日本商工会議所

 

事務局便り JD-064/12

2012年11月9日 

会員各位

 

2012年海外在留邦人数及び企業数実態調査へのご協力依頼

 

皆様に於かれては益々ご活躍のこととお慶び申し上げます。 

この度、在サンパウロ総領事館より「海外在留邦人数調査統計」のため海外在留邦人数及び企業数実態調査への協力依頼が昨年同様御座いました。

ご多忙中とは存じますが、何卒ご協力頂けますと幸甚で御座います。

調査の概要・回答フォームなどは添付ファイルをご参照下さい。 （回答の提出やお問合せは直接総領事館へお願い致します。）

 

—– Original Message —–

From: CGJSENKYO

To: secretaria@camaradojapao.org.br

Sent: Friday, November 09, 2012 4:10 PM

Subject: 海外在留邦人数及び企業数実態調査へのご協力依頼

 

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在留邦人各位

在サンパウロ日本国総領事館

領事部

拝啓

時下ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、外務省では毎年、海外における邦人の実態を正確に把握し、その結果を「海外在留邦人数調査統計」として公表するため、世界各地において「海外在留邦人数及び実態調査」を実施しておりますところ、本年も10月1日現在における上記調査を実施することとなりました。（註１）

本年も当館管轄区域における本件調査を皆様方の御協力を得て実施致したいと存じますので、宜しくご協力お願い申し上げます。つきましては、ご多忙中恐縮ですが別添の「調査票」に所要事項を御記入の上、11月23日（金）までに当館宛（註４）に御回答下さいますようお願い申し上げます。なお、電子メールによる御返信も承りますが、その際に氏名等の個人情報が漏れる可能性もありますので、郵送又はFAXによる御返信を推奨致します。

また、本邦からの駐在員が派遣されていない場合でも「長期滞在者数」以外の関係事項について御記入お願い致します。

敬具

 

註１：本調査票にご記入頂く個別の企業情報は外部に公表されることはありません。

註２：当館の管轄区域は、サンパウロ州、マット・グロッソ州、マット・グロッソ・ド・スール州、ミナス・ジェライス州三角ミナス（トリアングロミネイロ）地方が含まれます。

註３：本調査に関し不明な点がございましたら、当館　日系社会班へお問い合わせ願います。

註４：本調査票の返送先

Consulado Geral do Japão

Departamento de Comunidade Nipo-Brasileira

Av. Paulista, 854  3º andar   São Paulo  — SP.

CEP : 01310-913

お問い合わせ先

在サンパウロ日本国総領事館　日系社会班

電話番号：（１１）３２５４－０１００　ＦＡＸ番号：（１１）３２５４－０１２４

メールアドレス : cgjsenkyo@sp.mofa.go.jp

 

Prezado(a) Senhor(a),

         

            Com o intuito de obter informações exatas sobre as condições em que vivem os japoneses residentes no exterior, o Ministério dos Negócios Estrangeiros do Japão, através de suas representações ao redor do mundo, realiza a cada ano uma pesquisa para o levantamento de dados estatísticos do número de japoneses residentes no exterior e as condições em que vivem. Os dados estatísticos coletados serão tabulados e divulgados no “Relatório Estatístico Anual de Japoneses Residentes no Exterior”. Esclarecemos que a presente pesquisa considerará os dados de sua empresa atualizados até o dia 1 de outubro de 2011. (vide Obs.1.)             

Se a sua empresa estiver sediada em nossa jurisdição que compreende os Estados de São Paulo, Mato Grosso, Mato Grosso do Sul e cidades do Triângulo Mineiro, contamos com a sua valiosa colaboração e solicitamos o envio do formulário em anexo preenchido até o dia 23 de novembro do corrente, via correio ou fax para o endereço abaixo indicado no item 3 (vide Obs.3.).

Para envio do formulário preenchido use preferencialmente o correio ou fax e, esteja consciente do risco de vazamento de informações privadas em caso de reenvio por e-mail.

