日本商工会議所

2023年6月の懇親昼食会は2023年6月23日正午から午後2時過ぎまでブルーツリーモルンビーホテルに120人以上が参加して開催、司会は村田俊典事務局長が務めた。

初めに特別参加者紹介として、 Samuel Kinoshita サンパウロ州 財務・企画担当局長、桑名良輔　在サンパウロ日本国総領事、日系主要団体から文協のロベルト・西尾副会長、援護協会のパウロ佐々木会長が紹介された。

 小寺　勇輝会頭は会頭挨拶として、6月18日は日本移民115周年記念日で各種イベントが開催されており、6月13日にはブラジリアで日伯議員連盟より西森議員やカタギリ議員、林大使、JICAの田中理事長参加で日本移民115年周年式典開催。6月19日にはサンパウロ市議会でアウレリオ・ノムラ市会議員を委員長に日本移民115周年記念式典開催。また来週月曜日にサンパウロ州議会でも式典が予定されており、日本移民のブラジル社会への貢献を実感。レガシーを残しており、「温故知新」の言葉を生かし、商工会議所活性化で日伯社会に貢献したいを説明した。

小寺　勇輝会頭

桑名良輔　在サンパウロ日本国総領事は総領事館からの報告として、G7広島サミットに出席するため訪日中のルーラ大統領の広島訪問及び日ブラジル首脳会談では、世界が複合的危機に直面する中、気候、食料、開発や平和と安定といった国際社会が直面する諸課題に幅広いパートナーが協力して対応の重要性、ウクライナ情勢、東アジア情勢等について意見交換、日伯関係では経済分野における両国の協力のポテンシャルは高く、官民で貿易・投資関係を更に高い次元に持っていくことで一致。ブラジルの一般旅券所持者に対する短期滞在査証免除措置の導入に向けた手続を日本政府として開始する旨表明。また環境・気候変動などについても意見交換が行われた。

桑名良輔　在サンパウロ日本国総領事

小寺　勇輝会頭は講師歓迎の辞で、流暢なポルトガル語でSamuel Kinoshita サンパウロ州 財務・企画担当局長の略歴を紹介、行政の近代化やビジネス環境整備や改善について貴重なセミナーになると説明した。

Samuel Kinoshita サンパウロ州 財務・企画担当局長は、サンパウロ州政府の財政環境・ビジネス障害について、ボルソナロ前政権でインフラ相を務めたサンパウロ州のフレイタス州知事は、ポストイピランガと揶揄されていたパウロ・ゲーデス財務相が少ない予算で辣腕を振るったフレイタス氏を大いに褒めていたフレイタス州知事の下で財務・企画担当局長は、サンパウロ州政府の財務の立て直しを図っているが、ビジネス環境整備の重要性を説明。国際的な財務体制の構築。スムーズにビジネスできる税務・財務体制の構築を目指していると説明。世界的平均として年間200時間で処理できる税務管理に1500時間を要しているために、早急な税制改革の必要性、税制の簡素化、税制業務の近代化。累積しているICMS税の還付金の解消。生産性改善に繋がる構造改革の実施。ボルソナロ政権の年金改革の実現、上下水道改革の進展。財政改革の健全化、消費に対する税制改革。サンパウロ州の税収が大幅に下がるために税制改革に反対していたが、ブラジルで抜きんでているインフラ、財政環境、人材を擁しているサンパウロ州政府は税制改革後の勝機。税制トランザクション制。スマート税務局。データーインテリジェンスや人工知能の活用などについて説明。質疑応答では連邦政府の財政を支えているのは僅か8州だけで大半が赤字財政なために、税制改革でサンパウロ州政府が犠牲になる可能性などが挙げられた。

Samuel Kinoshita サンパウロ州 財務・企画担当局長

連絡事項では、運輸サービス部会・課税通関WGの谷口雅治氏は、「新たな通関基準のスタート」をテーマに、輸入・輸出事業、通関上、これからの変革として、2023年、6月よりDU-IMPの使用が一般にスタート。2024年末までに、現SISCOMEXは使用停止予定。AEO制度とは貨物のセキュリティ管理と法令遵守（コンプライアンス）の体制が整備された事業者に対し、税関が承認・認定し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度。今年、2023年7月より実施される貨物のコントロール、運搬、運行調整のためのCCTの導入。従来のシスコメックスの機能拡張。DU-IMPフローチャートの説明。HS-CODE とNCMの相違点。製品カタログを構成する情報。今までの関税コード設定とカタログ制度での設定法。法的根拠などにつぃて説明した。

