日本商工会議所

全国エネルギーシステム機構（ONS）の調査によると、北東地域の水力発電所のダムの平均水位は、危険水位カーブ（CAR）を5.8%上回る34.4%まで低下しており、10月だけで旱魃の影響で8.2%も水位を下げて、10月としては過去83年間で最悪の旱魃となっている。

ONSシステム機構では、エルニーニョ現象による影響で全国的に旱魃が広がって水力発電所のダムの水位が低下して、水力発電所による電力エネルギーの生産に支障をきたす恐れが発生してきているため、これ以上の水位低下を防ぐためディーゼル燃料による火力発電所を稼働させる。

また10月の南東地域並びに中西部地域のダムの水位は約10%も低下しており、11月並びに12月の降雨次第では、ディーゼル燃料や石炭による火力発電所の稼働が必要になる可能性がある。

セアラー州並びにピアウイ州の旱魃は過去10年間で最悪となって、トウモロコシ並びにフェジョン豆、米などは90%の減産となっているために、連邦政府は旱魃補助や貧困家庭補助、農産物保険などの社会プログラムを適用して、被害を受けている農家などを救済している。

ピアウイ州では旱魃による非常事態宣言を224市で発令、バイア州の中北部地域では、過去50年で最悪の旱魃に見舞われて同州の牛乳の生産は30%減少している。

またペルナンブーコ州の旱魃は、過去30年間で最悪となって州内の80%の地域で旱魃の被害が広がっており、115都市で旱魃による非常事態宣言が発令されている。（2012年10月31日付けエスタード紙）

ドン・カブラル財団の126大企業対象のロジスティックコスト調査によると、製造業の平均ロジスティックコストは売上の13.1%に相当、またブラジルのロジスティックコストは国内総生産（GDP）の12%に相当する。

米国のロジスティックコストはGDPの8.0%に相当、ブラジルのコストが米国並みの8.0%まで減少すれば8,320億レアルのコスト削減につながるが、過去数年間のロジスティックコスト削減向け投資はGDP比2.0%以下となっている。

最もロジスティックコスト向け投資が行われたのは1970年代で、道路整備向けロジスティック投資が盛んにおこなわれていたとドン・カブラル財団のパウロ・レゼンデ氏は説明している。

製造部門で売上に対するロジスティックコスト比率が最も高いのは資本財セクターの22.69%、次いで建設セクターの20.88%、鉱業セクターは14.63%、鉄鋼・金属セクターは12.82%となっている。

売上に対するロジスティックコスト比率が最も低いのは石油化学セクターの6.29%、自動車セクターが8.76%で次いでおり、繊維セクターは9.45%、消費財セクターは10.74%、農畜産セクターは12.04%となっている。

貨物輸送のロジスティックコストでは、道路の不整備並びに公務員のブロクラシー、大都市部での荷物の積み下ろし作業、運送業者の不足などがコストアップにつながっている。

南東部地域並びに南部地域の鉄道網は全国でも最も整備されており、州税である商品流通サービス税（ICMS）の税率の一元化並びに港湾ブロクラシーの低減は、コスト削減につながるために歓迎されている。（2012年10月31日付けエスタード紙）

9月のペトロブラス石油公社の1日当たりの原油生産は、184万3,000バレルと2008年4月以来の最低を記録、生産コストの上昇並びに石油の輸入増加で収益が圧迫されている。

ペトロブラスの第3四半期の純益は、前年同期比12%減少の55億6,700万レアルを記録して、第2四半期の13億4,600万レアルの赤字から一転して大幅な黒字に転じたにも関わらず、予想の80億レアルを大幅に下回ったために、昨日の同社の株価は3.45%下落している。

同社は今年の1日当たりの石油生産は、202万2,000バレルと目標を大幅に下回るが、目標達成するためには、11月並びに12月の石油生産量を9月比で20%増加させなければならない。

ペトロブラスでは、古い油田の生産性を上げるプロジェクトを開始、1日当たりの石油生産は1万6,000バレル増加して生産性が70%から72%に上昇、しかし最終目標は生産性を90%まで引き上げる。

第3四半期の石油派生品の輸入は、輸出を26万1,000バレル上回って前四半期比では輸入が45%と大幅に上昇、またペトロブラスの従業員のサラリー調整で更に純益が悪化している。