            No caso da sua empresa ou associação não contar com nenhum funcionário ou colaborador designado do Japão, preencha até os dados do item 1. do FORMULÁRIO DE PESQUISA.

 

Obs.  1.  As informações específicas de sua empresa contidas nesta pesquisa serão tratadas com absoluto sigilo e não serão divulgadas em hipótese alguma.

          Para efeito de divulgação serão considerados apenas os dados quantificados de sua empresa, sem jamais identificá-la.  

             

      2.  Qualquer dúvida em relação a esta pesquisa, entre em contato com o setor de Comunidade Nipo-Brasileira através do:

 

Tel.: (11) 3254-0100                 Fax: (11) 3254-0124

E-mail para: cgjsenkyo@sp.mofa.go.jp   

 

3.  Favor enviar a pesquisa preenchida para o seguinte endereço:

Consulado Geral do Japão

Setor de Comunidade Nipo-Brasileira

Av. Paulista, 854  3º. andar

São Paulo – Brasil

CEP 01310-913

ou através do Fax: (11) 3254-0124

Setor de assuntos consulares

Consulado Geral do Japão em São Paulo

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ブラジル地理統計院（IBGE）の9月の製造部門の月間生産調査によると、調査対象の14地域のうち12地域では、前月比でマイナスを記録して世界金融危機の影響を受けた2008年12月以来では最悪となったが、僅かにパラー州が2.6%増加、北東地域は0%であった。

9月は在庫調整による生産減少並びに少ない営業日数、また8月末で終了する新車購入向けの工業製品税（IPI）の減税政策終了に伴う駆け込み需要の影響による新車販売の落ち込みなどで、9月の製造部門の生産は減少した。

9月のサンパウロ州の製造部門の生産減少は、機械・装置セクター並びに食品セクター、自動車セクターが大幅に落ち込んだためにマイナス1.2%、リオ州は石油・天然ガス生産のプラットフォームのメインテナンスの影響が大きかった。

ブラジルの製造業部門を牽引するサンパウロ州並びにリオ州、ミナス州の9月の製造部門の生産は前月比マイナス1.4%、2.6%と大きな伸び率を記録したパラー州は、過去数カ月間に亘って製造部門の生産はマイナスを記録していた。

第3四半期のブラジル全体の製造部門の生産は前四半期比で1.0%増加、14地域のうち8地域では前四半期比で増加、しかし過去12カ月間のブラジル全体の製造部門の生産はマイナス4.4%と大幅に減少している。（2012年11月9日付けエスタード紙）

 

民間銀行が延滞率の増加に伴ってクレジット部門を縮小しているにも関わらず、公立銀行のブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫はクレジット部門を積極的に拡大して、民間銀行のマーケットシェアを奪っている。

昨年8月から政策誘導金利（Selic）が継続して引下げられているために銀行金利が低下、また連邦政府の要請による銀行手数料の引き下げに伴って収入が減少しているために、ブラジル銀行の第3四半期の純益は、前年同期比5.7%減少の27億レアルとなっている。

昨日のブラジル銀行の第3四半期の決算発表で同銀行の株価が4.28%下落した影響で、サンパウロ平均株価（Ibovespa）も1.7%下落、また民間銀行の純益も軒並み減少している。

ブラジル銀行の第3四半期の収益率は18.5%まで低下、今年9カ月間のクレジットは前年同期比19.4%増加、しかし民間銀行のイタウー銀行は延滞率の増加に伴ってクレジット部門を縮小しているために7.3%、ブラデスコ銀行は9.2%、サンタンデール銀行は10.1%とそれぞれ僅かな増加に留まっている。

ブラジル銀行は2013年も継続してクレジット部門の拡大を予定しており、今年は公立銀行が民間銀行のクレジット部門のマーケットシェアを奪取したために、来年は民間銀行が積極的にクレジットを拡大すると予想されている。

