2011年の国民租税負担率は、2010年のGDP比33.53%から35.31%と大幅に増加、国庫庁の歳入総額は、前年の１兆２,６４０億レアルから１兆４,６２０億レアルに増加している。
昨年の連邦政府の歳入比率は全体の７０%と前年の６９%から１．０%増加、州政府の歳入は、前年の２５．４５%から２４．４４%と約１．０%減少、市町村の歳入は、前年の５．５１から５．５２%と同水準で推移している。
社会保障院(INSS)への積立金などを除いた法人税や個人所得税などの昨年の国庫庁の純歳入は、GDP比２０．１７%に相当する８,３５５億レアル、２０１０年のGDP比１８．６０%に相当する７,０１３億レアルから１,３００億レアル以上増加している。
昨年の歳入増加の要因として所得税が前年のGDP比５．６４%からGDP比６．１６%と大幅に増加、またINSS保障院への積立金も前年のGDP比５．６２%からGDP比５．９４%と増加している。（２０１２年１１月３０日付けヴァロール紙）
実業家エイケ・バチスタ氏のグループ統轄会社EBX傘下のLLX社は、複合産業施設スーパーポート・アスー港の港湾スペースを米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）に賃貸することで合意した。
昨日、LLX社とＧＥ社との港湾スペースの３０年に亘る賃貸契約のニュースは、LLX社の株価を２７．５９%暴騰させる結果となり、サンパウロ平均株価(Ibovespa)も大幅に上昇した。
昨日のLLX社の株価が２７．５９%暴騰したにも関わらず、余りに大きなアスー港の大型投資に対して投資家が不信感を抱いていたために、今年のLLX社の株価は未だに３３%下げている。
今月初めには中国の武漢鋼鉄股份有限公司（Wisco）のDeng Qilin社長は、アスー港での製鉄所建設を先送りすると発表、日産自動車もアスー港での自動車生産を検討していたが、いまだに正式な発表は行われていない。
また昨年、Ternium社がウジミナス製鉄所に資本参加したために、同社が予定していたアスー港の製鉄所建設は、資金的に非常に難しいと予想されている。
GEはバチスタ氏のグループ統轄会社EBX社に３億ドルを投資して０．８%の資本参加をしており、アスー港の３２万２,５００平方メートルの敷地の石油・天然ガス関連事業の工場を建設する。
スーパーポート・アスーはラテンアメリカ圏最大の港湾事業として、製鉄所、メタル機械加工所、造船所、石油備蓄庫、海洋産業施設、熱発電所、テクノロジー産業施設、情報センター、セメント産業施設、エ ネルギー発電所等が建設される。（２０１２年１１月３０日付けエスタード紙）
今月名古屋・横浜で開催される『TOYOTA FIFAクラブワールドカップ2012』の南米代表として出場するサッカーチームコリンチアンスSCの訪日歓迎レセプションが2012年11月29日総領事公邸で行われ、会議所から中西俊一副会頭が出席した。
昨日、中銀の通貨政策委員会（Copom）ではインフレ圧力の抑制、また国内経済の回復傾向が徐々に表れ始めたため政策誘導金利（Selic）7.25%の据置を全会一致で決定した。
中銀のCopom委員会では、昨年8月からSelic金利12.5%を10回連続で累計5.25%と大幅に引き下げて前回のSelic金利7.25%まで低下した影響で、商業銀行の金利が大幅に低下しており、また連邦政府による一連の経済活性化政策や減税政策の導入などで国内経済が回復に向かっている。
過去12カ月間のインフレは、5.45%と連邦政府が容認する範囲内に収まっており、大半の金融スペシャリストは、現在のSelic金利7.25%は来年末まで継続すると予想している。
中銀では今年の国内総生産（GDP）伸び率を1.6%、財務省ではGDP伸び率を2.0%とそれぞれ予想、また来年のGDP伸び率はそれぞれ4.0%と予想、中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、現在のSelic金利は他国の金利水準並みであると説明していた。
