ブラジル住友商事会社一行が訪問

写真左からAtsushi Inamura, Yuji Watanabe, Yuki Kodera, Nobuhiro Yoshida e Toshifumi Murata

帰国するブラジル住友商事会社の吉田伸弘社長 (住友商事会社執行役員 南米支配人 米州総支配人補佐)、後任の渡辺優二新社長 (住友商事会社理事南米支配人米州総支配人補佐)、稲村敦志取締役が2023年3月 23日に商工会議所を訪問、吉田伸弘社長は応対した小寺勇樹会頭及び村田俊典事務局長に帰国挨拶、後任の 渡辺優二新社長は着任挨拶を行った。

写真左からYuki Kodera, Toshifumi Murata, Nobuhiro Yoshida, Yuji Watanabe e Atsushi Inamura

2023年上期の第2回部会長シンポフォーラム開催

機械金属部会並びに自動車部会合同の2023年上半期第2回オンライン部会長フォーラムは2023年3月22 日午前9時から10時まで開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた

初めに機械金属部会の三好康敦部会長は、テーマ: 部会による2022年度下期の振り返り並びに今後の展望  副題: 「世界的な高インフレの影響を乗り越える」について、会員企業の状況では、事業分野並びに会員企業の状況を説明。また16社によるアンケート調査回答による分析。鉱工業生産の推移、土木建設指数、粗鋼生産、電力消費、石油製品、紙パルプ、工場用設備・制御機器、建設機械、ポンプ・エンジン・コンプレッサー等、工作機械・工具、自動車関連について説明。質疑応答では環境に優しいブラジルでのESGへ取組が挙げられた。

続いて自動車部会の佐藤氏は、テーマ「2022年下半期の振り返りと今後の展望」では、四輪業界について2001年以降の四輪の年間販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、自動車価格の推移、ブランド別シェアの推移などについて説明。自動車業界の短期展望では、半導体の回復のタイミング、不透明や政治経済動向、中長期展望では税制、環境規制、カーボンニュートラルと自動車の電動化、エタノール中心の脱酸素化トレンド、中国系自動車メーカーの動向などについて説明した。

続いて佐々木氏は二輪業界について、2001年以降の二輪の販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、支払い形態別の販売推移などについて説明した。質疑応答ではアルゼンチンは大統領選挙前にデフレ傾向となる要因。二輪の四輪の様な環境規制の存在。エタノール推進政策と排ガス規制の調和。二輪車販売好調の要因。自動車業界の電力消費減少の動向などが挙げられた。

PDF 機械金属部会 発表資料

PDF 自動車部会 発表資料

ADVICS Automotiva Latin America Ltdの徳田昌史社長と後任の荻原裕之新社長が訪問

写真左からMasashi Tokuda, Hiroyuki Ogihara e Toshifumi Murata

サンパウロ州イツー市の ADVICS Automotiva Latin America Ltd社の徳田昌史社長と後任の荻原裕之新社長が2023年3月21日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長とブラジルの自動車業界が抱える問題や今後の動向などについて意見交換を行った。

2023年上期の第1回部会長シンポフォーラム開催

金融部会並びにコンサルタント部会合同の 2023年下期の第1回オンラインフォーラムは、2023年3月21日午前9時から10時まで開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。

金融部会の南氏は、銀行業界の発表者の多田氏と保険業界の秋氏を紹介した。多田氏はテーマ: 部会による2022年度下期の振り返り並びに今後の展望  副題: 「世界的な高インフレの影響を乗り越える」について、インフレ進行、主要国中銀による利上げ、ルーラ政権の財政政策、貧困層支援と増税、ルーラ政権と中銀の対立の行方、ルーラによる左派的な経済政策を説明した。

また主要マクロ経済ではGDP、インフレ、金利並びに為替レートの推移及び予測、またマクロ経済指標では貿易収支、小売売上動向指数、基礎的財政収支、株価、Selic金利、インフレ並びに為替レート予測を説明。銀行業界動向では、個人、法人、農業、鉱工業並びにサービス部門別貸出残高推移、平均貸出利鞘率推移、不良債権比率推移について説明した。