ブラジル銀行の第3四半期のクレジット部門の90日以上の延滞率は、2.17%と前四半期の2.15%から僅かに増加、一方イタウー銀行の延滞率は5.1%、ブラデスコ銀行は4.1%と2倍以上高いために与信審査を強化している。

ブラジル銀行が49.99%の資本参加をしているヴォトランチン銀行の9月末の自動車向けクレジット残額は、91億6,200万レアルと第1四半期の46億レアルの2倍近いクレジット残高となっている。（2012年11月9日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）では、2012年/2013年の穀物生産は大豆並びにトウモロコシを中心に耕作地面積の拡大で、2011年/2012年を5.1%上回る1億7,091万トンに達して記録を更新すると予想している。

2013年の大豆生産は、耕作地面積の5.7%増加に伴って穀物全体の46.4%を占める7,970万トンに達すると予想、耕作地面積は今年の2,490万ヘクタールから2,630万ヘクタールへの増加が予想されている。

2013年のマット・グロッソ州の大豆生産は6.9%増加の2,330万トン、耕作地面積は、大豆価格の国際コモディティ価格の上昇に伴って綿花栽培からの転作増加が予想されるために、7.0%増加の750万ヘクタールが予想されている。

2013年のトウモロコシ生産は穀物全体の38.7%に相当する6,614万トン、今年のトウモロコシ生産は穀物全体の44%と大豆の40.4%抜いてトップであった。

2013年の大豆の収穫は、生産技術の向上並びにトウモロコシや綿花からの転作による耕作地面積の拡大、順調な天候予想などで大幅な生産量の増加が期待されている。

今年の大豆の国際コモディティ価格は、米国の穀倉地帯並びにブラジル南部諸州の旱魃の影響で一時60キロ俵が75ドルまで高騰、しかし現在は55ドル前後で取引されている。

2013年の南部地域の大豆生産は、ブラジル全体の39.6%に達して中西部地域の39%を抜いて再びトップになると予想、今年は中西部地域のマット・グロッソ州が24.9%でトップ、続いて旱魃の影響を受けた南部地域のパラナ州は19.1%、南大河州は12.1%であった。（2012年11月9日付けエスタード紙）

 

昨日、リオ州のセルジオ・カブラウ州知事は、石油ロイヤリティの配分変更でリオ州の石油ロイヤリティによる歳入が劇的な減少となる影響で、2014年のワールドカップ並びに2016年のリオのオリンピック開催ができなくなるために、ジウマ・ロウセフ大統領に拒否権の発令を要請している。

下院で可決された修正石油ロイヤリティ案にロウセフ大統領がサインすれば2013年のリオ州政府の歳入は４０億レアルの減少に結びつき、また岩塩層下（プレソルト）原油開発が盛んなエスピリット・サント州のレナット・カザグランジ州知事は、商品流通サービス税（ICMS）の一律4.0%の法令変更と合わせると、2020年までに同州の歳入は110億レアルの減収になると強調している。

ロウセフ大統領にとって拒否権発令の判断として、国家原油庁（ANP）による2013年のプレソルト鉱区の入札の実現、石油ロイヤリティの教育部門への100%の投資、すでに原油開発中のロイヤリティ分配の継続が問題となっている。

リオ州並びに石油生産する同州の市町村にとって、ロウセフ大統領が修正石油ロイヤリティ案にサインすれば2020年までに770億レアルの歳入減に結びつくために、世界的なスポーツ祭典の開催に赤信号が灯る。

現在の石油ロイヤリティの分配比率は連邦政府向けに30%、石油生産州向けに26.25%、石油生産市町村向けに26.25%、非石油生産州向けに8.75%、非石油生産市町村向けに1.75%となっている。

しかし2013年の修正石油ロイヤリティ案の分配比率は連邦政府向けに20%、石油生産州向けに20%、石油生産市町村向けに15%、非石油生産州向けに3.0%、非石油生産市町村向けに21.0%と大幅な変更となる。（2012年11月8日付けエスタード紙）