は、２００５年出版から１０年ぶりに改定版の出版が待たれており、その構想はすでに２年前からあり、いよいよ２０１４年から出版準備に取り掛かると説明した。

平田藤義事務局長は、この御褒美は「叱咤の受賞」と受け止めており、神様サン・ペドロは今まで、君は企業を撤退させ大勢を解雇した罪人だから懺悔しその代わりそれ相当の日本企業を進出させよとの声があり、これからは神様サン・ペドロからもうそろそろ良いだろうと声がかかってきても「いや未だやり残しの宿題が山積みでしている」と返事をすると強調した。

連絡事項として監事会の中村敏幸監事会議長（デロイト）は、2013年10月23日正午から午後1時30分まで開催された2013年第3四半期の業務・会計監査について、監事会から中村敏幸監事会議長（デロイト）、藤井敏晴監事(KPMG)、原敬一監事（ブラジル三井住友保険）、財務委員会から村田俊典委員長(ブラジル三菱東京UFJ銀行)が参加して開催、「2013年の第3四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認、事務局から平田藤義事務局長ら３人が出席した。

代表交代ではKYOCERA DO BRASIL COMPONENTES INDUSTRIAIS LTDA.の田中栄治社長は、４年半前にブラジルに着任、着任時に前任者からブラジルはチャンスも多いがリスクも多いと説明されたが、その通りであったと説明、後任の成塚久徳氏は着任前には台湾や中国などアジアで１５年間勤務、１か月前に来たが文化もポルトガル語も皆目分からないが、会社から１０年以上ブラジルに勤務してもよいと言われてきたので、頑張りますと着任挨拶をした。

在ブラジル日本国大使館の中前隆博公使は９月に着任、スペイン語専門でアルゼンチンやメキシコで勤務、ブラジルに魅了されてブラジルが大好きになるブラキチという言葉を早く理解したいと説明、KITO DO BRASIL COMÉRCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDの.木村 慎氏は、１１月より現地法人の社長に就任、自社の事業の柱はクレーンを輸入販売、撤退しないために大いに頑張ると力強く宣言した。

３分間スピーチではAGCガラス・ブラジル社の與名本径氏は、２年半前に工場を建設、グアラチンゲタ工場で商業生産を開始、ワールドカップのBtoBスポンサーに採用され、サッカー選手のベンチ周りの透明ガラスを提供するが、２０１４年１月から米州代表となるためにアトランタに駐在すると説明、国際交流基金サンパウロ日本文化センターの松尾博貴氏は、日本語講座について、２０１２年９月から日本語講座を開始日本語を全く理解しない初級から中級まで、１コース４０時間のコースで日本からの出張者に対する挨拶ができ、日本語の言い回し、思いやりの気持ちやおもてなしなどが理解できる丸ごと日本語講座などについて説明、サンパウロ新聞社　鈴木雅夫社長は、日経リサーチ社2014年度版レポート用アンケート調査協力願いについて、ブラジル現地社員の給与・待遇のリサーチをしてレポートを発行、２０１４年度版に対するアンケート調査への協力を依頼、COOPER CLUBEの新田博和氏はCOOPER CLUBEについて、駐在員のサンパウロ生活を満喫できるようにするために、企業会員権制度について説明した。

平田事務局長は特別スピーチの講師である卓球のオリンピック出場選手でINSTITUTO HUGO HOYAMAのウーゴ・オヤマ氏を紹介、２３歳でオリンピックに出場、ロンドンオリンピックまで連続６回出場、また社会事業にも貢献しているウーゴ・オヤマ氏の貴重な話を参加者が楽しみにしていると紹介、ウーゴ・オヤマ氏は、福嶌　教輝在サンパウロ総領事館総領事がゲストと招いてくれたことに感謝の意を表し、サン・ベルナルド・ド・カンポス市で７歳から卓球を初め、１０歳でトーナメントに出場、マウリシオ・コバヤシコーチに厳しく鍛えられ、パンアメリカ大会では金メダル１０個、銀メダル４個、銅メダル６個を獲得、友人であったクラウジオ・カノ選手からも多くを学び、午後２時から夜１０時までトレーニングを行っていた。

今はブラジル女子選抜のコーチをしているが、スポーツも大切であるが、生徒には勉強や挨拶の大切さも教えており、またINSTITUTO HUGO HOYAMAでは新しいプロジェクト構想と練っており、日系企業にも協力してほしいと依頼、中西副会頭から講師のウーゴ・オヤマ氏に記念プレートが送られた。

