日本商工会議所

日伯法律委員会（村上廣高委員長）主催による11月27日の日本語による税制変更セミナーに参加できなかったウエイティングリストの45人を対象にした第2回日本語による税制変更セミナーは、２０１３年12月4日午前9時から11時まで開催、初 めにEYの林　裕孝氏が法人所得税等の制度改正－ RTT（Regime Tributário de Transição）方式の廃止ついて、ブラジル会計基準のIFRSへのコンバージェンスの一環として、２００７年末に会計基準の改正に関する法令を制定 して、IFRSを適用した場合と暫定ブラジル会計基準を適用した場合との中立性を維持するRTTを作成して税務貸借対照表の作成を義務化、RTTの基本概 念、IN RFB 1397/2013及びMP627/2013の、RTT改正点の概要、RTTは２０１４年末で完全廃止、２０１５年から新方式適用、持分法の個別論点、の れんの税制恩典、子会社及び関連会社に対して持分法の適用などについて説明した。

EYの堀越　喜臣氏は、在ブラジル日系企業に影響 を与える移転価格税制の主要な変更点について、初めにブラジル移転価格税制の概要の説明では、OECDガイドラインを規範していない、適用対象となる取 引、独立企業間価格の算定方法の選択、１９９７年度よりの導入、輸入取引における独立企業間価格の算定方法として独立価格比準法（PIC）並びに再販売価 格基準法(PRL)、原価基準法(CPL)を適用、PRL法における輸入取引の産業別の法定利益率、計算方法、輸出取引における独立企業間価格の算定方 法、コモディティ商品以外の輸出取引におけるセーフ・ハーバー・ルールの適用、制度変更による影響、コモディティ商品の輸出入おける独立企業間価格の算定 方法、BACK TO BACK取引などについて説明した。

EYの林　裕孝氏はICMS 税– 資産の輸入に関する主要な論点について、州税であるICMS税の州間取引を巡るこれまでの動きとして、州内港湾の利用促進及び企業誘致目的で企業が輸入す る商品に対してICMS税の恩典供与での港湾戦争、上院決議１３号/２０１２の２０１３年１月１日からの適用開始、一部輸入品の州間取引にかかるICMS 税４%の適用並びに適用要件、ICMS税４%の適用要件として輸入原材料比率４０%以上、輸入原材料比率４０%並びにPPB、 CAMEXに列挙されているものは７%もしくは１２%、上院決議１３号/２０１２による税務恩典の実質低減並びに移出先会社のICMS税クレジットの蓄 積、ICMS税クレジット最小化への対処などについて説明した。

EYの西口　阿弥氏はSiscoserv – 概要と現状の論点について、Siscoservはサービス並びに無形資産、取引の輸出入統合システムで税務義務監査を目的に推進、SISCOMEXと SISCOSERVの相違点、申告義務対象者、申告対象外として法人では、年収１０万レアル以下の自営業者に適用されるSIMPLES・Nacional 登録者 、個人ではブラジル居住者、営利目的で商行為を行わない個人、１ヵ月間に３万ドル以下の取引を行う個人、RAS/RVS登録、Siscoservの入力情 報、罰金、導入プロセスなどについて説明、続けてEYの西口　阿弥氏は、eSOCIAL– 2014年からの主な課題として、eSOCIALは、電子帳簿システムでは一番複雑なプロジェクト、直接、間接労務費にかかわる情報の連結であり、給与並 びに労働組合との規定、労働安全衛生、アウトソーシング、労働訴訟などの情報の入力義務があり、国税庁並びに連邦貯蓄金庫、国家安全保障院、連邦控訴労働 裁判所が登録情報へのアクセスが可能であるために、一目瞭然で個人や企業の情報が照合できると説明、主なリスクとして品質管理並びに社内の方針、情報のフ ローや不正確な情報の送信、組合規定、フリンジベネフィット、課税標準法、アウトソーシング、労働訴訟、法人所得税や個人所得税の申告の不備、 eSOCIALに対する準備や主な影響を受ける部門などについて説明した。

