日本商工会議所

 

 

総務委員会(中村茂雄委員長) 安全対策チーム(近藤繁也チームリーダー)主催のオンライン安全対策セミナーは、2022年8月4日午後6時から7時30分まで約100人が参加して開催、司会は近藤繁也チームリーダー、講演者はサンパウロ翔領事館の仲谷領事、渡邊副領事、釜谷医務官が務めた。

初めに在サンパウロ日本国総領事館の仲谷嘉行領事は、サンパウロの治安情勢と安全対策について、初めにサンパウロの治安情勢として2012年以降の殺人事件、強盗事件並びに窃盗事件の発生件数の推移、2012年以降の邦人被害の推移及び犯罪傾向について説明した。

続いて防犯に対する心構えや対策として、きょろきょろ動作による警戒心維持、ラフな服装と最小限の所持品の分散所持、通勤や通学路変更による日常行動の非パターン化、犯罪被害に遭遇した時の対処として、犯人の指示に従い、犯人の顔を見ない。抵抗などと誤解される素早い動きの禁止が特に重要と指摘。被害届の重要性として、警察は被害届を基に状況把握や分析、犯罪地域や拠点、犯罪発生地域の地図作成や防犯対策や捜査支援に役立つために、インターネットによる被害届や大使館・総領事館への連絡の重要性を強調した。

質疑応答では、今年下半期は大統領選挙やサッカーのワールドカップ開催などお祭り騒ぎになるが、外出時に何に注意を払う必要があるか。外出時の服装、リュックやカバンなどの持参品で気を付ける事。パウリスト大通りに移動交番があったが、今の状況は。州政府や治安当局への警備強化依頼などについて質問されたが、仲谷嘉行領事の貴重なアドバイスで、防犯に対する心構えの再認識に繋がる素晴らしい講演であった。

続いて渡邊聡太副領事は、新型コロナウイルス感染症対策について、初めに新規ブラジル駐在員にはCOVID-19や病気予防対策を通して日常生活の不安を取り除いてほしいと説明。COVID-19のブラジル及びサンパウロ州の感染状況、新規死亡者の推移、各種ワクチンの接種状況、サンパウロ州並びにサンパウロ市の今後のワクチン接種のスケジュール、国や地域ごとに「赤」、「黄」、の3区分の我が国の水際対策などについて説明。ブラジル及びサンパウロの新型コロナウイルス感染状況、日本の水際対策などが鮮明に理解できる講演であった。

釜谷医務官は、家族にCOVID-19感染が疑われる場合の8項目の留意点、「サル痘」に関する症状、感染経路、予防、、ブラジル国内の州別感染状況、デング熱、ジカウイルス感染症，チクングニア熱患者の推移、症状、感染経路、対策、治療、リスクのある国、予防などについて説明。質疑応答では日本でのコロナ接種のブラジルでの有効性。日本製ワクチン開発が遅れている原因。ブラジルで水道水をそのまま利用可能か。レストランで提供される水や氷の衛生上の問題点。狂犬病の可能性のある犬にかまれた場合の対応などが挙げられたが、非常に分かり易く納得できる説明でテキパキと回答をしていた。

 

「サンパウロの治安情勢と安全対策」

講師：  仲谷 嘉行　在サンパウロ日本国総領事館 領事

「新型コロナウイルス感染症対策」

講師：   釜谷 寛之　在サンパウロ日本国総領事館 医務官

渡邊 聡太　在サンパウロ日本国総領事館 副領事

 

2022年第2四半期の業務・会計監査は、2022年8月4日午前11時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、佐藤マリオ監事(Global Link Consultoria)、幕田潤監事(Tozzine Fereire Adv)、財務委員会から石川裕巳副委員長（丸紅ブラジル）、オンラインで木坂明彦委員長(Banco MUFG Brasil)が参加、事務局から2022年第2四半期及び通年の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細、入会・退会状況、会費延滞状況などについて説明。それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2022年第2四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。

運輸サービス部会(大胡俊武部会長)は、2022年8月3日午前9時から10時まで18人が参加してオンライン形式で懇談会開催、 8月31日開催の第3フォーラム発表資料作成で意見交換を行った。

