梅田元大使が会議所訪問

写真は左から影山専務理事(CIATE)、平田事務局長、梅田元大使、村田会頭、アンジェロ イシ武蔵大学教授

国外就労者情報援護センター(CIATE)のイベントに参加のため来伯中の梅田邦夫元ブラジル駐箚特命全権大使(2014年1月~2016年9月)が10日に訪問、村田会頭と平田事務局長が応対した。

梅田元大使はブラジルを後に2016年10月ベトナム駐箚特命全権大使を歴任後020年4月に外務省を退職、現在も中南米日系社会連携担当大使、外務省参与として活躍されている。

コロナ下の会議所活動および会員(特に進出企業)の推移、業界ごとのインパクト、農業生産、農牧畜研究公社(EMBRAPA)とのバイオテクノロジーとエタノールに関する対話、ブラジルの自動車政策、日伯農業食糧対話の進展、非遺伝子組み換え大豆の生産コスト、資源穀物類の輸出状況、伯露関係、ウクライナ危機のリスクおよびインパクト、伯中関係と中国からの直接投資動向、次期政権に期待される経済政策、懸案課題となっている観光ビザフリー化の進捗状況(ブラジルは19年6月から日本人に観光ビザを免除しているが、日本は未だ実現に至らず)および打開策、連邦議会における日系下議の存在感、日伯(伯日)議員連盟相互間による交流促進強化の重要性等々について率直に幅広く意見交換を行った。

NXブラジルの藤代社長と後任の滝本社長が訪問

写真左から平田事務局長、NXブラジルの藤代社長、後任の滝本社長、村田会頭

約4年の社長職を勤め終えた藤代泰輔氏は関東甲信越ブロックフォワーディングビジネスユニット国際海運統括部長として栄転帰国する。同氏は21年1月から22年3月まで、運輸サービス部会長として会議所活動に多大に貢献した。昨日、はじめてガルリョス国際空港に第一歩を踏み入れた後任の滝本知己新社長の空気感は何処かイタリアに似ているのではとの印象を語った。

応対した村田会頭、平田事務局長とブラジルの次期政権の経済運営、国内情勢、ウクライナ危機や台湾情勢変化にともなう国際的なサプライチェーンの動向等々について意見交換を行った。

日伯交流・地場企業推進委員会主催の懇親朝食会(Café da Manhã de Confraternização)

2022年10月4日、午前8時 から11時、日伯交流・地場企業推進委員会(委員長 鈴木ワグネル)主催の懇親朝食会がホテルBlue Tree Premium Paulistaで開催された。

約60人が参加した同イベントはポルトガル語で行われ、主に会議所会員の地場企業経営者、進出日本企業の現地スタッフを対象とした。

まずはネットワーキングを兼ねた朝食があり、Blue Treeホテルの好意で和風スタイルのビュッフェも用意された。その後、レクチャールームでプレゼンテーションやパネルディスカッションが行われた。

司会は三原フェルナンド副委員長が務めた。鈴木ワグネル委員長の挨拶に始まり、続いて村田俊典会議所会頭が日本のマネジメントスタイル等について講演を行った。その後、「日本企業とのビジネス– 文化の違い、課題並びにアドバイス(“Como fazer negócios com as empresas japonesas? – diferenças culturais, desafios e recomendações.”)」と題して、大野友香副委員長がモデレーターとなり、村田会頭と佐々木リカルド副委員長とのパネルディスカッションが行われた。活発な質疑応答も繰り広げられ、終了後も引続きインフォ―マルなネットワーキング・懇談が行われた。日本企業との取引を行っているあるいは日本企業に勤務しているブラジル人にとって経験者自らのアドバイスが得られた有意義なイベントであった。

パネリスト

Toshifumi Murata (chairman da Sojitz do Brasil S/A)
Wagner Suzuki (diretor presidente da Construtora Hoss)
Ricardo Sasaki (diretor jurídico da Ajinomoto do Brasil)
Fernando Mihara (advogado, sócio da Stüssi-Neves Advogados)
Yuka Ono (advogada, head do Japan Desk do Pinheiro Neto Advogados)

PDF 日伯文化比較について(佐々木リカルド副委員長)

レイチ環境大臣との意見交換会開催

レイチ環境大臣との意見交換会は、2022年9月23日午后4時から5時30分まで26人が参加して開催、進行役は小郷 剛広副委員長が務め、初めに秋山 雄一委員長が開催挨拶で、日本の最先端技術でブラジルの環境改善で協力できるのか意見交換したい。環境問題に関心の高い部会から多数参加、ビジネスチャンスの発掘に結びつけたら嬉しいと挨拶した。

レイチ環境大臣は民間企業とタイアップして、グリーンエコノミーの推進。風力発電、太陽光発電並びにバイオマス発電で競争力強化などブラジルの再生可能エネルギーのポテンシャルや連邦政府の再生可能エネルギーの重要性について説明した。

