日本商工会議所

過去10年間に亘ってガソリンポストのガソリン価格は据え置かれているにも関わらず、石油の輸入増加やブラジル国内の原油の生産低下などの要因でペトロブラス石油公社の収益が圧迫されており、また2012年～2016年の5カ年計画の投資のための資金調達に迫られているために、連邦政府はガソリン価格並びにディーゼル燃料価格の値上げを許可すると予想されている。

ガソリン価格は来週から7.0%、ディーゼル燃料価格は4.0%～5.0%の値上げが予想されており、また今年6月からガソリンへのエタノールの混入率を20%から25%に引き上げて、ガソリンの輸入量を削減する。

2011年のエタノール不足の影響で、連邦政府はガソリンのエタノール混入率を25%から20%に減少、また昨年、インドのサトウキビの生産が大幅に減少したために、ブラジルのエタノール生産者は、エタノール生産から国際コモディティ価格が高騰していた砂糖の輸出に切り替えていた。

ペトロブラスのマリア・ダス・グラッサス・フォスター総裁は、ブラジルのガソリンの国内価格は長年の価格の据え置きやガソリンにかかる各種の税金などで国際価格よりも高いため、15%近くの値上げを連邦政府に要請していた経緯がある。

ペトロブラスの2012年～2016年の5カ年計画の投資総額は2,360億ドル、今年の投資は850億ドル～900億ドルが見込まれており、ペトロブラスは、資金調達のために積極的に海外資産などを売却している。

ガソリン価格が7.0%値上げされれば毎月2億5,000万レアル、ディーゼル燃料価格が4.0%～5.0%値上げされれば毎月3億5,000万レアルの収入増加につながり、またガソリンの輸入減少にもつながる。（2013年1月15日付けエスタード紙）

昨年のブラジルと先進7ヶ国と呼ばれる日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダで構成されるG-7諸国との貿易は、ヨーロッパの債務危機並びに米国の不況などの影響で軒並み輸入を縮小したために、147億ドルの赤字を計上している。

先進諸国の輸入の縮小並びにレアル高の為替、ブラジルの製造業部門の競争力低下もブラジルの先進国向けの輸出拡大の足枷になっており、その一方で中国やBRICSなどの発展途上国との貿易は、全体の50%近くまで拡大している。

昨年のヨーロッパ向けの輸出は前年比7.0%減少、しかしヨーロッパからブラジルへの輸出は2.0%増加、2007年の対ヨーロッパの貿易黒字は108億ドルであったにも関わらず、昨年は11億ドルまで減少している。

昨年のブラジルのドイツ向け輸出は19%減少、ポルトガル向けは20%減少、2011年のイタリアとの貿易収支黒字は12億ドルであったが、昨年は輸出が15%減少して16億ドルの貿易赤字を計上、昨年のスペインのブラジル向け輸出は7.0%増加している。

2003年のブラジルの発展途上国向けの輸出は230億ドル、先進国向けは420億ドル、2008年の発展途上国向けの輸出は1,000億ドル、先進国向けは920億ドルと逆転している。

昨年の発展途上国向けの輸出は1,360億ドル、先進国向けは1,000億ドル、昨年のブラジルの貿易黒字は194億4,000万ドル、今年は154億3,000万ドルの黒字が見込まれている。（2013年1月15日付けエスタード紙）

100人近くのエコノミストの予想を集計した中銀の最終フォーカスレポートによると、今日並びに明日開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）では、政策誘導金利（Selic）が7.25%に据え置かれると予想されている。

ジウマ・ロウセフ大統領が就任して2年間の国内総生産（GDP）伸び率は、欧米の経済が停滞している影響で、連邦政府の経済活性化政策の導入にも関わらず、わずかな伸び率に留まっている。

フォーカスレポートによると今年のSelic金利は、年末まで7.25%を維持すると予想されているが、来年3月からSelic金利が上昇に転じて、来年末には8.25%まで上昇すると予想している。

昨年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は5.84%と連邦政府の中央目標値4.5%を大幅に上回り、また最終フォーカスレポートでは、IPCA指数は4週前の5.42%から5.53%に上方修正、来年のIPCA指数は5.5%が予想されている。