EYの林 裕孝氏　法人所得税等の制度改正－ RTT（Regime Tributário de Transição）方式の廃止について

EYの堀越 喜臣氏  在ブラジル日系企業に影響 を与える移転価格税制の主要な変更点

EYの林 裕孝氏  ICMS 税– 資産の輸入に関する主要な論点

EYの西口 阿弥氏  Siscoserv – 概要と現状の論点

EYの西口 阿弥氏  eSOCIAL– 2014年からの主な課題

Kiomi Horikoshi e Cláudio Yukio Yano (Fotos: Rubens Ito/CCIJB)

Aya Nishiguchi Takaoka e Hirotaka Hayashi

Kiomi Horikoshi durante apresentação

O evento foi direcionado aos expatriados japoneses.

O seminário contou com a presença de 45 representantes das empresas associadas.

RI/CCIJB

2013年12月2日、夜Banco Mizuho do Brasil （加藤清己頭取）は本店から林信秀取締役副頭取を迎え、市内のleopolldo Itaimで約300人以上を招き盛大なオープン式を開いた。

最初に林副頭取のオープニング スピーチに続き、ルシオ ロドリーゲス ブラジル中央銀行の銀行監督局チーフ、加藤頭取が挨拶、鏡開きには藤井晋介会頭も参加、福嶌教輝総領事が乾杯の音頭を執った。

これで日本の三大メガバンクが出揃った事になった。縁起の良い和太鼓によるアトラクションも披露され同行の門出を盛大に祝った。会議所から常任理事他、平田藤義事務局長など多くの会員企業が参加した。

みずほ銀行本店から直接支援部の加藤修部長、米州営業第一部の堀江隆志部長等もオープン式に駆け付けるため来伯、両氏は午前中に、ブラジルみずほ銀行の早田幸太郎氏を伴い会議所を訪問、平田事務局長と進出企業の現状と今後の動向について意見交換を行った。

ブラジルみずほ銀行の営業開始については当所のサイト会員企業情報を参照。http://jp.camaradojapao.org.br/news/press-release/?materia=12003

 

 

 

第3回労働ワーキンググループ（松澤巧グループ長）の意見交換会は、2014年11月28日午後4時から6時まで23人が参加して開催、進行役は松澤巧グループ長が務め、初めに破入マルコス氏が新たに専門家として参加するTOZZINIFREIRE弁護士事務所の木村ミオコ弁護士並びに幕田潤弁護士を紹介した。

幕田潤弁護士は木村ミオコ弁護士が作成したブラジル労働法のプレゼンテーション「Labor Relations in Brasil」を日本語で説明、ブラジロの労働法では基本的に労働者保護の背景などを説明、また参加者から多くの質問がされて意見交換が行われ、日本ブラジル政策対話「更なる投資実現に向けた行動計画・AGIR」で要望項目では①給与、②残業、③休暇、④労働裁判、⑤VISA、⑥研修生・障害者の雇用の優先順の絞り込み、開催日12月17日の第4回労働ワーキンググループでは小グループに分けての討論会の開催並びに忘年会の開催、12月11日に開催される官民合同会議での労働ワーキンググループの松澤巧グループ長による説明などを決めた。

参加者リスト

N°    企業名                    所属部会          氏名              役職

1      南米新日鐵住金         機械金属 小野寺良二 人事総務担当ﾀﾞｲﾚｸﾀｰ

2      南米新日鐵住金           〃     加藤周平 人事担当ﾀﾞｲﾚｸﾀｰ補佐

3      アイシンオートモティ   自動車   北健人　テクニカルアドバイザー

4      ブラジルトヨタ自動車 　　〃     東崇　　ｼﾆｱｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