部会長フォーラムでの発表資料作成では、ドラフト資料を基に参加者がテーマ：「部会による2022年度上期回顧と今後の展望」について、海運、航空貨物、その他の物流及び旅行　ホテル　航空旅客、レンタカー部門では、コンテナの輸出入数量、自動車専用船船舶の状況、ドライバルク貨物、中国のロックダウン対応、オミクロン株蔓延、ウクライナ危機による供給問題、税関の順法闘争、DU-IMP導入の先送り、ビラコッポス及びグアルーリョス空港の貨物量推移、日本の水際対策、航空運賃並びに海上運賃の高騰、空港ターミナル混雑、フライトキャンセル、ストライキなどが挙げられた。

今年の展望では、インフレ及び金利引上げ、消費者マインドの動向、自動車需要の回復及び完成車輸送需要の増加、米国を中心とした景気減速、海運業界の脱炭素化への取組、北米の港湾労使交渉の影響、ロシア・ウクライナ情勢の動向、米国西海岸労使交渉推移、原油高による航空運賃の上昇などが挙げられた。

今年6月に日本大使館に着任した国土交通省から出向の小宮一等書記官は、8年間民間企業に勤務した経験があり、会員企業のどんな困りごとでも相談してほしいと説明。また平田事務局長は、今回の運輸サービス部会では商工会議所及び日本政府に対する厳しい提言が挙げられたが、コロナ禍で最もインパクトを受けた運輸部会は、ウクライナ危機の上に今回のペロシ下院議長による台湾訪問で更に世界情勢が不透明な状況に置かれて影響を受ける部会であるが、初めにフィードバックする運輸サービス部会に対して、台湾海峡を通過する貿易データーがあれば教えてほしいと要請。また相互協定に基づいたブラジル国民に対する短期滞在観光ビザフリーの適用・要請を説明した。

参加者は大胡新部会長 (MOL)、藤代副部会長 (NX)、野口副部会長 (HIS)、保阪氏 (ONE) 、湯原氏 (NYK)、谷口氏 (IDL)、行徳氏（K-LINE) 、坂本氏（全日空)、文岡氏 (QUICKLY TRAVEL)、江上氏 (WEC)、井上氏(WTB Travel)、宮本次長(ジェトロサンパウロ事務所)、小宮一等書記官(日本大使館)、宍戸領事 (在サンパウロ総領事館)、渡邉副領事(在サンパウロ総領事館)、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当

商工会議所の懇親昼食会は2022年7月22日正午から2時過ぎまで120人が参加して開催、Covid-19パンデミックの影響で2020年2月の懇親昼食会を最後に約2年半も中断を余儀なくされていた経緯があった。司会は平田藤義事務局長が務めた。

初めに平田事務局長は、昼食会を始める前に、7月8日に、選挙遊説中に凶弾に倒れた安倍元首相へ１分間黙祷を捧げますと説明。安倍首相は2014年8月に来伯、「日・ブラジル医療分野規制に関するセミナー」、および「日本・ブラジルビジネスフォーラム（～信頼の１００年から繁栄と創造の１００年へ～）」について講演。特にビジネスフォーラムの中で、Progredir juntos、Liderar juntos、Inspirar juntos即ち発展、主導、インスピレーションを共にしようと言う意味の「３つのJuntos」を、日本の中南米外交における、「三つの指導理念」と位置付け、連結して、心を通わせ合って苦労や努力を共有出来る歓喜を共にする大切さを強調された。本当にブラジル人の心を掴んだこの「３つのJuntos」はまだ記憶に新しいが、まさに繁栄と創造の１００年に向けた理念とした言葉としてきっと永遠に残る。参加者全員が安倍元首相のご冥福を祈り1分間の黙祷をささげた。

また特別参加者として、桑名良輔　在サンパウロ日本国総領事、日系主要5団体長の文協会長のレナート　石川会長、援護協会のパウロ　サイタ会長、アリアンサのエドアルド　吉田会長を紹介した。

村田俊典会頭は会頭挨拶で、2年半ぶりの対面懇談会で再会できてうれしい。ネットワーキングによる情報交換の重要性の再認識できる懇談昼食会の再開。コロナ渦で苦しい中での会員継続に感謝。Covid‐19パンデミックはいろいろな変化の対応を迫られた。オンライン理事会開催。オンラインによるセミナーは参加増加。対面でのネットワーキングはオンラインヨロも良い面がある。10月には大統領者選挙を控えているが、現職は負けたことがないが、ルーラ元大統領が優勢。しかし最も重要なことは2023年からの4年間の舵取である。今年は2年に1回の理事選挙で定款変更後の初めての選挙などについて説明した。

