日本商工会議所

2015年から2017年にかけて総電力エネルギー発電の20％に相当する58電力エネルギーコンセッション契約が終了するが、国家電力庁（Aneel）では契約延長をするために、2012年までに電力コンセッションとの再契約並びに賠償金を支払う。

サンパウロ電力公社（CESP）のトレス・イルマンス水力発電所の操業開始が1992年にも関わらず、Aneel電力庁の登録書類には1982年から操業開始となっているために、9億8,569万レアルの賠償金の支払いを行う。

また暫定令579号では、CESP電力公社のイーリャ・ソルテイロ水力発電所への賠償金は2,186万レアルとなっているが、同公社では賠償金総額を90億レアルと見込んでいる。

連邦政府は15カ所の水力発電所並びに電力送電会社9社の賠償金総額を200億レアルと見込んでおり、またCTEEP社並びに Emae社も賠償金の再計算を要請している。

ミナス・ジェライス州電力公社（Cemig）は2015年から2017年にかけてコンセッション契約が終了するサン・シモン水力発電所並びにジャグアラ水力発電所、ミランダ水力発電所の契約を大幅な電力料金値下げを余儀なくされたために更新しなかった。

Cemig電力公社は連邦政府と現在の契約内容の継続で交渉中であるにも関わらず、交渉が難航しているために連邦裁判所に控訴する可能性も否定していない。（2012年11月28日付けエスタード紙）

裏千家ブラジルセンターのルミ・タケダ・ヨコバタケ女史が2012年11月28日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に来年1月13日にグラン・ハイヤット・サンパウロホテルで開催される初釜式の案内並びに近藤正樹会頭、平田事務局長を招待、またヨコバタケ女史は2008年に上梓された「日本文化の特異性」に続いて、60周年を迎える2014年に新たな記念集の発行を行うことを伝えた。

左から裏千家ブラジルセンターのルミ・タケダ・ヨコバタケ女史/平田藤義事務局長. (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

社会経済開発銀行（BNDES）は、Norte Energiaコンセッションが建設中のベロ・モンテ水力発電所建設に同銀行にとって最高のクレジット金額となる225億レアルを提供、償還期間は30年間となっている。

2010年3月の入札でNorte Energiaが落札したベロ・モンテ水力発電所建設の投資総額は289億レアル、建設工事は2011年上半期から開始され、2015年2月から一部操業開始、工事終了は2019年1月が予定されている。

BNDES銀行による2008年から開始された経済成長加速プログラム（PAC）向けのクレジット総額は571億レアルに達しており、その中にはペトロブラス石油公社のペルナンブーコ州のAbreu e Lima製油所向けの99億レアル、原子力発電所アングラ3号の61億レアル、ロンドニア州のサント・アントニオ水力発電所の61億レアル、ジラウ水力発電所の95億レアルなどが含まれている。

BNDES銀行は今後も継続してPAC向けのクレジットを拡大するためには増資をする必要があり、1プロジェクト向けクレジットとしては最大230億5,700万レアルまで可能となっている。

ベロ・モンテ水力発電所の発電能力は、1万1,233メガワットと世界3位になると予想されており、Norte EnergiaコンセッションはEletrobras社並びに Chesf社、 Eletronorte 社、Neoenergia 社、Cemig 社、Light社、 J.Malucelli Energia社、 Petrosファンド、 Fncefファンドなどから構成されている。（2012年11月27日付けエスタード紙）

昨日、ペトロブラス石油公社は岩塩層下（プレソルト）原油開発中のサントス海盆のBS-4鉱区の40%の権益を2億7,000万ドルで、実業家エイケ・バチスタ氏傘下のOGX社に売却したことを発表した。

サントス海盆のBS-4鉱区は、サンパウロ州の北部海岸沖185キロの地点にあり、深度は1,500メートルでアトランタ油田並びにオリヴァ油田を擁している。

BS-4鉱区の原油開発は、30%の権益を擁しているケイロス・ガルヴァンが行っており、バーラ・エンジニア社も30%の権益を擁しており、ペトロブラスは2012年からの5カ年投資計画の資金調達を迫られていたために、40%の権益を売却した。