5      安田マリチマ保険       金融     宇野怜輔  役員補佐

6      AUTHENT          コンサルタント 破入マルコスCEO

7      EY　サンパウロ         〃   　　西口阿弥  ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｼﾆｱﾏﾈｼﾞｬｰ

8      ブラジル味の素       食品　　  松澤巧    常務取締役

9      キッコーマンブラジル   〃       森和哉 ダイレクター

10     クラシキブラジル     繊維      上野秀雄  取締役社長

11     クラシキブラジル       〃       堀川サンドロ 財務総務部員

12     伊藤忠ブラジル       貿易      上床憲司 中南米人事総務担当

13     ジェトロ・サンパウロ  〃       辻本希世  ﾀﾞｲﾚｸﾀｰ（経済調査）

14     双日ブラジル          〃        木戸淳裕  ﾀﾞｲﾚｸﾀｰ

15     ブラジル住友商事     〃        佐藤英則  人事法務ＲＭ部長

16     ブラジル三菱東京UFJ銀行 金融   武藤元    中南米総支配人室

17     ジェトロサンパウロ   〃        森下龍樹  ダイレクター

18     TOZZINIFREIRE    コンサルタント 木村ミオコ　パートナー

19     TOZZINIFREIRE        〃         幕田潤      パートナー

20     ブラジル日本商工会議所　　　　　平田藤義  事務局長

21     ブラジル日本商工会議所　　　　　大角総丙  事務局編集長

22     ブラジル日本商工会議所　　　　  天谷浩之  機能強化委 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

23     ブラジル日本商工会議所          吉田章則  機能強化委 調査員

企業経営委員会（黒子　多加志委員長)の労働問題研究会は、2013年11月28日午後4時から6時まで42人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務め、初めにGaia, Silva, Gaede & Associados弁護士事務所のガブリエラ・ヴァルダンブリーニ労働部門弁護士は、「給与への社会保障負担金の影響」について、労働法の範囲内で認められている変動給与の主な体系について、実践面と理論面の両面から一般的なビジョンなどについて説明、不当解雇に対する保証並びに失業保険、退職引当金、最低給料、減給の禁止、13カ月給料、残業の割増の権利、プロフィット・シェア・ボーナス（利益還元賞与）、インセンティブ・ボーナス（報奨金）、コミッション（歩合給）などはすべて、毎期の範囲内で会社がその社員に支給する報酬額を変動させるという意味で業績連動報酬に当たり短期インセンティブ（刺激給）に相当することなどを説明した。

Honda, Estevão Advogados弁護士事務所のフービオ・バルボーザ労働部門マネージャーは、「職場環境でのモラルハラスメント」について、職場において、地位や人間関係で弱い立場の相手に対して、繰り返し精神的又は身体的苦痛を与えることにより、結果として従業員の権利を侵害し、職場環境を悪化させる行為であるパワーハラスメントの判定として、執拗に繰り返されることが基本的な判断とみなされており、またモラルハラスメントの概念とは、加害者は嫌味、皮肉、口調、態度など、ひとつひとつを 取ってみればとりたてて問題にするほどのことではないと思えるようなささいな事柄ややり方によって、被害者の考えや行動を支配・コントロールしようと試み、この段階では、加害者は被害者に罪悪感を、周囲には被害者が悪いと思わせ、被害者へ精神的な苦痛を与え職場 において損害をもたらす行為を繰り返し行うことであり、モラルハラスメントは職場の品位を下げるばかりでなく、被害者へストレスによる病気をもたらすなど結果として、職務の生産性を下げることにつながり、モラルハラスメントに対する損害賠償金を求めた訴訟ケースは、昨今増加傾向にあることなどを説明した。

 

左からMassanao Yamauchi (MTR Topura Fastener do Brasil), Gabriella Nudeliman Valdambrini (Gaia, Silva, Gaede & Associados), Marcos Haniu (Authent – Avance do Brasil), Ricardo Thomazi (Sociedade Comercial Toyota Tsusho do Brasil) e  Fábio Abranches Pupo Barboza (Honda, Estevão Advogados)

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

日伯法律委員会（村上廣高委員長）主催による日本語による税制変更セミナーが２０１３年１１月２７日午後４時から６時まで５０人が参加して開催、初めにEYの林　裕孝氏が法人所得税等の制度改正－ RTT（Regime Tributário de Transição）方式の廃止ついて、ブラジル会計基準のIFRSへのコンバージェンスの一環として、２００７年末に会計基準の改正に関する法令を制定して、IFRSを適用した場合と暫定ブラジル会計基準を適用した場合との中立性を維持するRTTを作成して税務貸借対照表の作成を義務化、RTTの基本概念、IN RFB 1397/2013及びMP627/2013の、RTT改正点の概要、RTTは２０１４年末で完全廃止、２０１５年から新方式適用、持分法の個別論点、のれんの税制恩典、子会社及び関連会社に対して持分法の適用などについて説明した。

