日本商工会議所

9月初めに連邦政府は輸入急増で国産品の売上が減少している資本財セクター並びに鉄鋼セクター、石油化学セクター、医薬品セクターなど100品目の輸入関税率12%～18%を25%に引き上げると発表した。

国内で唯一エタノールを材料として年間20万トンのポリエチレン関連製品を生産しているブラスケン社は、ポリエチレン価格を20%以上値上げして価格転嫁をしている。

ポリエチレンの輸入関税は14%であったが、9月初めから20%に引き上げられた影響で、今年10カ月間のポリエチレン関連製品は34%も価格が上昇している。

連邦政府による100品目の輸入関税の引上げは、輸入製品によって打撃を被っているセクターの救済を目的としているが、メルコスール域外の輸入製品に対して9月26日から輸入関税が引き上げられた。

また10月までに輸入関税の引き上げ対象品目を100品目から200品目まで拡大、ギド・マンテガ財務相は国産品の便乗値上げを防ぐために、最終製品価格のモニタリングを実施するとコメントしていた。

輸入関税の引上げは保護貿易主義につながるだけで、国内の製造業部門の問題解決には結びつかない上に、国内メーカーの設備投資の減少並びに便乗値上げにつながると大半のエコノミストが予想していた。（2012年11月5日付けエスタード紙）

連邦政府はインフレ目標指数4.5%を中心に上下2.0%に固定、また対ドルのレアル通貨をR$2.0 からR$2.10の範囲内に収まるように為替を誘導しているが、金利の低下に伴って財政プライマリー収支の黒字幅を引下げる可能性がある。

1999年から2011年までの財政プライマリー収支黒字を最低で国内総生産（GDP）比2.92%から 最高でGDP比3.93%を記録、ただし2008年のリーマンブラザーズ銀行破綻による影響を受けた2009年の財政プライマリー収支黒字は、GDP比2.05%まで低下した。

2010年のブラジルのGDP伸び率は7.5%と大幅に上昇したために、財政プライマリー収支黒字は、GDP比2.77%と前年のGDP比2.05%から大幅に上昇した。

ジウマ・ロウセフ大統領の政権1年目の2011年の財政プライマリー収支黒字はGDP比3.11%に上昇、今年の財政プライマリー収支黒字は、GDP比3.1%を目標にしているにも関わらず、イタウー銀行のエコノミストのマウリシオ・オレング氏はGDP比2.3%を予想している。

政策誘導金利（Selic）が昨年8月から5.25%と大幅に減少しているため財政プライマリー収支の利払いは昨年末の6.0%から4.0%と大幅に減少、今後、連邦政府は財政プライマリー収支の黒字目標をGDP比2.0%から2.5%に引き下げると予想されている。（2012年11月5日付けエスタード紙）

毎月のデータが推移するものの、経済活動が緩やかにアクセルを踏む一方で、雇用が依然として力強く歴史的水準を上回って推移しているという、背景部分は変化していない。

それは、逆数である失業率から計り知ることができる。IBGEの最新調査では、ブラジル国内の9月の失業率は前月比で10分の1ポイント上昇しただけ、8月の5.3％に対して9月は5.4％を記録した。にもかかわらず、これは求人が減少した結果生じたのではなく、むしろサンパウロで、これまで求職していなかった人たち（病人と学生、年金生活者、主婦）の労働市場への参入が12.8％拡大した結果である。それは、農繁期とクリスマスシーズンに集中する、年末の期間雇用の求職を示唆している。

もし完全雇用状態にないとしても、その状況に極めて近づきつつある。現時点で、それはブラジル経済の力になっている。先進国が経済危機に飲み込まれている中で、消費の良好な伸びを保証する。その先進国の例として、例えばスペインでは、経済活動人口のほぼ4分の1が失業している。しかも困ったことに、25歳以下の若年層では半数が失業しているか、自身の技能に即した就職先を見つけることができない状態だ。

これは、消費を落ち込ませデフレを生み出すことから、痛ましい状況と言える。しかも続いて、政府が税収を落ち込ませ、公共支出（とりわけ失業保険と保健支出）を拡大させ、予算不足と負債を深刻なものにする。こうして、この逆境から早々に脱出できるという見通しのないまま、生活が厳しさを増す方向へと新たな調整期に向かうことになる。