会頭代理として中西俊一副会頭は、在ブラジル日本国大使館の木下政務班長の講師歓迎の辞として、２０１２年８月の業種別部会長シンポジウムで木下政務班長が講演を行ったが、非常に好評であったために、２０１４年の大統領選などについて興味深い講演になると挨拶、木下政務班長は、「ブラジル　最近の政治情勢」と題して、６月の全国的に広がった抗議デモ前までのジウマ政権の支持率は６０%前後で推移、またジウマ大統領個人の支持率は８０%に達していて第１回投票で再選されると予想されていた。

しかし６月にサンパウロのバス料金の値上げをきっかけに、若者を中心に全国１００都市で約１４０万人が参加する大規模デモに拡大、バス料金値上げへの反対のみならず、教育や医療、公共交通などの不整備、汚職などへの反発といった既存の政治体制に対する色々な主張が組み合わさったデモに発展、ジウマ大統領は第社会契約を提案、財政責任の徹底並びに政治改革、医療、都市交通の投資、プレソルト油田開発のロイヤリティの教育への投資などを約束したが、ジウマ大統領の対応の稚拙さや政治的な立ち回りの欠如が露出したために、ジウマ政権の支持率が急落した。

しかしその後の大規模デモは特に暴力を伴うデモに発展したために、国民のデモに対する支持の低下に伴って、ジウマ大統領の支持率は回復傾向となっており、プレソルト原油開発のロイヤリティ収入の７５%は教育、２５%を保健に支出する法律が裁可、「より多い医師を」計画法の公布、医学部学生の統一保健医療システム（SUS）でのインターン義務化された。

２０１４年の総選挙では大統領、上下両院議員、州知事、州議会議員、市長、市会議員の選挙がおこなわれ、１０月５日の第１回投票、大統領選などについては過半数獲得候補がいない場合は、１０月２６日に上位２名による決選投票が実施される。

大統領選挙の政見放送持ち時間は、ジウマ大統領が１２分４秒、ネーヴェス上院議員は４分１秒、カンポス州知事（またはシルヴァ元環境大臣）は１分５４秒とジウマ大統領が圧倒的に有利、第１回投票の見方として過去２０年に亘る労働者党（PT）ブラジル社会民主党（ PSDB）の争いに国民は飽き飽きしており、第３極（PSB）がどこまで票を獲得できるか、最大野党であるPSDBはどこまで勢力を拡大して決選投票に持ち込めるか、カンポス州知事とシルヴァ元環境大臣が一貫した政策を打ち出せるかとなっている。

知名度ではジウマ大統領が９９%並びにセーラ元州知事が９７%と他の候補者を圧倒、シルヴァ元環境大臣は８８%、ネーヴェス議員は７８%、カンポス州知事は５７%、拒否率ではセーラ元州知事が３６%で圧倒、ジウマ大統領２７%、カンポス州知事は２５%、ネーヴェス議員は２４%、シルヴァ元環境大臣は１７%となっている。

決選投票支持率ではジウマ大統領がそれぞれの候補を上回っており、決選投票になれば有利となっており、現時点では再選の可能性が非常に高いが、今後の見どころとして経済状況ではインフレと失業率の推移、中傷合戦に発展か、PSB党の大統領候補はカンポス州知事かシルヴァ元環境大臣など今後も注意深く見守っていく必要があると説明、中西副会頭から講師の木下政務班長に記念プレートが送られた。

木下義貴在ブラジル日本国大使館政務班長のプレゼンテーション資料

Yoshitaka Kinoshita, chefe do Departamento de Assuntos Políticos da Embaixada do Japão no Brasil (Fotos: Rubens Ito/CCIJB)

 

Shunichi Nakanishi, vice-presidente da Câmara

 

Cônsul-geral do Japão em São Paulo, Noriteru Fukushima

 

Secretário-geral Fujiyoshi Hirata

 

Hugo Hoyama, um dos maiores mesa-tenistas do Brasil

 

Yoshitaka Kinoshita (chefe do Departamento de Assuntos Políticos da Embaixada do Japão no Brasil), Shunichi Nakanishi (vice-presidente da Câmara) e Noriteru Fukushima (cônsul-geral do Japão em São Paulo)

 

Takashi Kuroko (diretor da Câmara), Hugo Hoyama (mesa-tenista) e Yoshitaka Kinoshita (chefe do Departamento de Assuntos Políticos da Embaixada do Japão no Brasil)

 

Hugo Hoyama (d) recebe de Shunichi Nakanishi (e) placa de homenagem da Câmara.

 

 

Após sua palestra, Yoshitaka Kinoshita (d) recebe de Shunichi Nakanishi placa de homenagem da Câmara.