EYの堀越　喜臣氏は、在ブラジル日系企業に影響を与える移転価格税制の主要な変更点について、初めにブラジル移転価格税制の概要の説明では、OECDガイドラインを規範していない、適用対象となる取引、独立企業間価格の算定方法の選択、１９９７年度よりの導入、輸入取引における独立企業間価格の算定方法として独立価格比準法（PIC）並びに再販売価格基準法(PRL)、原価基準法(CPL)を適用、PRL法における輸入取引の産業別の法定利益率、計算方法、輸出取引における独立企業間価格の算定方法、コモディティ商品以外の輸出取引におけるセーフ・ハーバー・ルールの適用、制度変更による影響、コモディティ商品の輸出入おける独立企業間価格の算定方法、BACK TO BACK取引などについて説明した。

EYの林　裕孝氏はICMS 税– 資産の輸入に関する主要な論点について、州税であるICMS税の州間取引を巡るこれまでの動きとして、州内港湾の利用促進及び企業誘致目的で企業が輸入する商品に対してICMS税の恩典供与での港湾戦争、上院決議１３号/２０１２の２０１３年１月１日からの適用開始、一部輸入品の州間取引にかかるICMS税４%の適用並びに適用要件、ICMS税４%の適用要件として輸入原材料比率４０%以上、輸入原材料比率４０%並びにPPB、 CAMEXに列挙されているものは７%もしくは１２%、上院決議１３号/２０１２による税務恩典の実質低減並びに移出先会社のICMS税クレジットの蓄積、ICMS税クレジット最小化への対処などについて説明した。

EYの西口　阿弥氏はSiscoserv – 概要と現状の論点について、Siscoservはサービス並びに無形資産、取引の輸出入統合システムで税務義務監査を目的に推進、SISCOMEXと SISCOSERVの相違点、申告義務対象者、申告対象外として法人では、年収１０万レアル以下の自営業者に適用されるSIMPLES・Nacional登録者 、個人ではブラジル居住者、営利目的で商行為を行わない個人、１ヵ月間に３万ドル以下の取引を行う個人、RAS/RVS登録、Siscoservの入力情報、罰金、導入プロセスなどについて説明、続けてEYの西口　阿弥氏は、eSOCIAL– 2014年からの主な課題として、eSOCIALは、電子帳簿システムでは一番複雑なプロジェクト、直接、間接労務費にかかわる情報の連結であり、給与並びに労働組合との規定、労働安全衛生、アウトソーシング、労働訴訟などの情報の入力義務があり、国税庁並びに連邦貯蓄金庫、国家安全保障院、連邦控訴労働裁判所が登録情報へのアクセスが可能であるために、一目瞭然で個人や企業の情報が照合できると説明、主なリスクとして品質管理並びに社内の方針、情報のフローや不正確な情報の送信、組合規定、フリンジベネフィット、課税標準法、アウトソーシング、労働訴訟、法人所得税や個人所得税の申告の不備、eSOCIALに対する準備や主な影響を受ける部門などについて説明した。

Kiomi Horikoshi, Aya Nishiguchi Takaoka e Hirotaka Hayashi

 

Cláudio Yukio Yano

 

O evento foi direcionado aos expatriados japoneses.

 

Fujiyoshi Hirata, Aya Nishiguchi Takaoka, Cláudio Yukio Yano, Kiomi Horikoshi e Hirotaka Hayashi, durante breve reunião antes do evento.

