日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、9月の小売は前月比0.3%と僅かに増加したが、8月末で終了する予定であった新車購入向け工業製品税（IPI）の減税政策の中止を前に8月の駆け込み需要の影響を受けて、9月の自動車関連販売は22.6%と大幅に減少した。

また9月の一般消費者の負債は過去最高水準に達したために、白物家電や建材などは優遇税制を受けて最終価格が下がっているにも関わらず、一般消費者は購入を控えていることも小売販売が低迷している。

9月の小売販売は前年同月比8.5%増加、今年9カ月間では8.9%、過去12カ月間では8.1%とそれぞれ増加、9月の小売は8セクターのうち燃料・潤滑油セクター並びにスーパーセクター、雑貨・日用品セクターは伸びている。

9月の燃料・潤滑油セクターは前月比0.9%増加、前年同月比で10.9%増加、今年9カ月間で8.9%増加、過去12カ月間では8.1%それぞれ増加している。

スーパー・ハイパーマーケットセクターは前記同様に0.9%、9.4%、8.9%。7.7%とそれぞれ増加、家具・家電セクターはマイナス1.5%となったが、6.2%、13.2%、13.3%とそれぞれ増加している。

また情報機器・事務機器・通信機器セクターは前記同様にマイナス9.2%、マイナス0.6%、13.5%、17.9%とそれぞれ増加、建設材料セクターは0.7%、0.5%、7.7%、7.3%とそれぞれ増加している。（2012年11月21日付けエスタード紙）

実業家エイケ・バチスタ氏が率いるEBX社傘下の7企業の今年9カ月間の時価総額は、ヨーロッパの債務危機やコモディティ価格の減少以外にも、今後の収益確保に対する不信感などの要因で、16億7,600万レアルと大幅に減少している。

時価総額を大幅に減少させたのは石炭開発のCCX 社並びにロジスティック関連のLLX社、鉄鉱石開発の MMX社 エネルギー開発のMPX社、石油・天然ガス開発の OGX社 造船関連のOSX社、港湾関連の PortX社となっている。

実業家エイケ・バチスタ氏が率いる石油・天然ガス開発会社OGX社が6月に発表 した カンポス海盆のツバラン・アズール油田の原油生産量が予想を大幅に下回ったため、金融市場関係者は同グループ企業の今後の収益性の改善を疑問視している。

EBX社ではグループ企業への過去2年間の投資総額は157億ドルに達しており、運転資金として90億ドルを擁しているため、来年もしくは2014年から大幅な収益増加を見込んでいる。

エコノマチカ社の調査によると、今年初めから11月19日までのグループ企業の時価総額は、317億レアル減少と昨年末の時価総額615億レアルから半減している。（2012年11月21日付けエスタード紙）

政府作業部会が2013年にも新しいマイグレーション政策に関する素案が大統領府官房に提出する意向。素案は、有資格労働者の供給拡大が狙い。

連邦政府は、外国籍の有資格労働者に対し、ブラジル国内の労働市場にアクセスするための敷居を下げる。石油化学分野のエンジニアやハイテク分野の技術者など、戦略的と位置付けられる業界の専門家は、煩雑な手続きを経ることなく、長期に及ぶパーマネント・ビザの審査に必要な書類を削減する。

大統領府戦略問題担当局（SAE）の調整により、新しいマイグレーション政策を策定するため、関連4省で組織した作業部会が設立された。 政府は、1981年に施行された外国人規定を時代遅れと位置付けている。

エスタード紙が取材したところ、検討されている対策には既に、「ブラジル・デ・ブラッソス・アベルトス（胸襟を開くブラジル）」との名称が与えられている。この政策に対するジウマ・ロウセフ大統領の目的は、経済における競争力を向上させるため、ブラジル国内で技能を持った外国人労働者を増加させることである。

現在、労働市場における正規雇用で、外国人労働者はブラジルの人口のわずか0.3％にすぎない。この比率は、ブラジルが力強く成長し工業化に向かって歩み始めた1900年、7.3％だった。 外国人労働者1人に対するビザの発給は、平均すると8か月を要し、取得費用は1万5,000レアルに達する。

ジウマ大統領は、家族手当（ボルサ・ファミリア）計画の策定に参画した技術者でエコノミストでもある、リカルド・パエス・デ・バーロス大統領府戦略局次官補に、入国審査規定を再定義する作業を命じた。 パエス・デ・バーロス次官補は、8人の専門家（人口統計学者と人類学者、エコノミスト、実業家）からなるグループを率いて、2013年に大統領府執務室に提出する計画を策定する。

