日本商工会議所

昨日、ギド・マンテガ財務相は、各州知事に対して2013年からのICMS税の一律4.0%の実施で合意を求めたにも関わらず、各州の思惑が入り混じって合意を得ることが非常に難しいために、最高裁判所に判断を求めると強調した。

北大河州のロサルバ・シアルリーニ州知事は、南部並びに南東部の州知事以外はだれも一律4.0%変更に合意しないとICMS税の税制変更に反対していると強調した。

マンテガ財務相は、ICMS税の一律4.0%の実施に対して70億レアル～80億レアルの補償ファンドの設立を約束、8年間かけて徐々に一律4.0%に統一するが、補償ファンドは16年継続する。

ICMS税の一律4.0%の実施の初年度に当たる2013年の保証金額は年間40億レアル、4年後には120億レアルに達し、資金は社会経済開発銀行（BNDES）から拠出する予定となっている。

北部並びに北東部、中西部の州知事達は、ICMS税の一律4.0%に対してICMS税の2.0%～7.0%の変動幅を要求しており、南マット・グロッソ州のアンドレ・プシネーリ州知事は、ICMS税の一律4.0%に賛成した州知事は無責任であると非難している。

ジェラルド・アルキミン州知事は、連邦政府が補填するのは寓話であって港湾戦争の終結にはならないとコメント、アマゾナス州のオマール・アジズ州知事は、ICMS税の一律4.0%の変更で同州の歳入は75%減少すると非難している。（2012年11月8日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間雇用調査によると、今年9カ月間のインフレ指数を除いた実質サラリーは前年同期比4.0%増加、製造業部門並びに商業部門の実質サラリーは4.0%増加、建設部門は5.0%、ハウスケア部門は8.1%増加している。

しかし今年9カ月間の公務員の実質サラリーは3.4%増加、アウトソーシングは2.2%増加とそれぞれ平均を大幅に下回っているが、ハウスケア部門は、最低サラリーの大幅調整並びに他部門への雇用移動の影響で、家政婦の希望者減少でサラリーが大幅に上昇している。

今年9カ月間の製造部門の生産は、国内の景気減速で前年同期比3.5%と大幅に減少しているにも関わらず、今後の景気上昇を見込んで雇用維持のために実質サラリーのインフレ指数以上の調整を余儀なくされている。

9月の6大都市の失業率は、5.4%と2002年から統計を取り始めて以来では9月の月間失業率が最低を記録、特にサービス部門の雇用創出が牽引、今年9カ月間のアウトソーシング部門の雇用は前年同期比3.5%増加している。

また今年9カ月間の公務員並びに教育、保健部門の雇用は3.6%増加、連邦政府の一連の経済活性化政策の導入や金利の低下、クレジットの拡大などで第4四半期並びに来年の初めの国内経済が好調に推移するために、失業率が更に低下すると予想されている。（2012年11月8日付けヴァロール紙）

 

 

昨日、ペトロブラス石油公社のグラッサ・フォスター総裁は、エスピリット・サント州のパルケ・ダ・バレイア油田のシダーデ・アンシエッタと命名された天然ガスの生産開始を始めたプラットフォームFPSO（船型浮遊式石油生産・貯蔵・積み出し設備）を見学したときに、古い油田の生産性を上げるプロジェクトを開始したにも関わらず、2013年末までは原油の大幅増産は期待できないとコメントしている。

ペトロブラスの原油開発・生産部門のジョゼ・フォルミグリ取締役は、1日当たりの原油生産が18万バレルのロンカドール油田並びに15万バレルのパパ・テーラ油田の原油生産は2013年に開始するにも関わらず、原油の生産能力の目標達成は2014年になるとコメントしている。

10月のプレソルト油田の1日当たりの原油生産は、20万5,000バレルとブラジルの原油生産の10%に相当するが、1日に6万7,000バレルの原油を生産していたChevron社のカンポス海盆のフレッジ油田の原油流出事故などの影響で、9月の原油生産量の22万3,000バレルから減少している。

今年の原油生産は、シンガポールで建造しているシダーデ・デ・イタジャイと呼ばれるプラットフォームが納入されるために、ペトロブラスでは目標の202万2,000バレルの上下2.0%を予想している。

エスピリット・サント州カシンバ向けにシダーデ・アンシエッタと命名された天然ガスのプラットフォームFPSOから1日当たり170万立方メートルの天然ガスを送り始めた。

ブラジルの天然ガスの需要は1日当たり9,200万立方メートル、そのうち火力発電所向けに4,000万立方メートル、製造業向けに4,000万立方メートル、石油製油所並びに肥料生産向けに1,200万立方メートルの需要がある。（2012年11月7日付けヴァロール紙）