 

2013年11月26日、FURUKAWA INDUSTRIAL S.A（川添英世会長）は本社から吉田政雄代表取締役会長を迎え、市内のClub Transatlânticoのショールームに古河電気工業グループの最先端商品を展示・紹介、国際的な専門家を招き主に業界関係者等３００人を対象にイノベーション エキスポを開いた。
イノベーション セミナーは午後一時に受け付けを開始、吉田会長によるオープニング講演につづき、日本の経験をベースにブラジルにおけるスマートグリッドの展望、光ファイバーの将来トレンド等について専門家が講演。
ショールームには同社が得意とする色々な分野の製品群が展示され、グループからの専門家達が参加者に懇切丁寧に説明、ヒッグス粒子の実験を支えた同社らしく、興味深い色々な超電導ケーブルの製品サンプルも揃え、目の前で実験を通じて超電導現象を分り易く説明した。インフラ情報通信、エレトロニクス、自動車、エネルギー等の多彩な関連製品が注目を引いた。
会議所からはホンダの定礎式の帰りに後半のプログラムに平田事務局長が駆け付け参加、又同様に福嶌教輝総領事や坪井俊宣経済担当領事等とも同展示場で合流、吉田会長から主な製品群について丁重な説明を受けた。また本社の佐藤哲哉取締役 兼執行役員常務（戦略本部長）、枡谷義雄海外営業部長、横田敦彦戦略企画室長、川岸慶一事業開発課長、伊地知哲朗事業部門長、土井ヒロユキ現地法人営業担当副社長、Ryo Watanabe VP,General Manager、Flavio R. Marques Senior Business Analyst (Data Center )の諸氏から専門分野毎の製品紹介を受けた後、ブラジルにおけるビジネス展開について意見交換を行った。

平田事務局長談話：FURUKAWA INDUSTRIAL社のFoad Shaikhzadeh社長とは２００８年９月１９日、パラナ日伯商工会議所３０周年記念式典で名刺交換した事がある。先代の社長も日系人と進出日本企業の中では最も現地化が進んでいる模範優良企業だ。先代社長のAnselmo中谷とはブラジルの品質管理活動推進にあたって協力し合った仲間でもある。
同社は業界で一早く日本から光ケーブルの技術を導入、生産販売に着手しているパイオニア企業だ。２００９年から日伯間で始まった政府間ハイレベル協議の日伯貿易投資促進合同委員会（今年から日伯貿易投資促進産業協力合同委員会に改称）で日本が技術協力出来る有望な分野、生活インフラ全体を垂直統合するスマート・シティー・プロジェクトには同社の各種製品が欠かせない。来年、進出４０年を迎える同社の益々の躍進・発展を祈っている。

以下、イベントの模様 （写真提供: FURUKAWA INDUSTRIAL S.A）

 

 

ブラジルの四輪車の生産販売会社ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ（武田川雅博社長）は、本社の伊東 孝紳 代表取締役社長執行役員を迎え2013年11月26日午前11時からサンパウロ市から200キロメートル北西に位置するサンパウロ州イチラピーナ市に建設する新四輪車工場の着工記念式典を行い、式典にはサンパウロ州のジェラルド・アウキミン知事ほか、同市のジョゼ マリア カンジド市長、福嶌教輝在サンパウロ総領事、全国自動車工業会（Anfavea）のＬｕｉｚ モアン会長、政府当局者、地元関係者および取引先など約300名が出席した。会議所からは平田事務局長が参加した。

  新工場の稼働開始は2年後の2015年を予定、敷地面積580万m2の土地取得と設備購入、建屋建設費用を含めた投資額は約10億レアル、年間生産能力は12万台、従業員数は約2,000名を予定、稼働開始時は、新型「フィット」を生産、その後もグローバルで需要が高いフィットクラスの小型車で生産機種の拡大をしていく予定であり、製造工程のショートプロセス化や塗装工程に最新技術を投入することで環境への取り組みを進めるほか、最適な自動化技術を投入することで高効率な生産体制を目指す。

  この新四輪車工場の稼働により、すでに生産を行っているスマレ工場とあわせたホンダの年間生産能力は、現在の12万台から24万台に倍増、南米現地開発強化のため、現在スマレ工場内に建設中の新四輪研究所は、年内に本格的な活動を開始する予定で、ブラジルの顧客のニーズをもとに開発された、より多くの魅力的な商品を提供していき、ラインアップの拡充と倍増された生産能力で、さらなる販売拡大を図っていく予定となっている。またモルンビー区にある今の本社機能を来年スマレー工場の敷地内に移転し第２のイチラピーナ工場も本社から半径１００Ｋｍ圏内にすっぽり入る。