 

Mais de 160 membros-associados e convidados participaram do evento.

 

Membros da Diretoria e demais autoridades com os convidados Yoshitaka Kinoshita e Hugo Hoyama

Fotos Rubens Ito/CCIJB

 

 

2013年11月7日午後3時から在サンパウロ日本国総領事館 総領事公邸で平成25年度在外公館長表彰受賞式が開催され、ブラジル日本商工会議所の平田藤義事務局長、ブラジル日系熟年クラブ連合会の五十嵐司会長、サンパウロ日伯援護協会の具志堅茂信理事が受賞、日系5団体代表、受賞者の家族、親せき、知人など多数が出席して受賞を祝った。

（以下平田事務局長の挨拶文）

２０１３年１１月７日

於： 福嶌総領事公邸

在外公館長表彰受賞の挨拶

今回、在外公館長表彰の対象者の一人として選ばれ、福嶌総領事から皆様にご丁寧なご伝達が御座いましたが、浅学非才な私にとり大変過分な賞を頂く事になってしまい、何はともあれ、最初に私を対象者の一人にご指名下さりました福嶌総領事に対し心から厚くお礼を申し上げます。
先般、福嶌総領事から突然、在外公館長表彰のお引き受けご依頼のお電話を賜り一瞬ご返答に困りました。私自身が過去歩んできた人生の一頁・一頁が頭をよぎり交錯する中、心の整理も出来ぬまま正直申しまして今なお、未だ驚きと複雑な心境下にあります。私以上に日伯の関係強化に大変ご尽力された方々が、ここにご臨席の皆様をはじめ世の中には大勢いらっしゃる中で、非常に恐縮な気持ちで一杯の為でもあります。

「一将功成りて万骨枯る」と言う故事があります。意味は功績が目立つ人の影には、それを支えた大勢の方々の骨を砕く犠牲があるということですが、私もその犠牲の上に今回の受賞があるものと生業を反省し、この輝かしい栄誉ある賞は決して私個人に宛てたものだけではなく、現在までお仕事や活動を伴にされた多くの方々と伴に受賞に預かるべきものだと心して思いをめぐらしています。あらためてご臨席の諸先輩をはじめ同僚、日々お世話になっている事務局職員ほか多くの関係者に対し心からお礼を申し上げます。

私はブラジル日本商工会議所に着任する前には、ローム・ブラジル法人の設立直後の操業以来から携わり、３代目で最後の代表者を勤めさせて頂きましたが、電子部品業界の宿命的な諸般の事情から全面撤退を余儀なくされ、私自身の首を含め、全従業員を解雇した重い罪人であります。本来なら兵を語る資格の無い「敗軍の将」でありますが、しかし一方では逆に、自らの苦い人生経験を通じ相談に応じたり世話役に徹する事を肝に銘じ魂を磨きながら、人生の糧・拠り所とさせて頂きお世話になっております。

また近い将来には罪の償い・罪滅ぼしと申しましょうか、私が解雇した人数を上回る多くの日本企業にドンドンご進出なさって頂き、２０１６年のリオ・オリンピック開催の年には現在の会員数３５４社から５００社に増やすよう目下努力する心算です。この栄誉ある賞に相応しい日伯関係強化に、より一層、貢献させて頂きたいと思いますので、引き続きご指導・ご鞭撻・ご協力の程、重ねて宜しくお願い申し上げます。

以上簡単では御座いますが僭越ながら受賞の挨拶とさせて頂きます。本当に有難うございました。

ブラジル日本商工会議所の平田藤義事務局長

左から平成25年度在外表彰を受けたブラジル日系熟年クラブ連合会の五十嵐司会長/福嶌教輝総領事/サンパウロ日伯援護協会の具志堅茂信理事/ブラジル日本商工会議所の平田藤義事務局長

後列左から渡部和夫元高等判事、篠原一宇パナソニック副社長、二宮正人弁護士（USP教授、CIATE理事長）、佐伯ジョージ会議所顧問弁護士、青木智栄子ブルーツリーホテルズ社長、平田ジョーナス氏、上野秀雄 会議所総務委員長（KURASHIKI DO BRASIL社長）、平田ジャクソン氏、平田カーリン由美氏、スエナガ・ミホコ氏、中谷アンセルモ 日伯文化連盟会長、本橋幹久 ブラジル日本都道府県連合会副会長、呉屋春美 ブラジル日本文化福祉協会副会長、菊地義治 サンパウロ日伯援護協会会長、後藤田礼子氏、鈴木ワグネル ホス建設社長、後藤田信行氏（ROHM I.E.L初代社長）。前列はグラシー夫人と平田事務局長、福嶌教輝総領事。