決定的に重要な役割

ウェリントン・モレイラ・フランコSAE局長は、「先進各国にマイグレーション政策があるように、ブラジルもこれを必要としている」とエスタード紙にコメント。同局長によると、化学業界、石油・ガス業界の有資格労働者、更に先端技術の専門家はブラジルにとって決定的に重要な役割を果たすため、入国審査の観点から別枠で扱うべきである。

ブラジルの入国ビザを取得し、その専門技能をブラジルで発揮するために外国人は、出身国で既に雇用されている必要があり、その企業が申請（一連の大量の書類）を国家入国審査審議会（Cnig）に提出し、労働許可の可否の判断を受ける必要がある。 Cnigから認可書類の発行を受けて、入国のためのビザを申請するが、ここでも多くの煩雑な手続きを経る。 外国企業が外務省に就労ビザを申請する必要がある。承認段階でもビザ発給段階においても、ブラジルに入国して働く親族の申請は認められていない。言い換えると、認可を受けた外国人がブラジル国内で働くことができるものの、配偶者あるいは18歳以上の子供は、本国の家にとどまることを強いられる。

SAEのアナ・カロリーナ・ラミー（Ana Carolina Lamy）戦略問題担当局ディレクターは、「単に門戸を開放するだけにとどまらず、快適な環境を作る必要がある。 資金調達コストを引き下げるための利下げ、外国人により開放された大学、入国のための手続きの簡略化は、決定的に重要なポイントだ」と言う。

国家安全保障。労働省の外郭団体であるCnigのコーディネーター、パウロ・セルジオ・デ・ アルメイダ氏は、外国人規定を制定した当時の軍事政権下で、現行法は「国家安全保障」という観点から影響を受けていたと指摘する。 「もし、一部の規定が過去数年、柔軟性を持たないものであったなら、公式に入国するわずかな外国人労働者はわずかで、ブラジルは完全に硬直していただろう。そういう意味では、我々は前進している」と言う。

これまでのところ、Cnigに認可を求める外国人は、全ての書類を郵送する必要がある。 しかし12月から、Cnigは「マイグレート・ウェブ・デジタル（Migrante Web Digital）」と名付けたプラットホームを立ち上げ、インターネットを通じて書類を提出可能にするとともに、紙の文書の提出義務付けを撤廃する。

Cnigは2012年1月から9月にかけて、わずか5万5,000人の外国人に労働許可を与えただけで、その内4万9,000人は時限ビザ（2年を上限）、6,000人がパーマネントビザである。

2011年同期と比較すると増加しているものの、認可の大部分は依然として、数日間の滞在に止まる観光船の船員など、低い技能の有資格労働者が中心である。（2012年11月11日付けエスタード紙）

2013年にも新しいマイグレーション政策に関する素案が大統領府官房に提出される意向。素案は、有資格労働者の供給拡大が狙い。

連邦政府は、外国籍の有資格労働者に対し、ブラジル国内の労働市場にアクセスするための敷居を下げる。石油化学分野のエンジニアやハイテク分野の技術者など、戦略的と位置付けられる業界の専門家は、煩雑な手続きを経ることなく、長期に及ぶパーマネント・ビザの審査に必要な書類を削減する。

大統領府戦略問題担当局（SAE）の調整により、新しいマイグレーション政策を策定するため、関連4省で組織した作業部会が設立された。 政府は、1981年に施行された外国人規定を時代遅れと位置付けている。

エスタード紙が取材したところ、検討されている対策には既に、「ブラジル・デ・ブラッソス・アベルトス（胸襟を開くブラジル）」との名称が与えられている。この政策に対するジウマ・ロウセフ大統領の目的は、経済における競争力を向上させるため、ブラジル国内で技能を持った外国人労働者を増加させることである。

現在、労働市場における正規雇用で、外国人労働者はブラジルの人口のわずか0.3％にすぎない。この比率は、ブラジルが力強く成長し工業化に向かって歩み始めた1900年、7.3％だった。 外国人労働者1人に対するビザの発給は、平均すると8か月を要し、取得費用は1万5,000レアルに達する。

ジウマ大統領は、家族手当（ボルサ・ファミリア）計画の策定に参画した技術者でエコノミストでもある、リカルド・パエス・デ・バーロス大統領府戦略局次官補に、入国審査規定を再定義する作業を命じた。 パエス・デ・バーロス次官補は、8人の専門家（人口統計学者と人類学者、エコノミスト、実業家）からなるグループを率いて、2013年に大統領府執務室に提出する計画を策定する。

決定的に重要な役割

ウェリントン・モレイラ・フランコSAE局長は、「先進各国にマイグレーション政策があるように、ブラジルもこれを必要としている」とエスタード紙にコメント。同局長によると、化学業界、石油・ガス業界の有資格労働者、更に先端技術の専門家はブラジルにとって決定的に重要な役割を果たすため、入国審査の観点から別枠で扱うべきである。