良かれ悪かれ、ブラジル抱える問題は、決定的に別のものだ。雇用分野では、例えば中央銀行は、労働生産性の向上以上に給与が上昇するという、インフレ病の存在を示す事態に気付いている。

さらに、貿易収支に対する圧力がある。経済活動が低迷する中でより大きな消費を記録することは、原材料とコンポーネント、消費財からなる供給を後押ししてより大きな輸入のニーズを生み出す。

一部のエコノミストは、経済活動が比較的限定的な状況（年間わずか1.5％の成長）の中で失業率が低いことの説明について、新たな人口統計学的な新たな要素に一部は起因すると説明する。つまり、出生率が低下していることと、労働市場への参入時期がモラトリアム化しているということ。このような変化の理由は、労働者により高い学歴と、より優れたバクボーンの形成が必要とされているためである。

しかし他に考慮しなければならないことは、技術サポート窓口やコールセンター、セキュリティーサービスなど、サービス業で新たな経済活動が誕生していることだろう。

現在の完全雇用の状況は、答えを探すことが極めて有益な、ある質問の題材である。つまり、経済活動（GDP成長率）が現在の年間1.5％ではなく3.0％から4.0％していた場合、この雇用状況にジウマ政権はどう対処するのか？ということだ。（2012年10月25日付けエスタード紙　セルソ・ミンギ）

毎月のデータが推移するものの、経済活動が緩やかにアクセルを踏む一方で、雇用が依然として力強く歴史的水準を上回って推移しているという、背景部分は変化していない。

それは、逆数である失業率から計り知ることができる。IBGEの最新調査では、ブラジル国内の9月の失業率は前月比で10分の1ポイント上昇しただけ、8月の5.3％に対して9月は5.4％を記録した。にもかかわらず、これは求人が減少した結果生じたのではなく、むしろサンパウロで、これまで求職していなかった人たち（病人と学生、年金生活者、主婦）の労働市場への参入が12.8％拡大した結果である。それは、年末の農繁期とクリスマスシーズンに集中する、期間雇用の求職を示唆している。

もし完全雇用状態にないとしても、その状況に極めて近づきつつある。現時点で、それはブラジル経済の力になっている。先進国が経済危機に飲み込まれている中で、消費の良好な伸びを保証する。その先進国の例として、例えばスペインでは、経済活動人口のほぼ4分の1が失業している。しかも困ったことに、25歳以下の若年層では半数が失業しているか、自身の技能に即した就職先を見つけることができない状態だ。

これは、消費を落ち込ませデフレを生み出すことから、痛ましい状況と言える。しかも続いて、政府が税収を落ち込ませ、公共支出（とりわけ失業保険と保健支出）を拡大させ、予算不足と負債を深刻なものにする。こうして、この逆境から早々に脱出できるという見通しのないまま、生活が厳しさを増す方向へと新たな調整期に向かうことになる。

良かれ悪かれ、ブラジル抱える問題は、決定的に別のものだ。雇用分野では、例えば中央銀行は、労働生産性の向上以上に給与が上昇するという、インフレ病の存在を示す事態に気付いている。

さらに、貿易収支に対する圧力がある。経済活動が低迷する中でより大きな消費を記録することは、原材料とコンポーネント、消費財からなる供給を後押ししてより大きな輸入のニーズを生み出す。

一部のエコノミストは、経済活動が比較的限定的な状況（年間わずか1.5％の成長）の中で失業率が低いことの説明について、新たな人口統計学的な新たな要素に一部は起因すると説明する。つまり、出生率が低下していることと、労働市場への参入時期がモラトリアム化しているということ。このような変化の理由は、労働者により高い学歴と、より優れたバックボーンの形成が必要とされているためである。

しかし他に考慮しなければならないことは、技術サポート窓口やコールセンター、セキュリティーサービスなど、サービス業で新たな経済活動が誕生していることだろう。

現在の完全雇用の状況は、答えを探すことが極めて有益な、ある質問の題材である。つまり、経済活動（GDP成長率）が現在の年間1.5％ではなく3.0％から4.0％していた場合、この雇用状況にジウマ政権はどう対処するのか？ということだ。（2012年10月25日付けエスタード紙　セルソ・ミンギ）