インフレ指数を差引いた世界の実質金利の比較では中国が3.9%でトップ、次いでチリは2.3%、オーストラリアは2.0%、長年に亘って世界最高金利を維持してきたブラジルは1.9%と4位に後退、コロンビア並びにマレーシアはそれぞれ1.6%、ロシアは1.5%、インドネシアは1.4%、韓国は1.0%、ポーランドは0.9%で10位となっている。（2012年11月29日付けエスタード紙）
南米経済交流並びに名古屋港利用促進使節団との懇談会が2012年11月29日午前10時から11時30分まで約40人が参加して開催、進行役は平田藤義事務局長が務めた。
初めに名古屋商工会議所の髙橋治朗会頭が団長挨拶として、名古屋商工会議所では、名古屋港管理組合をはじめ関係団体との共催により毎年、経済交流の拡大並びに名古屋港のPRと利用促進を目的に海外ポートセールス・ミッションを派遣、ブラジルは2002年以来10年ぶりでサントス港並びにリオ港を視察、サンパウロでは企業訪問並びに企業懇談会を開催して経済交流を図り、日本との関係強化をしたいと述べた。
ブラジル三井物産社長でブラジル日本商工会議所の日伯経済交流促進委員長の藤井晋介副会頭は、「ブラジルの経済情勢・ビジネス環境」について、世界5位のブラジルの広大な面積、豊富な鉱物資源、世界の食糧基地、2億人近い巨大な消費人口、中間層の拡大、ジニ係数の改善、GDPの推移、先進国構造、存在しない民族や宗教の対立、拡大一途の海外からの対内直接投資並びに外貨準備高、必要なインフラ整備や構造改革などについて説明、またジウマ政権の政治・経済・外交などの動向、対日関係では経済合同委員会には、ピメンテル開発商工大臣やミナス州知事、サンタカタリーナ州知事など250人が参加、日本の対伯直接投資は米国、スペインに次いで3位、商用ビザの3年間の延長、日伯社会保障協定の発効などについても説明した。
メルコスール・トヨタ社長の中西俊一副会頭は、「トヨタ自動車のブラジル現地戦略」について、トヨタのブラジル進出は1958年にサンパウロ市で生産開始、1962年にサン・ベルナルド工場でジープ型のバンデイランテ車を生産開始、1999年に10万台の生産達成、1998年に2番目のインダイアツーバ工場でカローラ車を生産開始してラテンアメリカ諸国にも輸出、2012年4月に3番目のソロカバ工場を建設して、スモールロー市場にエチオス車を投入とトヨタのブラジルの歩みを説明した。
ブラジル市場ではカローラ車、ハイラックス車、RAV4車、カムリ車を販売、今年の販売台数はすでに10万台を突破、販売ネットワークの拡大、業界トップの顧客満足度、在日ブラジル人の車整備部門の人材育成、ブラジルトヨタ財団による植林事業、アララ・アズール保護（スミレコンゴウインコ）、マナティ保護、ブラジルの自動車市場の動向などについて説明した。
名古屋港利用促進使節団参加者リスト
Ｎｏ. 氏名 企業・団体名 役職
1 団長 髙橋 治朗 名古屋商工会議所 会頭
名古屋港利用促進協議会 会長
名港海運株式会社 代表取締役会長
2 髙橋 玲子 令夫人
3 副団長 山田 孝嗣 名古屋港管理組合 専任副管理者
4 団員 原 弘三 愛知海運株式会社 取締役
5 団員 萩野 聖 旭運輸株式会社 代表取締役社長 執行役員
6 団員 飯谷 達夫 伊勢湾海運株式会社 専務取締役
7 団員 森川 正康 大成建設株式会社 営業部長
8 団員 堀家 欣哉 知多埠頭株式会社 代表取締役社長
9 団員 武藤 正春 東陽倉庫株式会社 代表取締役社長
10 団員 辻本 武 東陽物流株式会社 取締役会長
11 団員 森 康満 飛島物流サービス株式会社 代表取締役社長
12 団員 石川 誠治 トヨタ自動車株式会社 総務部企画室 グループ長