ブラジルの入国ビザを取得し、その専門技能をブラジルで発揮するために外国人は、出身国で既に雇用されている必要があり、その企業が申請（一連の大量の書類）を国家入国審査審議会（Cnig）に提出し、労働許可の可否の判断を受ける必要がある。 Cnigから認可書類の発行を受けて、入国のためのビザを申請するが、ここでも多くの煩雑な手続きを経る。 外国企業が外務省に就労ビザを申請する必要がある。承認段階でもビザ発給段階においても、ブラジルに入国して働く親族の申請は認められていない。言い換えると、認可を受けた外国人がブラジル国内で働くことができるものの、配偶者あるいは18歳以上の子供は、本国の家にとどまることを強いられる。

SAEのアナ・カロリーナ・ラミー（Ana Carolina Lamy）戦略問題担当局ディレクターは、「単に門戸を開放するだけにとどまらず、快適な環境を作る必要がある。 資金調達コストを引き下げるための利下げ、外国人により開放された大学、入国のための手続きの簡略化は、決定的に重要なポイントだ」と言う。

国家安全保障。労働省の外郭団体であるCnigのコーディネーター、パウロ・セルジオ・デ・ アルメイダ氏は、外国人規定を制定した当時の軍事政権下で、現行法は「国家安全保障」という観点から影響を受けていたと指摘する。 「もし、一部の規定が過去数年、柔軟性を持たないものであったなら、公式に入国するわずかな外国人労働者はわずかで、ブラジルは完全に硬直していただろう。そういう意味では、我々は前進している」と言う。

これまでのところ、Cnigに認可を求める外国人は、全ての書類を郵送する必要がある。 しかし12月から、Cnigは「マイグレート・ウェブ・デジタル（Migrante Web Digital）」と名付けたプラットホームを立ち上げ、インターネットを通じて書類を提出可能にするとともに、紙の文書の提出義務付けを撤廃する。

Cnigは2012年1月から9月にかけて、わずか5万5,000人の外国人に労働許可を与えただけで、その内4万9,000人は時限ビザ（2年を上限）、6,000人がパーマネントビザである。

2011年同期と比較すると増加しているものの、認可の大部分は依然として、数日間の滞在に止まる観光船の船員など、低い技能の有資格労働者が中心である。（2012年11月11日付けエスタード紙）

ブラジルとドイツが、労働基準を共同で制定することで合意した。ドイツ労使契約モデルは労使間の直接交渉の幅が広く、ブラジル政府はドイツを基準に策定する方向。

ブラジル政府とドイツ政府は、労働契約モデルを共同で策定することで合意した。ABC地区金属労組のセルジオ・ノブレ委員長が明らかにした。同委員長は9月末、政府と労組の代表からなる訪問団に参加し、ドイツを訪れていた。

大 統領府は、ドイツにおける労使関係のモデルを、ブラジルに導入可能か検討している。このモデルにより、企業と労働者は統合労働法（CLT）のグレーゾーン で合意することが可能となり、1943年当時のゼツリオ・バルガス大統領により制定された厳格な規定のCLTに従う必要がなくなる。

訪問 団は、ドイツ企業が採用している規定をそのままブラジルに適用することができないが、調整の上適用することは可能、という結論を下した。 この調整作業が、両国の政府と組合、財界の3つのレイヤーの代表から組織される作業部会の目的となる。 ドイツは、この種の協力関係を日本とのみ構築している。

大統領府官房室における検討作業で提案を行ったノブレ委員長は、「ブラジルは、憲 法上も経済上も、労使関係を近代化させる必要がある潮時に来た」とコメント。 同委員長によると、連邦政府は、作業部会における労組代表者による組織、企業内労働組合委員会（CSE）の設立に理解を示し、奨励しているという。

ノブレ委員長のもう1つの提案は、その他の中央労組と共同で提出されたものであるが、不況時に労働市場を支援するための、ファンドの設立である。

「ドイツでは2008年から2009年の国際金融危機に伴う最悪の事態を乗り切るために救急ファンドが実施され、それ以来、輸出競争力を失わずに乗り切っている」とノブレ委員長。

同委員長とその他の中央労組が提案するファンドは、雇用者が被雇用者を不当解雇した場合などに支払われる勤続年限保障基金（FGTS）の罰金の内10％を原資に充てるというもの。

労働時間の短縮。ノブレ委員長によると、この基金は、経済危機を乗り越えるために労使が時短で合意した場合の手取りの減少により発生するコスト補填のため利用される。

「経済危機の初期段階のわずか15日間に限定し、従業員を大量に解雇する代わりに、当該企業の労組代表者らとの合意があれば、時短が適用された労働時間に相当する賃金のみを支払い、基金から、本給の60％を上限に不足分を支援し、また、研修なども実施する」という。