 

連邦政府の強い要請による銀行金利や手数料の引き下げ、昨年8月から継続する政策誘導金利（Selic）の5.25%に達する引下げ、延滞率の増加などの要因で銀行の収益性が圧迫されて、軒並み時価総額が大幅に減少している。

エコノマチカ社の調査によると、ブラデスコ銀行を除く4大銀行の今年の時価総額は174億レアル減少、特にイタウー銀行の今年初めの時価総額は732億4,100万レアルであったが、今では11.26%減少の649億9,300万レアルとなっている。

サンタンデール銀行は、14.42%減少に相当する46億1,300万レアルの時価総額が減少したために、今月5日の時価総額は273億7,900万レアルと大幅に減少している。

ブラジル銀行は12.72%減少に相当する46億600万レアルの時価総額の減少となって、今月5日の時価総額は315億9,700万レアルまで減少、しかしブラデスコ銀行の昨年末の時価総額は570億2,700万レアル、今月5日は0.16%増加の571億1,700万レアルとなっている。

ブラジルの商業銀行に投資している投資家は、連邦政府の要請による銀行金利や手数料の引き下げは銀行への介入に相当すると不満を持っており、Austin Rating銀行のアナリストのルイス・ミゲル氏は、第4四半期の銀行の純益はさらに減少すると予想している。

またブラジル銀行の時価総額の減少はレアル安の為替も要因となっており、今年の対ドルのレアル通貨は8.5%減少したために銀行の時価総額の減少に結びついている。（2012年11月7日付けエスタード紙）

 

ブラジルの港湾使用手数料が非常に高くて、ブロクラシーやインフラ不備などで港湾コストが非常に高くて競争力を失っているために、連邦政府は、港湾手数料削減パッケージを今月13日に発表すると予想されている。

サントス港などでは、浅瀬や岩礁を避けて港湾航行の誘導のために水先案内人の使用を義務付けているが、現在ではサテライトや船内機器の使用で浅瀬や岩礁を確認できる。

サントス港の水先案内人の使用料は、8,000ドルと港湾コストの50%に達しているため使用料のカットなどはコスト削減に非常に重要であるにも関わらず、サントス港の水先案内人の資格を継続するためには年間70回以上の業務遂行が義務付けられているが、世界で最も利用度の高いロッテルダム港は僅かに20回が義務付けされているにすぎない。

ブラジルの港湾使用料が非常に高く、またブロクラシーやインフラへの投資の不足などで競争力を失ってブラジルコストに繋がっているために、ジウマ・ロウセフ大統領は、灯台の使用料や湾内航行関連の使用料の廃止を検討している。

しかし通関関連の連邦警察並びに国家サニタリー監督庁（Anvisa）の職員が行っている業務の削減は、非常に抵抗が強いため港湾手数料削減パッケージには含まれていない。

ブラジルの港湾は7民間ドック会社が18港湾、サンパウロ州ドック会社（Codesp）など州ドック会社が13港湾、市立ドック会社が3港湾をそれぞれ運営しており、またサンタ・カタリーナ州インビツーバ港は民営企業が運営しており、連邦政府は、ペトロブラス石油公社が運営している港湾を新しいモデルにすると予想されている。（2012年11月7日付けエスタード紙）

 

社会経済開発銀行(BNDES)の特別産業金融機関(FINAME)の金利が9月に5.5%からインフレ指数以下の2.5%まで切り下げられたために、トラックや機械・装置などの購入向けクレジット要請が大幅に増加している。

10月のトラック販売は、クレジット金利が2.5%まで切り下げられた影響で前月比47.4%増加の1万2481台を記録、2.5%のクレジット金利は年末まで有効となっている。

サン・ベルナルド・ド・カンポス市のフォードの工場では、トラックの販売不振の影響で1週間に4日勤務であったが、10月のトラック販売が好調に推移したため先週から5日間勤務に戻している。

ディーゼルエンジンメーカーのCummin社では、8月から週4日勤務を続けていたが、販売が上昇してきたために5日勤務に戻して増産体制に切り替えている。

しかしメルセデス・ベンツ社は、連邦政府から2,100台のトラック発注があったにも関わらず、1,500人のABC Paulistaの金属工の臨時解雇を来年1月まで継続する。

今年のトラック販売は、前年の17万2,600台から15%から20%減少すると予想、今年10カ月間のトラック生産は前年比40%減少しており、今年初めから排気ガス規制がEuro5対応に変更になるのを控えて、昨年末にEuro3対応のトラック販売の駆け込み需要が大幅に増加、いまだにEuro3対応のトラック販売は16.5%を占めている。（2012年11月6日付けヴァロール紙）