平田藤義事務局長談話

式典が始まる前に新工場建設の概要を聞いた。何と遥かかなたに霞んで見える特別高圧線のさらに奥にある小さな森が土地の境界だそうだ。スマレ―の工場棟が５～６個分、さらにテストコースも計画されているのには圧倒された。ブラジル地理統計院（ＩＢＧE）２０１０年の人口動態調査によれば人口およそ１万５千人、サトウキビの栽培や観光産業を主要とする小さな町である。

町の殆どの労働人口がホンダの社員になる位、ホンダファミリーが形成される歴史的な瞬間が今日の定礎式に始まった。市のホームページはホンダ一色、１０億レアルの投資で湧き、斬新な新型フィットの生産を皮切りに工業都市に生まれ変わる決意を市長は感謝感激の中、表明した。
スマレーへの本社移転はＲ＆Ｄや製造現場を第一優先する戦略が汲み取れる。同社の益々の発展に心から期待している。

Autoridades no lançamento oficial de Pedra Fundamental da nova fábrica de automóveis da empresa, na cidade de Itirapina (SP). Com início das operações programado para 2015, nova planta vai produzir 120 mil veículos por ano. Governador Geraldo Alckmin (ao centro) e o presidente e CEO da Honda Motor Co. Ltd., Takanobu Ito (à direita). (Foto: Edson Lopes Jr./Governo de SP)

 

Takanobu Ito, presidente e CEO mundial da Honda Motor Co. Ltd., durante discurso de saudação. (Foto: Divulgação)

Autoridades durante om lançamento da Pedra Fundamental da nova fábrica de automóveis da empresa, na cidade de Itirapina (SP). (Foto: Divulgação)

A previsão é que com a fábrica sejam gerados dois mil empregos para a região. A Honda investiu R$ 1 bilhão para começar a produção a partir do próximo ano. Diante das autoridades, Carlos Eigi Miyakuchi, diretor-executivo da Honda Automóveis, com uma cápsula do tempo, que foi armazenado num espaço do terreno. (Foto: Edson Lopes Jr./Governo de SP)

Imagem ilustrativa da nova fábrica de automóveis da Honda em Itirapina (SP)

(Assessoria)

金融部会（山崎　展生部会長）の保険セミナーは、2013年11月25日午後4時から6時まで50人が参加して開催、テーマは『　「保険」その重要性、仕組みの概要と注意点～「まさか」の事故の後に「まさか」と言わないために～　』、講演者は村山　進午　氏　（Tokio Marine Seguradora S.A.）、河崎　宏一　氏　（Mitsui Sumitomo Seguros S/A）、桑原　泰治　氏　（Yasuda Seguros S.A.）、山崎部会長は、開催挨拶で参加者による講演後のアンケート用紙の記入を要請した。

初めに村山　進午　氏は、｢大口事故例とブラジルにおける保険上の注意点｣と題して、ブラジルでは真っ先に金利、為替、インフレなどが話題に挙がるが、保険に関しては忘れがちであり、重要なことは契約している保険の内容を理解しておかなければならないと説明、世界で発生した大口事故例として、2010年4月のメキシコ湾原油量出事故による原油流出防止の損害は4兆円、保険金支払いは2000億円、2011年3月の東日本大震災の経済的損害は20兆円、保険金支払いは1兆2000億円、2011年のタイの大洪水の経済損害は4兆円、日本の保険会社の保険金支払いは9000億円、ブラジル国内の大口事故例として、2013年9月のクリチーバ市の家電倉庫の火災、サントス港湾ターミナルの砂糖倉庫火災による18万トンの焼失によるコモディティ価格の上昇、2009年のサンベルナルド・ド・カンポの洪水による自動車メーカーの新車水没被害などブラジルは意外と洪水や風災が多いと説明した。