組合側の主張は、労働者支援基金（FAT）から年間230億レアルを費やす失業保険という政府の考えを改めること。 ノブレ委員長は、新しいファンドは「失業保険」のように機能し、雇用削減の代替政策として機能すると説明。

ABC金属労組が提案するCSEは、ABCパウリスタ地区の自動車メーカー内にのみ存在し、交渉の継続性と労使の合意の合法化に責任を負う。

CSEが経済危機下においてこれを緊急に克服するための新たにファンドに加盟する企業との合意に責任をもつことになる。

このような一連の改革についてジウマ政権は肯定的な認識を示すものの、ノブレ委員長は、「労働市場における従業員の離職率のドラスチックな低下があった場合にのみ前進」すると忠告した。

「ドイツでは、労組代表が解雇による人員の入れ替えを回避している。 ブラジル企業においても、労組が代表を置く場合は離職率が低い。業界ごとに個別に、容認できる離職率の水準について見極め、より進んだ企業に対しては恩典を与え、離職率の高い企業に対しては処罰するよう行っていく必要がある」とコメントした。（2012年11月12日付けエスタード紙）

ブラジルとドイツが、労働基準を共同で制定することで合意した。ドイツ労使契約モデルは労使間の直接交渉の幅が広く、ブラジル政府はドイツを基準に策定する方向。

ブラジル政府とドイツ政府は、労働契約モデルを共同で策定することで合意した。ABC地区金属労組のセルジオ・ノブレ委員長が明らかにした。同委員長は9月末、政府と労組の代表からなる訪問団に参加し、ドイツを訪れていた。

大統領府は、ドイツにおける労使関係のモデルを、ブラジルに導入可能か検討している。このモデルにより、企業と労働者は統合労働法（CLT）のグレーゾーンで合意することが可能となり、1943年当時のゼツリオ・バルガス大統領により制定された厳格な規定のCLTに従う必要がなくなる。

訪問団は、ドイツ企業が採用している規定をそのままブラジルに適用することができないが、調整の上適用することは可能、という結論を下した。 この調整作業が、両国の政府と組合、財界の3つのレイヤーの代表から組織される作業部会の目的となる。 ドイツは、この種の協力関係を日本とのみ構築している。

大統領府官房室における検討作業で提案を行ったノブレ委員長は、「ブラジルは、憲法上も経済上も、労使関係を近代化させる必要がある潮時に来た」とコメント。 同委員長によると、連邦政府は、作業部会における労組代表者による組織、企業内労働組合委員会（CSE）の設立に理解を示し、奨励しているという。

ノブレ委員長のもう1つの提案は、その他の中央労組と共同で提出されたものであるが、不況時に労働市場を支援するための、ファンドの設立である。

「ドイツでは2008年から2009年の国際金融危機に伴う最悪の事態を乗り切るために救急ファンドが実施され、それ以来、輸出競争力を失わずに乗り切っている」とノブレ委員長。

同委員長とその他の中央労組が提案するファンドは、雇用者が被雇用者を不当解雇した場合などに支払われる勤続年限保障基金（FGTS）の罰金の内10％を原資に充てるというもの。

労働時間の短縮。ノブレ委員長によると、この基金は、経済危機を乗り越えるために労使が時短で合意した場合の手取りの減少により発生するコスト補填のため利用される。

「経済危機の初期段階のわずか15日間に限定し、従業員を大量に解雇する代わりに、当該企業の労組代表者らとの合意があれば、時短が適用された労働時間に相当する賃金のみを支払い、基金から、本給の60％を上限に不足分を支援し、また、研修なども実施する」という。

組合側の主張は、労働者支援基金（FAT）から年間230億レアルを費やす失業保険という政府の考えを改めること。 ノブレ委員長は、新しいファンドは「失業保険」のように機能し、雇用削減の代替政策として機能すると説明。

ABC金属労組が提案するCSEは、ABCパウリスタ地区の自動車メーカー内にのみ存在し、交渉の継続性と労使の合意の合法化に責任を負う。

CSEが経済危機下においてこれを緊急に克服するための新たにファンドに加盟する企業との合意に責任をもつことになる。

このような一連の改革についてジウマ政権は肯定的な認識を示すものの、ノブレ委員長は、「労働市場における従業員の離職率のドラスチックな低下があった場合にのみ前進」すると忠告した。

「ドイツでは、労組代表が解雇による人員の入れ替えを回避している。 ブラジル企業においても、労組が代表を置く場合は離職率が低い。業界ごとに個別に、容認できる離職率の水準について見極め、より進んだ企業に対しては恩典を与え、離職率の高い企業に対しては処罰するよう行っていく必要がある」とコメントした。（2012年11月12日付けエスタード紙）