第3四半期の殺人事件による被害者は、前年同期と比較して24.90％増加した。この被害者数には、警察に抵抗して殺害された人物や武装強盗に殺害されたケースは含まれない。

犯罪組織により処刑された軍警隊員と、民間人の不審死が増加したことで、9月は、殺人被害者数が前年同月と比較して96％伸長した。135件の事件が発生しており、1日当たり、4人の被害者が出ている格好。この数字は月間の被害者数としても、統計の公表が始まった2011年1月以降で最大。いずれも、警察活動に抵抗し殺害されたケースや、武装強盗が襲撃後に被害者を殺害したケースは含まれない。いずれのデータも、28日、州公安局が発表した。サンパウロ市内の殺人事件の被害者数は、第3四半期で見ると、前年同期比24.7％の伸び。年明け以降、暴力事件が増加傾向にあることも、殺人事件の被害者数を押し上げた格好。1―9月期の被害者数は919件で、前年同期と比較すると22.7％の伸び。 殺人事件が伸長し始めたのは今年3月で、それ以降、6月を除き、前年を上回ってい推移している。

ロベルヴァル・フェレイラ・フランサ軍警大佐によると、「殺人事件の増加は、例えば、愛情のもつれや、運転中のけんか、家庭内のいさかいといった、一般的に犯罪とは無関係な人たちが関係するケースが増えているため」という。

フランサ大佐によると、2012年は既に85人の軍警隊員が死亡しており、内5人が、9月の事件である。しかしながら、「報道機関が報じているような、警察と犯罪組織の間の抗争が殺人事件の増加につながっていると結論付けるのは無理がある」という。

歴史的に、サンパウロ市南部は、市内の殺人事件ランキングでトップの地域である。 パルケ・サント・アントニオとジャルジン・エルクラノ、カッポン・レドンドを合わせて、118人が、1月から9月にかけて殺害されている。市北部のジャサナンが4位で、32人。同じく南部の、カンポ・リンポが1人少ない31人。

強盗後に被害者を殺害するケースも、際立って増えている。 サンパウロ市内では、9月に13件が記録されたが、前年同月は、4人だった。武装強盗の被害登録も、9月は29件が記録され、61％増加した。

治安面では、これまで増加し続けてきた財産目当ての窃盗・強盗事件が、9月は減少したことが明るい話題。 同様に、車両の強奪・窃盗事件も51.6％減少した。 一般的な強盗事件も、6.8％減少。市内ではこのほか、第3四半期に車両の強奪・窃盗が6.8％減少しているが、1―9月期では依然、前年を7％上回って推移している。

サンパウロ州で見ると殺人は、1年間で26％伸長した。州内で記録された殺人は、全体として見れば増加傾向だが、サンパウロ市内の殺人の増加ペースを下回る。 2012年9月は前年同月と比較して、26.6％の増加。 1月から9月にかけては、前年同期と比較して8.6％の増である。

また第3四半期のデータに基づくと、人口10万人当たりの殺人率は、10.8人と、世界保健機関（WHO）が多発状況と位置付ける10人を上回る。

武装強盗も同様に、1―9月期に前年比15％増と、上昇している。 一方で、財産目当ての窃盗は9月に11％減、1―9月期に1.7％増。 車両の強奪・窃盗は、1月から9月にかけて、前年同期を6.6％上回った。（エスタード紙　2012年10月26日）

第3四半期の殺人事件による被害者は、前年同期と比較して24.90％増加した。この被害者数には、警察に抵抗して殺害された人物や武装強盗に殺害されたケースは含まれない。