林大使は、日伯は持続可能な環境改善問題で協力してきた。ブラジルの環境省幹部との意見交換でカーボンクレジットメカニズムの覚書を取り交わし、今後の礎になり、メカニズムが進展する。今回はグリーンビジネスの機会拡大につなげてほしいと述べた。

初めに参加者は自己紹介を行い、意見交換会では①クリーンエネルギー(再生エネルギー)
②メタン排出削減の為の固形廃棄物処理
③カーボンクレジット市場メカニズム
④グリーン投資
⑤グリーンな自動車産業の為の政策の5分野について意見交換を行った。

初めに①クリーンエネルギー(再生エネルギー)では、水力発電以外の風力発電、太陽光発電及びバイオマス発電の割合。エタノール燃料車の普及。②メタン排出削減の為の固形廃棄物処理では、日本のバイオメタンガス処理技術を持ってくるにはどの機関との交渉。③カーボンクレジット市場メカニズムでは、ブラジル政府は民間ボランタリーカーボンクレジット市場化政府のマンダトリ-カーボンクレジット市場のどちらを拡大するのか。炭素税の導入メカニズム。④グリーン投資では環境負荷削減する再生可能エネルギーの優遇税。ブラジルのCO2削減では農業分野が大半を占めているが、ブラジル政府のその他のどの産業部門のCO2削減を奨励しているのか。⑤グリーンな自動車産業の為の政策ではブラジルの水素燃料について意見交換が行われた。

. 参加メンバー
ブラジル環境省(2名) レイチ環境大臣、フォルテス特別補佐官
大使館(3名) 林大使、久森経済参事官、長谷川書記官
領事館(1名) 吉田副領事
カマラ(20名) 村田会頭、秋山副会頭(環境委員会)、小寺副会頭、大纒副会頭、梅田(食品)、長野(金融)、島田(金融)、谷口(運裕サービス)、川頭(生活産業)、ヨシムラ(自動車)、スガハラ(自動車)、天野(コンサル)、泥谷(貿易)、石原(化学部品)、三好(機械金属)、水守(電機・情報)、藤本(環境委員会)、小郷(環境委員会)、江口(JICA)、平田事務局長

9月の懇親昼食会開催

9月の懇親昼食会は、2022年9月23日正午から2時過ぎまでGran Estanplaza Berriniホテルに約90人が参加して開催、司会は平田事務局長が務め、初めに特別参加者紹介として林禎司在ブラジル日本国大使、桑名良輔総領事、文協の石川レナト会長、援協の園田明憲副会長、ジャパンハウスのEric Klug館長が紹介された。

村田俊典会頭は、会頭挨拶でコロナ禍で中断していた昼食会から再開して3回目の昼食会。コロナ禍による制限されないビジネス環境が正常化しており、8月の相互啓発委員会によるゴルフコンペは盛大に行われ、プレゼンシャル効果を改めて認識した。今日午後からレイチ環境大臣との意見交換会。10月4日は日伯交流・地場企業推進員会主催の朝食会。10月13日は環境委員会主催のハイゼンエタノール工場見学会など色々なイベントが目白押し。2週間後の大統領選挙は接戦が予想されている。政権交代した場合は2023年以降は極めて重要となる。今年は理事・監事選挙があり、オンライン投票への参加を要請した。

林大使は、テーマ「最近のブラジル情勢(大統領選挙を含む)と日本との二国間関係の動き」について、ブラジリアから見た肌感覚の話として、誰が勝つか。ルーラ候補が勝った場合。選挙後に選挙結果がすんなり決まるのかと3点に絞った話をしたいと説明した。初めに選挙日程、選挙の種類。主な立候補は労働組合出身で左派のルーラ候補、現職で軍人出身で右派のボルソナロ候補、中道左派のゴメス候補、中道右派のチベッテ候補。ボルソナロ大統領とは5,6回話をしたが、受けた印象としては軍でもエリートのパラシュート部隊出身で過激な話をするが、人を引き付けるオーラがある。ゴメス候補は日本には4回行っている日本びいきで老練な政治家、ルーラ候補はカリスマ性があり、それぞれ人的魅力を擁している。

支持率ではルーラ候補は40%以上でボルソナロ候補と10%以上の差がある。ルーラ候補の側近は5月ぐらいまで1回で勝つと言っていたが、今では決戦投票になるとトーンダウンしている。一方ボルソナロ候補は絶対に勝てると本気で信じており、マスコミが操作していると世論調査を信じていない。過去の選挙では世論調査の信ぴょう性が高く、決選投票になる可能性が高く、拒否率の低いルーラ候補が有利か。2次選ではゴメス候補及びチベッテ候補の票がどちらに流れるかに注目したい。

ルーラ候補が勝ったらどの様な政策を採用するのか。公約として民営化反対もコンセッションは継続、貧困対策を優先、最低サラリーの大幅な引上げ、労働法の改正、税制改革では富裕層の重税を課す。外交ではアフリカや中南米の強化。財政上限法の撤廃は国会での承認が得られないので難しい。法案ごとに中道票の取込みが必要であり、ドラスティックな法案は通せない。どちらが勝っても選挙結果を受け入れない可能性があり、数日後の敗北宣言が出ない可能性が濃厚。ボルソナロ候補が負けたら支持者が黙っていない可能性が大きい。