13 団員 曽根 達彦 豊田通商株式会社 物流部調達企画Ｇ グループリーダー
14 団員 千葉 元章 トヨフジ海運株式会社 代表取締役常務
15 団員 古橋 利治 名古屋商工会議所 常務理事・事務局長
16 団員 内川 尚一 名古屋商工会議所 理事・企画振興部長
17 団員 野村 利夫 名古屋臨海鉄道株式会社 代表取締役社長
18 団員 中川 眞 日本通運株式会社名古屋国際輸送支店 支店長
19 団員 小澤 敏也 日本郵船株式会社名古屋支店 支店長
20 団員 五十嵐俊一 三井倉庫株式会社 上級執行役員中部支社長
21 団員 三箇山秀之 三井物産株式会社 執行役員中部支社長
22 団員 杉本 裕一 三菱倉庫株式会社 名古屋支店 副支店長
23 団員 金森 久 メイコーアメリカ 社長
24 団員 髙橋 広 名港海運株式会社 取締役
25 団員 寺岡 洋一 由良海運株式会社 取締役社長
26 団員 田中 悠 名古屋商工会議所 企画振興部基盤整備グループ
27 団員 米津 仁集 名古屋港管理組合 港営部振興課長
28 団員 小島 幸子 名古屋港管理組合 港営部振興課主事
29 団員 堀田 直宏 名古屋港管理組合 港営部振興課主事
商工会議所参加者リスト
氏名 企業・団体名 役職
1 中西 俊一 ブラジルトヨタ自動車 メルコスール・トヨタ社長
2 藤井 晋介 三井物産ブラジル 社長
3 確認中 三井物産ブラジル
4 細谷 浩司 ブラジル日本通運 社長
5 川手 純一 NYK LINE 社長
6 川村 崇 NYK LINE 取締役
7 平田 藤義 ブラジル日本商工会議所 事務局長
団長挨拶を行う名古屋商工会議所の髙橋治朗会頭(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
左から平田藤義事務局長/メルコスール・トヨタ社長の中西俊一副会頭/ブラジル三井物産社長で日伯経済交流促進委員長の藤井晋介副会頭
懇談会の様子
一同揃って記念撮影
中西俊一副会頭/藤井晋介副会頭/記念品を贈呈する名古屋商工会議所の髙橋治朗会頭
ミマキブラジル社の鳴神正取締役社長が2012年11月29日に商工会議所を訪問、現在入会の準備を進めており応対した平田藤義事務局長に会社概要の説明を行った。
左からミマキブラジル社の鳴神正取締役社長/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
ブラジル機械・装置工業会（Abimaq）では、今年の国内の機械・装置販売は連邦政府による減税政策の適用やクレジット金利の低下にも関わらず、前年を下回ると予想している。
10月の機械・装置の資本財販売は前年同期比2.7%減少、今年10カ月間の販売は、前年同期比2.3%減少の664億8,000万レアル、業界の雇用は3.4%減少している。
今年10カ月間の業界の月間平均の設備投資稼働率は、7.5%と前年の月間平均の81.4%と比較して大幅に落ち込んでいるが、唯一レアル高の為替で貿易収支が僅かに改善している。
今年10カ月間の機械・装置の輸入は輸出を143億6,000万ドル上回っているが、前年同期比では貿易収支赤字は2.1%減少、昨年の貿易収支赤字は180億ドルであった。
連邦政府による社会保障院（INSS）の負担金の軽減政策や来年1月から適用される電力料金の引き下げによる生産コストの削減、金利低下など来年の国内経済の回復要因となっているために、業界では来年の国内販売は好調に推移すると予想している
設備投資用の機械・装置購入の投資持続プログラム（PSI）向けのＢＮＤＥＳ銀行の金利は、市中銀行より低利の2.5%で今年12月まで適用されるにも関わらず、Abimaq工業会では来年3月までの延長を要請する。（2012年11月29日付けヴァロール紙）