 

明日、マイクロソフトは2億レアルを投資してリオ州にブラジルで初めてとなる最先端技術開発センター建設の発表を予定、米国以外ではドイツ並びにイスラエル、エジプトに次いで4番目の最先端技術開発センターとなる。

マイクロソフトは1年以上に亘って連邦政府と最先端技術開発センターの建設で交渉、今年初めにマイクロソフトは1000万レアルを投資して、サンパウロ市に技術開発センターの建設開始を発表していた。

マイクロソフトではブラジルで優秀な人材を豊富に調達できると見込んでおり、連邦政府は貧困層から中間層の拡大に伴って、より付加価値の高い商品の需要が見込めるために、マイクロソフトの最先端技術開発センターの建設を歓迎している。

またマイクロソフトはソフトを提供するインテル社の研究開発センターの誘致、IBM社や GE社もＰ＆Ｄセンター建設をする可能性がでてきている。

アップル社の今年の第3四半期のタブレット販売は1400万台、サムスンは510万台、アマゾンが9%のマーケットシェアで3位となっている。（2012年11月6日付けエスタード紙）

 

Copersucar社は米国のエタノール市場で9.0%のマーケットシェアを擁する米国資本の Eco-Energy社を買収、2017年には世界のエタノール市場の12%を擁するトップ企業となることが見込まれている。

ブラジル国内で砂糖やエタノール販売がトップのCopersucar社は、年間の売上が約30億ドル、年間のバイオ燃料販売が45億リットルの米国市場で3位のマーケットシェアを誇るEco-Energy社を買収して、米国市場進出に足掛かりを築いた。

今年のCopersucar社のバイオ燃料販売は48億リットルで売上は75億ドルが予想されており、Eco-Energy社のバイオ燃料生産を今後3年以内に100億リットルに引き上げる。

Copersucar社はブラジル国内にエタノールや製糖工場を48カ所擁しており、Eco-Energy社の買収で米国内のバイオ燃料サプライヤーや顧客と直接交渉が可能となり、今後はロジスティック部門を中心に投資する。

Copersucar社の2017年のエタノール生産は80億リットルまで増加して、両社のエタノール生産は180億リットルが見込まれており、ブラジルのエタノール生産はサトウキビが原料、米国はトウモロコシから生産される。（2012年11月6日付けエスタード紙）

 

 

会員各位

事務局休暇のお知らせ

  

会員の皆様には、常日頃より多大なるご支援・ご協力を賜り心から御礼申上げます。

さて、当所事務局のより効率的な運営を図るため、来る11月15日祝日（Proclamação da Republica）の翌日16日（金）および20日祝日（Consciência Negra）の前日19日(月）をお休みとさせて頂き、 21日（水）から通常業務に戻ります。

何卒ご理解の程宜しくお願い申し上げます。

以上

ブラジル日本商工会議所事務局

 

8月のサントス港の荷扱いは1,054万トンと記録を更新、今年の荷扱いは1億トンを超えると予想されており、南米では最大の荷扱いの港となるにも関わらず、ブラジルの港湾ランクではサルバドール港に次ぐ最悪の港となっている。

157社のロジスティック企業の港湾関係者の調査によると、サルバドール港が最悪であり、サントス港はブロクラシー、港湾の荷扱い能力、輸送コスト、コンテナ処理時間、道路アクセスなどで評価が低かった。

港湾ランキングでは、サンタ・カタリーナ州のサン・フランシスコ・ド・スール港の評価がトップ、続いてリオ州のイタガイ港、ペルナンブーコ州のスアペ港、リオ州のリオ港、サンタ・カタリーナ州のイタジャイ港が5位となっている。

6位には南大河州のリオ・グランデ港、エスピリット・サント州のヴィトリア港、アマゾナス州のマナウス港、パラナ州のパラナグア港、セアラー州のペセン港が10位にランク付けされている。

港湾で最も問題となっているのはブロクラシーで61%、港湾能力は53%、道路へのアクセスは51%、料金/港湾コストは51%、インフラ/倉庫は49%がそれぞれ指摘している。

サントス港には1日1万5,000台のトラックが荷物を搬入、コンテナの1%並びに穀倉類の10%が鉄道輸送、サントス港の荷扱いはブラジル貿易の25.9%を占めており、2013年にはエンブラポルトのターミナル並びにBTPのターミナルの荷扱い能力が現在の310万TEUSから 800万TEUSに引き上げられる。（2012年11月4日付けエスタード紙）