また転売可能な家電製品などの輸送中の強盗被害では、ブラジルはメキシコ並びに南アフリカと共に世界でも最も多発、2013年上期のサンパウロ州の輸送中の強盗被害は3743件発生、ブラジルの保険の注意点として、損害貨物を受取った受取人は、輸送会社に対して貨物の受取りから10日以内にClaim Noticeを出状&受領（ Carta Protesto Protocolado)されることが義務付けされており、義務不履行の場合は、輸送会社に対する請求権及び保険請求権が失われると説明した。

河崎　宏一　氏は｢リスクマネジメント｣について、リスクマネジメントとは、企業の諸活動に及ぶ悪影響を低減させるため、リスク要因を特定し、資産・活動・稼働力を保護するために必要な機能と説明、また保険管理型並びに経営管理型、経営戦略型に分類され、リスクマネジメントサイクル、リスク算定マトリックス、リスク対策の中の損害保険の位置付け、リスク対策ポイントとしてリスク回避→低減(予防→防御)→移転(保険)→保有、保険の効用、積極的保有と消極的保有、リスクマップの作成、事業中断とボトルネック関係などについて説明した。

桑原　泰治　氏は、｢ブラジルの企業経営と損害保険｣について、工場建設中の保険として建設工事保険、工場稼働後の保険として、火災保険、輸入・国内運送保険、施設等の管理に起因して第三者に損害を与えた場合の賠償責任保険、製造販売した商品に起因して第三者に損害を与えた場合の賠償責任保険PL、共通保険として従業員が事故で怪我、死亡した場合の生命保険・傷害保険、従業員が車を運転中に事故を起こした場合の自動車保険、健康保険、歯科保険、火災保険における一般的なカバー、保険金額の設定のためには保険対象物を決め、一般的には建物・什器・備品と分けて保険金額を算定、利益損出が特約で補償することが可能な利益保険などについて説明、また講演後、情報交換のため懇親の場が設けられた。

開催挨拶を行う山崎 展生部会長

講演中の村山 進午 氏 （Tokio Marine Seguradora S.A.）

50人が参加した金融セミナーの様子

左から山崎 展生部会長 (Banco Bradesco), 桑原 泰治 氏 (Yasuda Seguros), 河崎 宏一 氏 (Mitsui Sumitomo Seguros), 村山 進午 氏 (Tokio Marine Seguradora), 高橋大輔氏 (Banco Bradesco), 古沢邦浩氏 (Tokio Marine Seguradora) 、平田藤義事務局長

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

2013年１１月２３日（土）、第３０回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は42名の皆様のご参加を頂きました。また表彰式も大盛況の内に終了いたしました。
優勝は青木さん（HITACHI HIGH-TECHNOLOGIES）がLILY４６、PANSY４９、HC３２、ネット６３のスコアーで優勝されました。2位には藤井さん（CGC GEOTECNIA E CONSTRUÇÕES）、3位には松山さん（FUJITSU DO BRASIL）が入りました。

　　　ベストグロス賞は伊吹さん（MARUBENI BRASIL）がLILY４１、PANSY３９で獲得されました。

　当日の運営におきまして、皆さんのご協力に対し心より厚く御礼申し上げます。

　誠にありがとうございました。　　　　　　　

　　　相互啓発委員会一同

左から優勝者の青木さん（HITACHI HIGH-TECHNOLOGIES）/優勝者同伴者賞の福田さん（丸紅ブラジル）/同じく伊藤さん（KDDI)/同じく山本さん(Toyobo)

左から遠藤委員長/松山さん（FUJITSU DO BRASIL）

左から藤井さん（CGC GEOTECNIA E CONSTRUÇÕES）/遠藤委員長

 

 

2013年11月２２日に午後５時からシントリで開催された第13回鈴木孝憲フォーラムに会議所から平田藤義事務局長が出席した。

いつもの通り植木シゲアキ元鉱山動力大臣がコーディネーター兼モデレイター役になり 、池田アキヒロ元大統領府企画庁経済特別補佐官、イジドーロ山中元農務省特別補佐官等が講師を勤め、特に池田氏によるマクロ経済分析資料を基にブラジルの製造業の衰退と米国を凌駕する農業生産を対比、その明暗や将来展望について活発な討議が行われた。