昨日、同社のグラッサ・フォスター総裁は、時期は明確にしていないにも関わらず、石油並びにディーゼル燃料の値上げが避けられないと明言、ブラデスコ銀行の調査では、国際石油価格はブラジル国内の石油価格よりも22%安いために、価格転嫁は避けられないとコメントしている。（2012年10月30日付けエスタード紙）

中銀の最終フォーカスレポートによると、2013年末の政策誘導金利（Selic）は前回予想の8.0%から0.25%引き下げた7.75%に下方修正、Selic金利が8.0%になるのは2014年3月が予想されている。

またSelic金利は2013年10月に0.25％引上げて7.5%、11月に更に0.25%上昇修正されて7.75%、2014年4月には8.5%に上方修正されると予想している。

2013年末のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.42%から電力料金や電話料金、石油のコモディティ価格の減少などの要因で5.4%に下方修正されている。

また今年のIPCA物価指数は5.44%から5.45%と僅かに上方修正されて16週連続で上方修正されているにも関わらず、連邦政府の上限目標値6.5%を大幅に下回っている。

今年の国内総生産（GDP）伸び率は前回同様に1.54%に据え置かれており、来年は4.0%、今年の製造業部門のGDPは前回のマイナス2.06%からマイナス2.1%に下方修正、来年はマイナス4.20%から4.15%に修正されている。

今年の貿易収支黒字は、前回の180億9,000万ドルから184億5,000万ドルに上昇修正された影響で、今年の経常収支赤字は560億ドルから557億ドルに修正、対内直接投資は596億8,000万ドルに据え置かれている。（2012年10月30日付けエスタード紙）

今年9カ月間の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字は目標の56%しか達していないため、今年の目標を達成するためには、第4四半期に426億レアルの黒字を達成しなければならない。

9月の中央政府の財政プライマリー収支黒字は、前月比21.5%減少の12億5,000万レアル、今年9カ月間の連邦貯蓄金庫(Caixa)や社会経済開発銀行(BNDES)から国庫庁への配当金譲渡は、前年同期比13.9%増加の197億8,000万レアルとなっている。

また9月のCaixa金庫から国庫庁への配当金譲渡は15億レアル、BNDES銀行から12億5,000万レアル、ブラジル銀行並びに郵便局から8億1,500万レアルが譲渡された。

今年の連邦政府の財政プライマリー収支の目標黒字は1,398億レアルとなっているが、国内経済を活性化するための自動車部門や白物家電向け減税政策などで国庫庁の歳入が大幅に減少しているために、非常に難しいと予想されている。（2012年10月30日付けエスタード紙）

2012年10月29日、JICA STUDY TEAMのITS（ SISTEMAS INTELIGENTES DE TRANSPORTE)導入調査プロジェクト団長をつとめる辻　英夫氏（日本工営株式会社国内事業本部技師長）および斉藤武雄氏が会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。交通渋滞の軽減や交通事故の予防を目的とした同システムをブラジルリオデジャネイロ及びブラジリアに導入するべく調査を進めており、現在サンパウロ市にもアプローチ中である。

左から、辻団長、斉藤氏、平田事務局長 ( FOTO: CCIJB R.ITO)

社会経済開発銀行（BNDES）の調査によると、現在の自動車生産能力430万台は、貧困層から自動車購入が可能な中間層の増加による消費拡大に伴って、今後3年間で660万台まで拡大すると予想している。

全国自動車工業会（Anfavea）では、2015年までの自動車メーカーの投資は418億レアルに達すると予想、また全国自動車部品工業会（Sindipeças）では、自動車パーツ部門の投資は190億レアルに達すると予想している。

ブラジルの自動車所有台数は先進諸国と比較して非常に少なく、また国内の人口が1億9,000万人を突破して非常に大きなマーケットとなっているために、自動車メーカーがマーケットシェア拡大にしのぎを削っている。

BNDES銀行の調査によると、昨年のブラジル国内の自動車部門への投資は46億レアルと前年比25%減少したが、連邦政府によるメルコスール域外からの輸入自動車に対する工業製品税（IPI）の課税を避けるために、自動車メーカーは先を争ってブラジル国内での自動車生産に軸足を移している。

日産はメキシコから人気車のマーチ車の輸入でブラジル国内のマーケットシェアを大幅に増加、今年8月までは月間1万台を輸入していたにも関わらず、クオーター制の影響で9月には5,000台まで減少、リオ州レゼンデ市で自動車工場を建設中であるが、一刻も早く国内生産の開始をする必要に迫られている。（2012年10月29日付けヴァロール紙）