CitibankのKaren Pinto氏は「Women in Businessの設立」について、7月26日午前8時からモーニングハッピーアワーを紹介。男女問わずの参加を促した。

JICAブラジル事務所の 江口雅之所長は、「低炭素農業・大豆に係る調査結果報告ワークショップ」では6月30日午前10時からのワークショップは低炭素農業での日本企業のビジネス参入。大豆に係る調査、日本市場拡大について説明した。

着任挨拶ではKuraray South America 社の Katsuhiro Takahashi氏は、世のため、人のためのクラレイ。インドからの赴任。ドイツ13 年、インド8年間勤務。インドではアスベスト被害防止。接着剤によるシックハウス症候群防止で自社製品の活躍を紹介した。

3分間スピーチでは、Colorkrew社の湯川 啓太 CSOは、Colorkrew社はクラウドマネジメント、Web・アプリの開発、課金・認証、マーケティング＆プロモーションといったサービスを提供。従業員の22%は15ヵ国出身の外国人が占めている。

Demarest AdvogadosのMauricio Barros氏及びMin Gon Kim氏は、350人を擁してニューヨーク、サンパウロ、リオ、ブラジリアに事務所を構えて多岐にわたる弁護士事務所の事業を紹介した。

Blue Tree Hotelsの広瀬純子取締役は、日本移民115周年を記念して、8月3日から13日迄リンスのブルーツリーホテルで開催する「第12回日本の教育・芸術体験及びリンスフェスティバル」について、開催の目的、ESG 及びD&Iに焦点を当てた日本の教育、スポーツ、芸術、料理など日本人の神髄が理解できる盛りだくさんの催しを紹介した。

JCI Brasil-Japão の Hugo Takeji Teruya会長は、JCIの活動内容の紹介。8月4日～5日迄リンスのブルツリーホテルで日系リーダーフォーラム開催。ようこそプロジェクト及びおもてなしプロジェクトを紹介した。

大使館及び総領事館、ブラジル日本商工会議所共催による「ブラジルにおけるインフラに関する市場調査」報告会は、2023年6月21日及び22日午前10時から正午まで商工会議所大会議室にそれぞれ25人以上が参加して開催、進行役は在ブラジル日本国大使館の小宮允一等書記官が務め、講師は実際に調査したデロイト社の池谷裕一パートナー（ブラジル日本商工会議所　インフラWG　元副グループ長）及び同社日系企業サービスグループの森川裕太マネジャーが担当した。

21日午前は都市交通セクター、港湾セクター及び鉄道貨物セクター、22日午前は上下水道セクター及び再生可能エネルギーセクターについてPDF資料に沿って詳細に説明した。

質疑応答では、2020年に制定された上下水道規制は不透明な点があり、入札が不安。また政権交代で法律の変更による投資不安。漏水防止向け投資効果。アグリ部門のバイオマス生産の少ない理由。グリーン水素エネルギーの将来性。風力発電および太陽光発電プロジェクトに対するインセンチブ。ごみ処理場のバイオガスに対する規制管理。RenovaBiono規制管理や会計上の処理。ごみ処理場のごみ分別処理状況。バイオガスの再生可能エネルギーマーケットの比率などが挙げられた。中野大輔公使は閉会の辞で、関係者の協力で報告会が成功裏に終了したことに対して丁寧にお礼を述べた。

PDF1-1港湾セクター

PDF1-2.貨物鉄道セクター

PDF1-3.都市交通セクター

PDF2-1.上下水道セクター

PDF2-2.再エネセクター

写真左から講師のデロイト社の池谷裕一パートナー及び同社日系企業サービスグループの森川裕太マネジャー

写真左から在ブラジル日本国大使館の中野大輔公使及び小宮允一等書記官

企業経営委員会(島田領委員長)の労働問題研究会は、2023年6月21日午後4時から5時30分まで94人が参加して開催、進行役はリカルド佐々木副委員長が務めた。

初めにCescon, Barrieu, Flesch & Barreto Advogados弁護士事務所労働法担当のDARIO RABAYパートナーは、テーマ『労働問題に伴う企業調査』“Investigações corporativas em matérias trabalhistas”について、続いてdo Madrona Fialho Advogados弁護士事務所報道法担当のPRISCILLA CALDEIRA CARBONE パートナーは、テーマ『労働関係における労働法、LGPD（個人情報保護法）並びに競争法のコンプライアンス“Compliance trabalhista, LGPD e concorrencial nas relações de trabalho”についてそれぞれ講演した。

セミナー視聴は右クリック→Acesse aqui

PDF anexos:
1. “Investigações corporativas em matérias trabalhistas”
2. “Compliance trabalhista”