ペトロブラスは、石油の国際コモディティ価格の減少並びに石油の輸入の大幅増加、国内の石油の減産などで収益性が圧迫されているために、総額148億ドルに達する5カ年投資計画を進めるために資金調達が必要となっている。

石油・天然ガス開発のHRTパルチシパソンエス社は、資金調達のためにアフリカのナミビア沖に所有している石油鉱区の権益14%をGalp Energia社に売却、この石油鉱区は80億バレルの埋蔵量に達する可能性がある。（2012年11月27日付けエスタード紙）

銀行業務集中サービス会社（Serasa）の月間GDP伸び率調査によると、9月のGDP伸び率は、前月比0.2%増加、第3四半期のGDP伸び率は前四半期比1.0%増加となっている。

ブラジル地理統計院（IBGE）は、今月30日に第3四半期のGDP伸び率の発表を予定、今年の第1四半期のGDP伸び率は0.1%、第2四半期のGDP伸び率は0.4%、第3四半期のGDP伸び率がSerasaの発表のように1.0%であれば今年9カ月間のGDP伸び率は1.0%になる。

今年9カ月間のサービス部門GDP伸び率は2.0%、製造業部門は0.8%、農畜産部門は1.9%とそれぞれ僅かな伸び率に留まっているとSerasaサービス会社のエコノミストのルイス・ラビ氏は説明している。

また今年9カ月間の公共投資部門のGDP伸び率は4.1%、一般消費は3.2%に留まっており、連邦政府目標の2013年のGDP伸び率4.0%の達成には製造業部門並びに投資の拡大が不可欠となっている。

ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）が発表した消費者景況感指数（ICC）調査では、失業率が好調に推移しているにも関わらず、ヨーロッパの債務危機や国内経済の沈滞などの要因でマイナス1.4%と大幅に悪化している。

家族の月収が2,100レアル以下の消費者景況感指数はマイナス4.3%、2,100レアル～4,800レアルまでは、マイナス2.1%と所得層が下がるほど景況感指数が悪化している。（2012年11月27日付けエスタード紙）

ブラジル日本文化福祉協会元会長で公証翻訳人の山内淳氏並びに公証翻訳人の大原毅弁護士、元農務省特別アシスタントで農業を営む山中イジドロ氏が2012年11月27日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対し日系社会の活動について意見交換を行った。

左から公証翻訳人の大原毅弁護士/公証翻訳人の山内淳氏/山中イジドロ氏/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

中銀の最終フォーカスレポートの今年の国内総生産（GDP）伸び率予想は1.52%、昨年のGDP伸び率2.7%と合わせると、ジウマ・ロウセフ政権初期2年間の平均GDP伸び率は2.1%とフェルナンド・コロール政権のGDP伸び率0.25%以降では最低の伸び率となっている。

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ政権の第１政権初期2年間のGDP伸び率は3.4%、第2次政権初期2年間のGDP伸び率は5.6%、前記同様にフェルナンド・カルドード政権のGDP伸び率は3.2%、2.3%と比較しても非常に低い。

ドルに対するレアル通貨の下落並びに自動車や白物家電向け工業製品（IPI）の減税政策などの採用にも関わらず、政策誘導金利（Selic）の引下げに伴わない銀行のスプレッド金利の高止まりで製造部門への投資が止まっている影響で、GDP伸び率が低率にとどまっている。

ジウマ政権2年間のGDP伸び率4.2%は、ロシアの8.2%、インドの12.0%、中国の17.7%、南アフリカの5.8%とBRICs諸国のなでは最低のGDP伸び率となっている。

またラテンアメリカ諸国とのGDP伸び率の比較ではメキシコの7.8%、コロンビアの10.5%、アルゼンチンの11.7%、チリの11.2%、ペルーの13.3%と非常に低い伸び率に留まっているにも関わらず、ブラジルの失業率は非常に低く、インフレ以上の最低サラリー調整による中間層の増加、銀行金利の低下などでジウマ政権の支持率は非常に高い（2012年11月26日付けエスタード紙）