ブラジル日本商工会議所の平田藤義事務局長御家族/福嶌教輝総領事

青木智栄子ブルーツリーホテルズ社長より花束を受取る平田事務局長　（Foto: Jiro Mochizuki）

受賞を祝ってブラジル日本商工会議所の平田藤義事務局長と事務局員が記念撮影（フラワーアレンジメントはホス建設ワグネル鈴木社長が贈呈）(左から近藤チサト、テイコ・イリョウ、アリセ・ナカモリ、エレーナ・ウエヤマ、平田藤義、佐藤洋輔、セイジ・クサカノ、大角総丙、ルーベンス・イトウ) (Foto: Nilza Paiva/CCIJB)

 

 

2013年11月6日、在サンパウロ総領事館の坪井宣俊領事並びに相互啓発委員会の遠藤秀憲委員長、会議所からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当が参加して、マットグロッソ経済ミッションの企画やその他について意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/日下野成次総務担当/在サンパウロ総領事館の坪井宣俊領事/相互啓発委員会の遠藤秀憲委員長

(Foto: Rubens Ito/CCIJB)

昨年７月、ＲＳ州からタルソ　ゼンロ州知事、マウロ　ニジニッキ開発投資促進局長、マルセロ・カルバーリョ・ロペス南部開発銀行（BADESUL）頭取等、総勢１０人が定例昼食会に参加、同知事が投資誘致に関し講演を行ったが、今年10月、同州には三菱重工業株式会社、今治造船株式会社、株式会社名村造船所、株式会社大島造船所および三菱商事株式会社の5社連合が、ブラジルの大手造船会社エコビッ クス－エンジェビックス社（ECOVIX－Engevix Construções Oceânicas S.A.：エコビックス社）に資本参加を発表した事に続き、Hondaのブラジルにおける風力発電事業会社であるホンダエナジー・ド・ブラジル・リミターダが同州のシャングリラ市に風力発電拠点の着工記念式典を挙行する等、投資が活発化して来ている。

11月4日、平田事務局長は同州からの強い訪問要請に応え、開発投資促進局を表敬訪問、マウロ　ニジニッキ開発投資促進局長、マルセロ・カルバーリョ・ロペス南部開発銀行（BADESUL）頭取他４人の関係者と同州の重点投資分野やその動向、また既進出企業の活動状況および支援策等について意見交換を行った。

ＴＤＫ-Ｅｐｃｏｓグラバタイ工場の総責任者のアドン氏、サンパウロＴＤＫのミゲル社長、又在ポルトアレグレ出張駐在官事務所、事務所長の後藤猛領事も意見交換会に参加した。同日午後から平田事務局長はマルセロ頭取とＴＤＫ-Ｅｐｃｏｓのグラバタイ工場を視察訪問。なお翌5日、平田事務局長は同州で１９５９年から操業している会員企業のKurashiki（サプカイア工場）および5年程前に進出した大塚ケミカルブラジル（ノボハンブルグ工場）を表敬訪問した。

＜以下はニジニッキ局長よりメールにて頂いた現地紙記事の日本語訳＞

グラヴァタイ市で日本（の企業）グループが生産を拡大

リオ・グランデ・ド・スル州のマウロ・ニジニッキ投資促進・開発局長は昨日、ブラジルTDKグループのミゲル・ススム・ジョー社長を迎えて会談した。会談で同社長は、TDKコーポレーションの世界戦略と、グラヴァタイ市でのコンデンサー工場拡張計画を発表した。

同社の１８００万レアルの投資により、生産規模は１５％拡大し、１５０人の雇用が創出される。ジョー社長は、同社が、環境配慮したクリーンな生産活動をコンセプトとして採用しているパイオニア企業であることを強調した。また、マウロ・ニジニッキ局長は、地元企業との協力と、工場用地の購入によって、リオ・グランデ・ド・スル州経済界へのアジアの一国からの参加を強化して、「生産拡大計画を支援して行き、リオ・グランデ・ド・スル州の工業界で日本企業の存在感を高めてほしい」と語った。

同会談には、サンパウロのブラジル日本商工会議所の平田藤義事務局長、在ポルト・アレグレ出張駐在官事務所長の後藤猛領事、グラヴァタイ市に拠点を置くブラジルTDK‐Epcos社のジョゼ・アドン・ハース社長も、参加した。（2013年11月5日Jornal do Comércio紙掲載）