続いて保険業界の秋氏は、保険業界動向について、保険業界動向について保険料収入推移、保険種目別保険料・損害率は自動車、火災、生命並びにマリン保険、直近5年間の損害率推移、ブラジルの今後の保険市場の成長見通しでは、損害保険や生命保険について説明した。質疑応答ではブラジル中銀の金融政策の評価が挙げられた。

続いてコンサルタント部会の天野義仁部会長は、ブラジル経済・経営環境では、税制改革、移転価格税制の暫定令公布、ルーラ新政権御動向、ブラジルM&Aの動向、CVCの投資状況、CEO OUTLOOK調査結果では世界経済の見通し、テクノロジー、人材、ESGについて説明した。

DFPコンサルタント部会_2022年下期の振り返り並びに今後の展望

日本大使館の中野公使は、今後のブラジル経済及び税制改革等について、最近のブラジル情勢では、内政、外交、経済、日伯関係、上院下院の勢力分布、税制、制度改革の進捗状況、PEC45及びPEC100の相違点などについて説明した。質疑応答では日本のブラジルスタートアップ企業への投資分野が挙げられた。

PDF カマラ部会長フォーラム資料(日本大使館)

サンパウロ州ボツカツ市役所一行が訪問

写真左からMinoru Sakate, André Rogério Barbosa (Curumim), Junot de Lara Carvalho e Toshifumi Murata

サンパウロ州ボツカツ市役所のJunot de Lara Carvalho経済開発局長、 André Rogério Barbosa (Curumim)労働管理局長並びにボツカツ州立大学生物科学研究所のMinoru Sakate元正教授が訪問2023年3月21日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と学園都市のボツカツ市のポテンシャルや企業誘致、行政の取組、前政権が等閑にしていたルーラ新政権の教育への取組やフレイタス州知事の経済政策など多岐に亘って意見交換した。

 

JTB Americas, Ltd. / JTB USA, Inc. / Quickly Travel が訪問

写真左からMakoto Tanihara, Toshinori (Tosh) Tatezawa, Sérgio Masaki Fumioka, Shigeyuki Suzuki e Toshifumi Murata

JTB Americas, Ltd社の鈴木重行取締役社長、谷原.実 取締役企画部長、 JTB USA, Inc社の舘澤利典取締役 並びにQuickly Travelの文岡正樹社長が2023年3月20日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と日伯の最近の観光事業の動向や日本人のブラジルビザ取得の再開などについて意見交換を行った。

2回目の運輸サービス部会懇談会開催

今年2回目の運輸サービス部会(大胡俊武 部会長)懇談会は2023年3月20日午後3時から11人が参加して開催,3月28日開催のフォーラムでの発表資料作成で、「海運」、「航空貨物」、「その他の物流」並びに「旅行・ホテル・航空旅客・レンタカー」セグメントについて意見交換を行った。

参加者は大胡新部会長 (MOL)、野口副部会長 (HIS) 、谷口氏 (IDL)、井上氏(WTB Travel)、保阪氏 (ONE) 、広瀬氏(山九)、坂本氏(全日空)、平田氏(個人会員)、小宮一等書記官(日本大使館)、宍戸領事 (在サンパウロ総領事館)井上領事 (在サンパウロ総領事館)

2023年3月定例懇親昼食会開催

3月定例懇親昼食会は2023年3月17日正午から午後2時30分までBOURBON IBIRAPUERAホテルに140人以上が参加して開催、進行役は村田俊典事務局長が務めた。

特別参加者としてネルソン・バルボーザ BNDES(社会経済開発銀行)ディレクター、桑名良輔 在サンパウロ日本国総領事、ロベルト・ミズシマ元サルバドール名誉領事、日伯文化連盟(アリアンサ)のエドアルド吉田会長、文協のワルテル・ササキ氏が紹介された。

会頭挨拶で小寺 勇輝会頭は、企画戦略委員会が1年半かけて見直した商工会議所の基本方針として、会員の共助のもと、会員の声を取り纏め、ブラジルにおけるビジネス環境の改善に資する活動を通じて、会員の持続可能な発展に寄与すると説明した。。