日伯関係はコロナ禍で2年以上停滞していたが、9月上旬には小林中南米局長の来伯、日伯経済合同委員会開催、領事意見交換会、日伯科学技術会合、レイチ環境大臣との意見交換会など日伯経済面では9月だけでも色々な動きがあり、今後活性化していると説明。質疑応答ではこの大統領選挙では日本政府にとってどちらか勝ったほうが良いか。カーボンクレジットの次のアクションが挙げられた。

JICA Brasilの江口雅之所長は、「中小企業・SDGビジネス支援事業」について、国際協力におけるビジネスの役割の拡大、新興国・途上国の市場拡大とイノベーション拠点としての重要性、| 「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の現況、事業コンセプト、試行的制度改編、事業実施体制・契約形態、制度の構成とカバー範囲、、ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業、本事業参画メリット、対象国・対象分野・募集スケジュール、審査のポイントなど詳細に説明した。

帰国挨拶のNXブラジルの藤代泰輔社長は、4年3か月駐在したが、トータルでは17年間に亘ってブラジルで生活、商工会議所では運輸サービス部会や日伯交流委員会で会議所活動に積極的に参加した。濱坂参事官の後任の在ブラジル日本大使館の久森 委芳参事官は、アラブ首長国連邦やインドに出向、日伯経済関係の活性化を図るために敷居ゼロの大使館に気軽に相談してほしいと説明した。 K-I Chemical do Brasilの金子功社長はベルギーに3年半駐在、イハラブラス社を通して大豆向け除草剤販売を説明した。

ロート製薬の古賀貴社長は2016年から3年間赴任、コロナ禍で一旦帰国したが、2021年8月に再赴任、Anvisaから認証を得て年内には輸入開始。化学品部会やメディカル分科会でお世話人っており、恩返しのために理事に立候補していると説明した。交代挨拶では長瀬産業の和久津道夫社長は2017年3月に赴任、化学品部会及び食品部会に所属、エンブラッパとAIを活用した案件を説明。後任の石原亘社長は6月に赴任、労務や税制など難しい問題もあるが、ブラジルのポテンシャルを感じており、日系企業が活躍できるマーケットを感じていると説明。3分間スピーチではジャパンハウスのEric Klug館長は、2017年から開館、2020年4月から館長に就任、訪問者数は260万人、デジタル訪問者数は5100万人、ジャパンハウスの目的や内容、展示、リいう方法などについて説明した。

(ZOOM)9月のオンライン労働問題研究会開催

企業経営委員会(島田領委員長)主催の9月のオンライン労働問題月例会は、2022年9月21日午後4時から530分まで96人が参加して開催、司会は三原フェルナンド副委員長が務めた。ブラジルみずほ銀行の讃井慎一前委員長後任の島田領委員長が英語で就任挨拶を行った。

初めにKPMG のDANIELLE BIBBOダイレクター及びBRUNA CONCÍLIO マネージャーは、テーマ『どこからでも作業』“Work from anywhere (Trabalhe de qualquer lugar)”、続いて  PwCのMARESSA JURICIC パートナーは、テーマ『一般データ保護法への適応過程で学んだことと今後の展望』 “O que aprendemos na jornada de adequação à Lei Geral de Proteção de Dados e o que vem pela frente”についてそれぞれ講演した。

PDF anexos:
1. Work from anywhere (Trabalhe de qualquer lugar)”
2. “O que aprendemos na jornada de adequação à Lei Geral de Proteção de Dados e o que vem pela frente”

第2回イノベーション研究会はDistrito本部で開催

イノベーション・中小企業委員会(原 宏委員長)の第2回イノベーション研究会は、三上智大氏(KPMG)の司会進行の元、2022年09月21日午前9時から11時までDistrito社本部で行われ、27人が参加した。スタートアップ企業と大企業が接点を持てるようにコワーキングスペースを提供するDistritoは、Leapという事業体を通しKPMG社と提携しながらオープンイノベーションを実施している。

冒頭で原 宏委員長より、研究会の挨拶、及びJetroが共催するScaleup in Brazilのイベントが10月にJapan houseで行われる旨の紹介があった。

その後、講師のGustavo Araujo氏(Distrito創業者)とKPMGのOliver Cunningham氏(KPMG Brazil所属/LEAP創業者)より、Innovation Ecosystem in Brazil and LATAM countriesについての発表があり、「テクノロジーが世の中を変えてると伝え、今までの古い形態の事業を革新していく必要性があり、スタートアップがブラジルのビジネスを変えている。伝統的なビジネスはイノベーションが必要、むしろデジタルサービスのほうがビジネスを行う上で効率的だと」述べ、5年前まで伝統的企業だったAmbevのBEES eCommerce, BEES Bank(Fintech)等を通じたスタートアップを活用したデジタルトランスフォーメーションの事例を紹介した。

資料はこちら