TDKが工場拡張計画を発表

リオ・グランデ・ド・スル州政府のマウロ・ニジニッキ投資促進・開発局長は昨日、ブラジルTDKグループのミゲル・ススム・ジョー社長を迎えて会談した。会談で同社長は、TDKコーポレーションの世界戦略と、グラヴァタイ市でのコンデンサー工場拡張計画を発表した。

同社の１８００万レアルの投資により、生産規模は１５％拡大し、１５０人の雇用が創出される。

マウロ・ニジニッキ局長は、「生産拡大計画を支援して行き、リオ・グランデ・ド・スル州の工業界で日本企業の存在感を高めてほしい。」と語った。（2013年11月6日Correio de Gravataí紙掲載）

会合の模様。左側は上からマリエラ・クレー開発投資促進局官房室長、マウロ・ニジニッキ開発投資促進局長、マルセロ・カルバーリョ・ロペス南部開発銀行（BADESUL）頭取 (Foto: Jean Peixoto/Especial SDPI)

 

 

山形県議会議員との意見交換会は２０１３年１０月2８日午後2時から3時30分過ぎまで開催、初めに平田藤義事務局長 が会議所の沿革、組織、委員会や部会活動、事務局の役割や全世界に向けた情報発信、様々 なセクターとの意見交換、両国政府への提言や他国会議所との連携について説明。日伯経済合同委員会（CNI/経団連）や日伯貿易投資促進委員会（MDIC /METI）などの場を通し2012年初めから商用マルチビザ発行、2012年3月から日伯社会保障協定発効等の具体的な成果が挙がった事などを説明、 EU諸国並びに周辺7カ国、韓国はすでにビザフリー、中国にもマルチビザで先行されており、日本からの中小企業進出を促進する上でビザフリーは避けて通れ ないと強調、日本からの中小企業進出の最大のボトルネックとなっているビザのフリー化に向けて、来伯の関係閣僚や政治家に鋭意働きかけていることを強調、 また中小企業進出への支援構想、機械金属部会の中に造船分科会並びに貿易部会の中にメディカル分科会の設置、10月25日にブラジリアで開催される第１回日伯貿易促進産業協力合同委員会での国家サニタリー 庁（ANVISA）に関する提議を行ったことなどについて説明した。

当会議所の会員数は現在354社（うち進出企業214社）であるが、3年後の 2016年には500社（進出日本企業 350社）を目指していると説明、現在のドイツからのブラジル進出企業数が1,600社であるのに対し、日本は僅か400社に過ぎず、両国の進出企業会員 数の比較で見てもドイツの1,400社に対し日本の２１５社には約7倍の差が生じたのは何故なのか特性要因分析の手法を用い、その根本的な要因として本国 からの資金的援助やフリービザの有無が大きく影響していると推測、地政学的な関係強度（両国の関係は距離の二乗 に反比例）、ダイレクト便の有無、移民の歴史、本国の文化/言語教育普及の違い等が根本的な要因として挙げられるが他方、戦略的要素と考えられる職員数の規模の圧倒的な違い、会議所内の進出支援ビジネスセンター設置の有無、会員企業の現地化の差なども可なり影響していると強調、また煩雑で負担の大きい税制 や多い労働訴訟/高い人件費、ブロクラシー大国、インフラ未整備、保護主義並びに治安の悪いブラジルを日本勢は概ね悲観的にみているが、欧 米諸国とりわけドイツは将来のビジネスチャンスと肯定的に捉えているのではと参加者に対し自問・疑問を投げかけた。

質疑応答では中小企業の活性化のために海外展開、日本進出企業の動向、半導体や電子部品企業の撤退、ブラジルにおける企業進出のメリット、、ブラジルコスト、ワールドカップやオリンピック向けビザ発行の必要性などが話題となり、平田事務局長に記念品が贈呈された。

山形県議会から野川政文議員/視察団長、小松伸也議員、鈴木孝議員、菅原元議員、石黒覚議員、常盤茂樹自民党県議会専従職員、伊藤重成事務局長、コンサルタント副部会長の大野&押切弁護士事務所の押切フラビオ共営者、ツニブラトラベルの小宮陽取締役、平田藤義事務局長

左から小松伸也議員/菅原元議員/コンサルタント副部会長の大野&押切弁護士事務所の押切フラビオ共営者/野川政文議員/視察団長/平田藤義事務局長/常盤茂樹自民党県議会専従職員/伊藤重成事務局長/鈴木孝議員/石黒覚議員

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

2013年10月24日、在サンパウロ総領事館の主催で行われた日系主要5団体の意見交換会に、会議所から天野一郎副会頭（日系社会委員長）と上野秀雄専任理事（総務委員長）が出席した。