また活動方針、重要政策として、
1.日伯間の経済・貿易・商工業の促進等を念頭に、日伯関係のさらなる活性化に寄与する
2.会員のためにビジネストレンドを含めた有益な情報の収集、共有及びその発信を行っていく
3.会議所内、会員間におけるコミュニケーションの円滑化を図り、交流・意見交換の場を提供する
4.ビジネス環境改善のために必要な提言、要請、働きかけを会員から取り纏めて大使館・総領事館等へ声を届ける(EPA推進、税制改正、OECD加盟、各種規制緩和等)について説明した。

小寺 勇輝会頭

桑名良輔 在サンパウロ日本国総領事は、小寺会頭が説明した商工会議所の新しい活動方針は我々と同じで、安全・活動のサポート、情報収集して皆様と共有するのは同じで、皆様と二人三脚で努力していきたい。ブラジル政府は米国、カナダ、オーストラリア及び日本に対して短期ビザを免除してきたが、新政権では相互主義の観点から、10月1日から日本からの訪問客は短期ビザを取得必要がある。皆様の声を東京に届けるために、声を上げてほしいと要請した。

桑名良輔 在サンパウロ日本国総領事

講師歓迎の辞で小寺 勇輝会頭は講演者のネルソン・バルボーザ 氏の略歴を紹介。続いて講演者のBNDES(社会経済開発銀行)のネルソン・バルボーザ ディレクターは、テーマ「2023年~2026年のブラジルのマクロ経済シナリオ」と題して、初めにルーラ新政権の戦略の青写真として、初めにブラジル中銀のフォーカスレポートの今後4年間の各種経済指標の予想、各金融機関のGDP伸び率の予想、ルーラ政権が目指している2026年のGDP伸び率3.0%達成するためには均衡のとれた財政、税制改革、新規投資プランのシナリオ、民間企業投資の重要性などについて説明した。

またルーラ政権の新投資プラントとBNDES銀行の役割、輸送ロディステク部門、電力エネルギー部門、テレコン部門及び上下水道部門の投資額及び必要な投資額の開き、インフラ設備部門、製造業部門及ぶサービス業部門への投資機会、日本製造業部門への資金提供の推移、BNDES銀行認定の日本企業リスト、BNDES銀行の資金提供の推移及び従来のGDP2.0%相当の再度の資金調達の引上げ、日本企業のブラジルのインフラ整備部門への投資機会及び投資要請、BNDES銀行のフォーカスなどについて説明した。最後の質疑応答では、BNDES銀行発行の債権の免税について質問された。また参加者は本日のネルソン・バルボーザ 氏の素晴らしい講演内容について丁寧にお礼を述べた。小寺 勇輝会頭は講演者のネルソン・バルボーザ 氏に記念プレートを贈呈した。

BNDES(社会経済開発銀行)のネルソン・バルボーザ ディレクター

小寺 勇輝会頭は講演者のネルソン・バルボーザ 氏に記念プレート贈呈

写真左から小寺 勇輝会頭、ネルソン・バルボーザ 氏、村田俊典事務局

DPF  BNDES(社会経済開発銀行)のネルソン・バルボーザ ディレクター講演資料

帰国挨拶ではShimadzu do Brasil 社の 有村俊一社長は、2019年4月に2回目の赴任、トータル9年間勤務、会議所活動では貿易部会副部会長、メディカル分科会で尽力。名古屋支店長として栄転、参加者には丁寧にお礼を述べた。

Shimadzu do Brasil 社の 有村俊一社長

3分間スピーチでは、初めにLobo de Rizzo Advogados社のHugo Tubone Yamashita氏は、主な事業内容の紹介、同弁護士事務所は42人のパートナー、145人のアソシエイト、120人のスタッフ、59項目に達するコンサルタント業務、60%を占める女性従業員、8%を占めるLGBTEI従業員など多様な従業員構成などについて説明した。

PDF LDR_2023.03.09_Apresentação Institucional ENG_HTY(7057351.1)

Lobo de Rizzo Advogados社のHugo Tubone Yamashita氏

ロデスター保険(Lodestarseg社)のFabiano Hosono do Nascimento氏は、金融分野(信用、保証、企業責任)を専門とする保険事務所。360度管理のブティックコンセプト、信用保険の補填範囲、ベネフィット、保証保険、補償保険、その他のサービスについて説明した。