犯罪組織により処刑された軍警隊員と、民間人の不審死が増加したことで、9月は、殺人被害者数が前年同月と比較して96％伸長した。135件の事件が発生しており、1日当たり、4人の被害者が出ている格好。この数字は月間の被害者数としても、統計の公表が始まった2011年1月以降で最大。いずれも、警察活動に抵抗し殺害されたケースや、武装強盗が襲撃後に被害者を殺害したケースは含まれない。いずれのデータも、28日、州公安局が発表した。サンパウロ市内の殺人事件の被害者数は、第3四半期で見ると、前年同期比24.7％の伸び。年明け以降、暴力事件が増加傾向にあることも、殺人事件の被害者数を押し上げた格好。1―9月期の被害者数は919件で、前年同期と比較すると22.7％の伸び。 殺人事件が伸長し始めたのは今年3月で、それ以降、6月を除き、前年を上回ってい推移している。

ロベルヴァル・フェレイラ・フランサ軍警大佐によると、「殺人事件の増加は、例えば、愛情のもつれや、運転中のけんか、家庭内のいさかいといった、一般的に犯罪とは無関係な人たちが関係するケースが増えているため」という。

フランサ大佐によると、2012年は既に85人の軍警隊員が死亡しており、内5人が、9月の事件である。しかしながら、「報道機関が報じているような、警察と犯罪組織の間の抗争が殺人事件の増加につながっていると結論付けるのは無理がある」という。

歴史的に、サンパウロ市南部は、市内の殺人事件ランキングでトップの地域である。 パルケ・サント・アントニオとジャルジン・エルクラノ、カッポン・レドンドを合わせて、118人が、1月から9月にかけて殺害されている。市北部のジャサナンが4位で、32人。同じく南部の、カンポ・リンポが1人少ない31人。

強盗後に被害者を殺害するケースも、際立って増えている。 サンパウロ市内では、9月に13件が記録されたが、前年同月は、4人だった。武装強盗の被害登録も、9月は29件が記録され、61％増加した。

治安面では、これまで増加し続けてきた財産目当ての窃盗・強盗事件が、9月は減少したことが明るい話題。 同様に、車両の強奪・窃盗事件も51.6％減少した。 一般的な強盗事件も、6.8％減少。市内ではこのほか、第3四半期に車両の強奪・窃盗が6.8％減少しているが、1―9月期では依然、前年を7％上回って推移している。

サンパウロ州で見ると殺人は、1年間で26％伸長した。州内で記録された殺人は、全体として見れば増加傾向だが、サンパウロ市内の殺人の増加ペースを下回る。 2012年9月は前年同月と比較して、26.6％の増加。 1月から9月にかけては、前年同期と比較して8.6％の増である。

また第3四半期のデータに基づくと、人口10万人当たりの殺人率は、10.8人と、世界保健機関（WHO）が多発状況と位置付ける10人を上回る。

武装強盗も同様に、1―9月期に前年比15％増と、上昇している。 一方で、財産目当ての窃盗は9月に11％減、1―9月期に1.7％増。 車両の強奪・窃盗は、1月から9月にかけて、前年同期を6.6％上回った。(エスタード紙　2012年10月26日付け）

10月のバスやトラックを含む新車販売は、ジウマ・ロウセフ大統領が工業製品税（IPI）減税の延長を終了1週間前に発表したにも関わらず、全国自動車工業会（Anfavea）では、10月後半の販売が好調に推移して33万台を突破する可能性があると見込んでいる。

今月29日までのバスやトラックを含む新車登録台数は29万9,700台、バスやトラックを除く新車販売は28万6,800台を記録、11月の新車販売は10月よりも落ち込むと予想されているが、12月はIPI減税政策の中止による駆け込み需要が見込まれている。

今年10カ月間のバスやトラックを含む新車登録台数は、前年同期比4.0%増加の308万9,000台、バスやトラックを除く新車登録台数は5.27%増加の295万台、今月29日までの1日当たりの新車登録台数は今月前半の販売不振の影響で1万4,987台と前月の1万5,165台よりも少なかった。

最近リリースされて人気を博している現代自動車のHB20車並びに日産のメキシコ製マーチ車は、来年1月まで待たなければならないほど在庫が底をついている。

LCAコンサルタント社のエコノミストは、今年のバスやトラックを含む新車販売は前年比5.0%増加の380万台、バスやトラックを除く新車販売は、7.0%増加の342万台を予想している。（2012年10月31日付けエスタード紙）