NTTドコモ国際事業部の大渕博亮キャリア・ビジネス担当課長並びにNTTブラジルの矢澤吉史社長が2012年11月28日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルのマクロ経済について意見交換を行った。
左からNTTブラジルの矢澤吉史社長/NTTドコモ国際事業部の大渕博亮キャリア・ビジネス担当課長/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
中国の経済成長率鈍化やヨーロッパの債務危機、ブラジル国内の鉄鋼需要の減少などの要因で、今年のブラジル国内の鉄鋼生産は、前年比1.0%減少の3,480万トンに留まるとブラジル鉄鋼院（IABr）では予想している。
今年の3,480万トンの鉄鋼生産予想は、リーマンブラザーズ銀行破綻による世界金融危機の影響を受けた2008年以来で初めて減少に転じると予想、今年の設備稼働率は72.5%と2008年以前の80%前後から大幅に減少している。
ブラジル国内の鉄鋼需要減少によるアルセロール・ミッタル社の高炉操業停止や世界的に5億トンの鉄鋼の供給過剰などで生産回復の見込みが不透明となっているとIABr鉄鋼院のマルコポーロ・メロ・ロペス会長は説明している。
世界的な鉄鋼の供給過剰の影響で今年のブラジルの鉄鋼輸出は、前年比10.9%減少の970万トンに留まるとIABr鉄鋼院は予想、また今年初めの2016年までの設備投資は160億ドルを見込んでいたにも関わらず、大幅な下方修正並びに投資の先送りに迫られている。
ドイツ資本チッセンクルップは、操業を開始したリオ州東部サンタ・クルースのアトランチコ製鉄（CSA）の売却を余儀なくされているが、ヴァーレ社は今年12月にポートフォーリオ拡大するための3カ所の製鉄所建設を発表する可能性がある。
鉄鋼業界関係者は、連邦政府による鉄鋼業界の活性化政策の導入や輸入鉄鋼製品に対する関税の引き上げなどを要請する可能性を予想、しかし来年1月からの20%の電力料金の値下げは4.0%の生産コストダウンに結びつく。
また港湾戦争の終結につながると期待されている2013年1月から始まる段階的なICMS税の一律4.0%の実施も鉄鋼業界にとって追い風になると予想されている。（2012年11月28日付けエスタード紙）
すでに原油開発中のロイヤリティの分配方法の修正案に対して、既得権を擁するリオ州政府並びにエスピリット・サント州政府の歳入減が非常に大きいために、ジウマ・ロウセフ大統領が拒否権を発動すると予想されているが、訴訟問題に発展すると数年間に亘って裁判が長引くために、来年から予定しているプレソルト鉱区の入札ができなくなる。
石油ロイヤリティに関しては、すでに開発中の油田のロイヤリティは継続して既得権を擁する州政府の歳入として継続させ、2013年から入札される油田のロイヤリティは連邦政府並びに石油生産州政府、非石油生産州政府、石油生産市町村、非石油生産市町村向けにそれぞれ決められたロイヤリティ比率で分配が予定されている。
国家原油庁（ANP）による2013年のプレソルト鉱区入札を実現するためには、石油ロイヤリティ修正案が国会を通過する必要があるが、最近、ジウマ大統領が拒否権を発動して差し戻したほとんど全ての修正法案は国会を通過している。
セアラー州のシド・ゴメス州知事は非生産州の多くの州知事の請願書を取りつけて、ジウマ大統領に拒否権を発動しないように要請、一方リオ州並びにエスピリット・サントの下院議員並びに上院議員は、ジウマ大統領に対して拒否権の発動を要請している。
2565号による石油ロイヤリティ修正案で最も被害を受けるのはリオ州、サンパウロ州は2016年から2017年に本格的にプレソルト原油開発を開始、2022年には最大の石油生産州になると予想されている。（2012年11月28日付けエスタード紙）
 
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