PDF03 – LodeStarseg – 2023 Japanese

ロデスター保険(Lodestarseg社)のFabiano Hosono do Nascimento氏

Takeda社のJosé Manuel Caamaño 氏は、創業以来230年以上、揺るぎない経営の基本精神を軸に、グローバルな研究開発型バイオ医薬品のリーディングカンパニー。重点領域として希少疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、消化器系疾患、血漿分画製剤分野でのイノベーティブな創薬のグローバルリーダーを目指していると説明、また今月14日に武田薬品工業はデング熱ワクチン「QDENGA」について、4種全てのデングウイルス血清型により引き起こされるデング熱の予防目的にブラジルで承認を取得している。

Takeda社のJosé Manuel Caamaño 氏

Colorkrew社のMarcelo Mesquita氏は、創業24年、従業員130人、組織の成長を実現させるワークスタイルイノベーションサービスの提供、プラットフォーム サービス、総務TECH サービス​、HR TECH サービス​などについて説明した。

Colorkrew社のMarcelo Mesquita氏

Hondatar社のMidori Ueda氏は、商工会議所への再入会、1988年設立、創業者のEdson Kondo氏とパートナーのShiguemi Nakagaki氏の略歴、業務の約80%を占める税務関連コストカットのコンサルタント、受賞プレミアム紹介、ESGボランティア活動としてホームレスへの炊き出し、簡易シャワー提供などについて説明した。

DPF 05 – Template_Apresentação_PPT_Hondatar Advogados REV02

Hondatar社のMidori Ueda氏

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第73回定期総会開催

第73回定期総会は、2023年3月17日午前10時15分から72人が参加してオンライン形式で開催、司会は村田俊典事務局長が務めた。

初めに小寺勇輝会頭は開催挨拶で、 企画戦略委員会が1年半かけて見直した商工会議所の基本方針として、会員の共助のもと、会員の声を取り纏め、ブラジルにおけるビジネス環境の改善に資する活動を通じて、会員の持続可能な発展に寄与すると説明した。

また活動方針、重要政策として、
1.日伯間の経済・貿易・商工業の促進等を念頭に、日伯関係のさらなる活性化に寄与する
2.会員のためにビジネストレンドを含めた有益な情報の収集、共有及びその発信を行っていく
3.会議所内、会員間におけるコミュニケーションの円滑化を図り、交流・意見交換の場を提供する
4.ビジネス環境改善のために必要な提言、要請、働きかけを会員から取り纏めて大使館・総領事館等へ声を届ける(EPA推進、税制改正、OECD加盟、各種規制緩和等)について説明した。

続いて木坂明彦財務委員長は、2022年度収支決算報告及び2023年度収支予算計画案を発表。二宮正人監事会議長は、監事会意見として、商工会議所の2022年1月1日より同12月31日までの事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録(什器及び機材類)および業務を監査、適切であると認め、ここに報告すると説明した。

小寺会頭は、2023年度事業・収支予算計画書案のオンライン形式による投票では、総会として投票者全員の賛成で承認されたと説明した。

PDF230317 第73回定期総会資料【年度事業報告、年度予算】

3月の法律委員会開催

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2023年3月15日午後4時から5時30分まで75人が参加して開催、司会はRafael Mantovini副委員長が務めた。

DeloitteのDANIEL MARTINHO MACEDOパートナーは、テーマ 『暫定措置令 1.152/22– ブラジルにおける移転価格税制の新規定』“Medida Provisória 1.152/22 – Nova regra de preços de transferência no Brasil”、TozziniFreire AdvogadosのPATRÍCIA HELENA MARTA MARTINS パートナーとVICTOR CABRAL FONSECA  イノベーションプログラムthinkfutureのリーダーは、テーマ 『法務業界におけるリーガルオペレーション』“Legal Operations no contexto da inovação jurídica”についてそれぞれ講演した。

セミナー視聴は右クリック→Acesse aqui

PDF anexos:
1. “Sumário nova legislação de preços de transferência – MP 1.152”
2. “Inovação jurídica e legal operations