桑名良輔総領事はテーマ「我が国の外交とブラジル（主にサンパウロの視点から）」と題して、現在、世界は歴史の大転機であり、 既存の国際秩序への挑戦、ロシアによるウクライナ侵攻など透明性を欠く軍事力の強化や一方的な現状変更の試み。また自由、民主主義、法の支配、人権等の普遍的価値への挑戦。国連やWTOなど戦後の国際秩序を支えてきた国際機関・制度の限界が露呈。地球規模課題への対応をめぐる動きなどについて説明した。
また日本外交の展望では、日本は、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、アジア太平洋地域や国際社会の平和と安定に貢献しており、こうした努力により世界から得た「信頼」を基礎に、
① 自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟
② 日本の領土領海及び国民の生命と財産を守り抜く覚悟
③ 気候変動問題等地球規模の課題で人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟
これらの「覚悟」をもって「低重心の姿勢」、更なる日本外交のフロンティアを切り開いていく。中南米外交では、民主・自由経済勢力としての発展を支援。普遍的価値を共有するパートナーとして地球規模課題含む政策連携と経済関係深化を目指す。

2014年に「３つのJUNTOS」（共に「発展・主導・啓発」）を発表。また2018年に日・中南米「連結性強化」構想の発表を説明。ブラジルの位置づけとして、経済の連結性、価値の連結性、知恵の連結性。200万人に達する日系社会との連携では、若い日系人の日本での研修のサポート。第２３回サンパウロ日本祭りの入場者は18万人。ジャパンハウスでの日本企業のコンテンツ紹介などを説明した。質疑応答ではJUSBの具体的な活動や今後の左派よりの中南米諸国と日本政府の付き合い方などが挙げられた。

連絡事項では、環境委員会の秋山雄一委員長は、環境委員会では2019年10月の味の素工場見学を最後に、コロナ禍のためにオンラインセミナー開催しか出来なかったが、今後のレイチ環境大臣との意見交換会及びピラシカーバ市のCosan社のエタノール工場見学会について説明した。代表者交代では東洋紡の藤井康喜社長は、同社は1955年にブラジル進出、ポリエステル・ポリアミドなどを原料とした高機能樹脂の製造販売および受託コンパウンド事業などについて説明した。

5年間のブラジル勤務を終えて帰国するブラジルみずほ銀行の讃井慎一社長は、会議所活動として専任理事、金融部会長、総務委員長、企業経営委員長など幅広く活躍した。後任の島田領社長は、マレーシア、サウジアラビアやカナダなど4カ国駐在後にブラジルに着任、同行の発展に全力を注ぐと説明した。

新入会員紹介では、WTB Travel社の井上武史社長は、同社を7年前に設立、従業員は12人、コロナ禍で2年間の営業活動停止を余儀なくされていたが、航空券手配、ビザ申請、レンタカー、送迎サービス、各種イベントの手伝い、コンサートチケット手配など事業活動について説明した。

3分間スピーチでは、日経アメリカの御厨直樹氏は「日経特集ブラジル建国200周年」 として9月7日の200周年に向けた特集広告について説明、文協のレナト・石川会長は「独立200周年記念イベント」として、9月4日にリベルダーデ大通りからSete de Setembro通りまで「ブラジル独立２００周年記念市民パレード開催における支援協力を説明した。キッコ－マンブラジルの尾崎英之社長は会社概要や日本酒、醤油、調味料など自社事業について紹介した。最後にコロナ禍で長い間の対面での歓談が出来なかったが、今回は新しい試みとして特別にネットワーキングの時間を設定、参加者は席を自由に移動して名刺交換や意見交換を場を設けたので活用してくださいと説明した。

村田俊典会頭

文協のレナト・石川会長

平田藤義事務局長/桑名良輔総領事

環境委員会の秋山雄一委員長

東洋紡の藤井康喜社長

帰国するブラジルみずほ銀行の讃井慎一社長

後任のブラジルみずほ銀行の島田領社長

WTB Travel社の井上武史社長

キッコ－マンブラジルの尾崎英之社長

日経アメリカの御厨直樹氏

企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の7月のオンライン労働問題月例会は、2022年7月日午後4時から5時30分まで74人が参加して開催、司会はフェルナンド・ミハラ副委員長及びRicardo Sasaki副委員長が務めた。