今年の国内総生産（GDP）伸び率は前回の3.4%から3.2%に下方修正、来年のGDP伸び率は3.8%から3.6%に下方修正されており、ヴォトランチン・コレトーラのエコノミストのロベルト・パドヴァーニ氏は、電力料金の平均10%の値下げ並びにガソリン価格の予想を下回る値上げでインフレ圧力は予想よりも軽減されたが、下半期は食料品価格の値上げがインフレ圧力に結びつくと予想している。（2013年1月15日付けエスタード紙）

野村総合研究所証券ITソリューション事業本部SB事業部の小林和樹副主任並びに保険ソリューション事業本部の高田貴生上級システムエンジニア、同流通システム部の大澤龍朗システムエンジニアが2013年1月15日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から野村総合研究所証券流通システム部の大澤龍朗システムエンジニア/ITソリューション事業本部SB事業部の小林和樹副主任/保険ソリューション事業本部の高田貴生上級システムエンジニア/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

昨年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は5.84%、今年のIPCA指数は6.0%を上回ると予想、また2014年並びに2015年も6.0%を上回ると予想されている。

昨年の食料品のインフレ指数は9.86%とインフレ指数を牽引したが、今年も旱魃による水力発電所の水位が非常に低いために、火力発電所稼働によるコスト上昇に伴って、2月から予定されている電力料金の値下げ率が予定よりも少なくなる可能性がある。

また旱魃が長引けば食料品価格の値上げの可能性もあり、またガソリン価格が7.5%、ディーゼル燃料価格が10%それぞれ値上げされる可能性があるために、今年のIPCA指数は6.0%を上回る可能性がある。

昨年、連邦政府は国内経済の活性化のために、自動車並びに白物家電の工業製品税（IPI）の優遇税制を導入、今年は自動車向けIPI税の減税率を徐々に縮小するために、自動車価格が上昇することもインフレ指数の上昇につながる。

昨年は地方統一選挙のために都市交通料金の値上げを見合わせたが、今年は一斉に都市交通料金の引き上げが行われると予想されており、また毎年1月にはタバコの値上げが行われており、今年は15%～16%の値上げが見込まれている。（2013年1月14日付けエスタード紙）

連邦政府が電力コンセッションの再契約並びに電力料金の値下げを発表した昨年9月6日から今年1月10日までの34電力会社の時価総額は、2,064億レアルから18.03%減少の1691億7,000万レアルと大幅に下落している。

最も時価総額が下落したのは、ミナス・ジェライス州電力公社（Cemig）の98億5,400万レアル、ブラジル中央電力（Eletrobras）は93億1,500万レアル、サンパウロ電力公社（CESP）は41億5,900万レアルとなっている。

またCPFL社の時価総額は23億6,700万レアル、AES Tiete社は21億9,900万レアル、Copel 社は17億4,000万 レアル、Transmissão Paulista社は13億1,900万レアル、 EletroPaulo社は12億3,000万レアルとそれぞれ大幅に下落している。

また株価の下落幅ではEletrobrasがマイナス48.15%と半減、CESPはマイナス41.4%、Cemigはマイナス34.6%、EletroPauloは33.4%、Emaeは33.3% Cosern はマイナス31.1%、CeeeGt はマイナス30.8%、AES Tieteはマイナス22%とそれぞれ大幅に下落している。（2013年1月12日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、昨年1月から11月までの製造業の雇用は前年同期比マイナス1.0%、昨年11月の過去12カ月間の製造業の雇用は、前年同期比マイナス1.3%とそれぞれ減少している。

昨年11月の製造業の雇用は前月比マイナス1.0%、生産はマイナス0.6%、昨年1月から11月の生産は前年同期比マイナス2.6%、雇用はマイナス1.4%とそれぞれ減少している。

特にブラジルの製造業部門を牽引するサンパウロの製造業の昨年1月から11月の雇用はマイナス2.8%と大幅に落ち込んでおり、また昨年1月から11月の生産はマイナス4.1％と大幅に落ち込んでいる。

昨年11月の時給は前月比マイナス0.2%、前年同期比の時給はマイナス0.9%、昨年11月のサラリーは前年同月比10.3%増加、昨年1月から11月のサラリーは前年同期比3.9%増加、過去11カ月間のサラリーは前年同期比3.8%増加している。（2013年1月12日付けエスタード紙）

アンダーソン・毛利・友常　法律事務所の福家靖成パートナー弁護士が2013年1月11日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からアンダーソン・毛利・友常　法律事務所の福家靖成パートナー弁護士/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)