初めにTauil & Chequer Advogados associado a Mayer BrownのALINE FIDELISパートナーは、テーマ『企業の労使関係を改善するツールとしてのESGのS（S: Social＝社会)』について、続いてMadrona AdvogadosのFERNANDA OLIVEIRA DA SILVAは、テーマ『マネジャーと取締役の採用における実務および契約』についてそれぞれ講演した。

PDF anexos:
1. “O S do ESG como forma de qualificar as relações de trabalho nas empresas”
2. “Contratação de gerentes e diretores: aspectos práticos e contratuais relevantes”

 

渉外広報委員会（長野昌幸委員長）は、2022年7月14日午後2時から3時まで9人が参加して開催。商工会議所の新サイトプロジェクトの方向性に関する意見交換や今後の新サイトプロジェクトに関するマネージングやスケジュールなど多岐に亘って意見交換を行った。

参加者は渉外広報委員会から長野委員長、田辺副委員長、中村副委員長、広佐古副委員長、石田委員、会議所から平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、大角編集担当

2022年7月14日 三井住友銀行の南誠会長、猪狩伸平氏、小林正和氏が会議所を訪問した。

来月再開されるゴルフコンペや今年度の忘年会の開催等、今後の委員会活動について意見交換を行った。

 

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2022年7月13日午後4時から5時30分まで60人が参加して開催、司会はCláudio Augusto Vaz副委員長が務めた。

初めに Saeki AdvogadosのLuiz Renato Moura Leiteパートナー及びMariana de Souza Ramosシニア弁護士は、テーマ 「税務上の影響の調整」について、PwC BrasilのOrlando F. Dalcinパートナ―及び Laura Malmegrinシニアマネージャーは、テーマ「累積ICMSクレジット：eCredacに関連する実用的なトピックス」についてそれぞれ講演した。

PDF anexos:

1. “Modulação de efeitos em matéria tributária”
2. “Crédito acumulado de ICMS: Temas práticos relacionados ao eCredac”

 

2022年7月7日、JETROサンパウロ事務所（原宏所長）、JICAブラジル事務所（江口雅之所長）並びに商工会議所コンサルタント部会（天野義仁部会長）の共催で、IDB（米州開発銀行、本部：米国ワシントンDC）の大西靖アジア担当顧問を招聘し、IDB及びIDB Investについての講話が開催された。今回はハイブリッド形式で十数名が会場で、また、60数名がオンラインで参加した。

IDBは1959年に設立された中南米・カリブ諸国の開発を支援する国際開発金融機関であり、中南米地域に対し最大の公的な資金を供与。また、IDB InvestはIDBグループ内で民間部門を担当し、中南米の企業やプロジェクトに融資・出資等を行い、経済面・社会面・環境面での発展を最大化を目指している。

コンサルタント部会を代表してJETROサンパウロ事務所の原所長が司会を務め、開会挨拶を行った後、IDB大西顧問のプレゼンテーションが行われた。IDBの概要として、出資国の構成や国別融資残高、SDGsへの取り組み、また、IDB Investについてその融資事例などを詳しく説明。

続いてJICAブラジル事務所ブラジリア出張所の青木一誠次長がJICA 民間連携事業の概要についてプレゼンテーションを行い、IDB との協調融資スキームやJICA の中小企業・ SDGs ビジネス支援事業、海外投融資を説明した。

その後、質疑応答セッションが行われ、オンラインセッション終了後、会場参加者との意見交換も行われた。

プレゼンテーション資料PDF

• IDB overview
• IDB Invest 説明資料
• JICA民間連携事業の概要

左から青木JICA次長、平田事務局長、大西IDB顧問、原ジェトロ所長

企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の6月のオンライン労働問題月例会は、2022年6月22日午後4時から5時30分まで88人が参加して開催、司会はフェルナンド・ミハラ副委員長及びRicardo Sasaki副委員長が務めた。

初めにSato Advogados AssociadosのDIRCEU SATOパートナーは、テーマ『LGPD（ブラジル個人情報保護法）に基づく有罪判決の例』“Exemplos de condenação baseada na LGPD”について、Licks AdvogadosのDOUGLAS LEITEパートナー及びFLÁVIO BUZANOVSKI 弁護士は、テーマ『個人データに関するインシデント発覚時の対処方法』 “O que fazer ao identificar um incidente de dados pessoais”についてそれぞれ講演した。

セミナー視聴は右クリックhttps://www.youtube.com/watch?v=-VFjLaXTpJ8

PDF anexos:
1. Exemplos de condenações baseadas na LGPD
2. O que fazer em caso de incidente de dados?