2012年10月23日、サンパウロ市内で行われたブラジル医薬品業界企業の意見交換会に平田藤義事務局長が招待され出席した。Astellas US LLC & Astellas Pharma US Inc.の吉田昌生社長/CEOの来伯に伴い開催されたもので、他Astellas Pharma US Inc.のMartin Mercer 中南米担当副社長、同じく宮内隆幸シニアディレクター、武田製薬ブラジルのGiles Platford社長、第一三共ブラジルのEloi Bosio社長、Interfarma（医薬品研究開発協会）のJorge Raimundo審議会会長、サンパウロ総領事館の坪井俊宣領事らが出席し、ブラジルの医薬品業界や政治経済について意見交換を行ったほか、ブラジル市場における日系医薬品企業の活動活性化も狙いとして議論が行われた。
ブラジル日本通運の平野候一元社長が2012年10月23日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左からブラジル日本通運の平野候一元社長/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
2012年10月23日、第27回サンパウロ国際自動車見本市の一般公開に先立ち行われた AVANT PREMIEREに会議所から平田藤義事務局長が参加した。
自動車メーカーは、もうすぐ世界3位の自動車市場に成長するブラジルでマーケットシェアを拡大するために競って新型車を投入、また連邦政府は自動車輸出国がWTOへ提訴しているＩＰＩ減税政策の批判を避けるために、燃費改善やテクノロジー投資に対する減税並びに自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を促す新プログラム（Inovar-Auto）に対応するために、開発研究センターなどを積極的に建設する。
BMW社は、サンタ・カタリーナ州アラクアリ市に2億ユーロ（5億2,800万レアル相当）を投資して2013年下半期から自動車工場を建設、2014年末に生産を開始して1,000人の直接雇用を創出、コンペティターのメルセデス・ベンツ社並びにアウディ社も再進出すると予想されている。
高級車メーカーのメルセデス・ベンツ社は、ミナス州ジュイス・デ・フォーラ市でCクラス車を生産していたにも関わらず、世界金融危機で生産中止を余議なくされていたが、BMW社のブラジル国内の生産開始をきっかけに再生産すると予想されている。
またフォルクスワーゲン社グループのアウディ社は、ワーゲン社のクリチーバ近郊の自動車工場でのアウディ3車の再生産の可能性をワーゲン本社のMartin Winterkorn社長は述べている。
現在のブラジル国内の高級車の需要は国内生産の1%に相当する年間３万台、ドイツの高級車需要の25%と比較して非常に低いにも関わらず、BMW本社のIan Robertson副社長は、今後の中間層の大幅な増加並びに税制改革の進展と共に需要が増加すると予想している。
現代自動車はピラシカーバ工場でコンパクトカーのHB20車を生産開始、来年1月にはHB20X車、3月には同型のセダン車の生産をそれぞれ開始すると発表している。
10月24日から一般公開が開始されるサンパウロ国際自動車見本市2012を前に、フォルクスワーゲンの新コンパクトSUVである「Taigun」のコンセプトモデルを世界に先駆けて公開した。
日産では2014年1月にリオ州レゼンデ市の自動車工場が完成予定、現在はメキシコから輸入している人気の高いコンパクトカーのマーチ車を同工場で生産する予定となっている。（2012年10月23日付けエスタード紙）
ヴァーレ社並びにペトロブラス石油公社、ブラジル銀行などのブラジル大手企業が海外で社債発行を積極的に行って資金調達しているが、ブラジルの市場の信用増加に伴って金利が減少してきている。
今年の最終2カ月間でブラジル企業が海外で社債発行して調達する資金は50億ドルから70億ドルが予想されており、今年はすでに403億8,400万ドルを調達している。
連邦貯蓄金庫は、今回初めて海外で償還期間が10年物の社債を発行して10億ドルから15億ドルの資金調達を予定、海外の需要次第では50億ドルを調達する可能性もある。
サマルコ鉱業は10年物の社債発効を準備中、ゼネコン大手のオデブレヒト社は30年物の社債発行で4億5,000万ドルの調達予定、年利は6.0%以下とブラジル企業にとっては有利となってきている。
ブラジル銀行並びにOAS社が海外で社債発行をしたときには需要が5倍以上あったが、BR Malls社は1億7,500万レアルの資金を調達するために社債を発行したにも関わらず、需要が非常に大きかったために10億ドルの社債発行を行った。
米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加的量的緩和政策第3弾(QE3）として、毎月400億ドルにのぼる住宅ローン担保証券（MBS）の購入を発表、またヨーロッパ連合や日本でも金融緩和政策を積極的に採用しているため、海外での資金調達が更に容易となってきている。
今年のブラジルの海外での社債発行などによる資金調達は新興国ではトップで全体の11.6%を占め、ロシア9.6%、韓国8.3%、中国7.3%、香港が6.6%、今年の海外での資金調達は前年比12%増加の1兆6,800億ドルに達している。（2012年10月23日付けヴァロール紙）
中銀の最終フォーカスレポートによると、現在の政策誘導金利（Selic）7.25%は来年9月まで現在の水準を維持すると予想、来年10月に7.50%、来年末には8.0%をそれぞれ予想、2週間前に中銀の通貨政策委員会（Copom）ではSelic金利7.50%を7.25%に引き下げたが、満場一致ではなかった。
フォーカスレポート予想に参加している中でも的中率の高い金融アナリスト5人はSelic7.25%が2014年初めまで継続すると予想、ギド・マンテガ財務相は来年中のSelic金利の引上げの理由は見当たらないとコメントしている。
最終フォーカスレポートの今年のインフレ指数予想は、5.44%と15週連続で上方修正されて過去12カ月間のインフレ指数の5.28%を上回っており、一方で2013年のインフレ指数予想は3週連続で下方修正されて5.42%となっている。
今年の国内総生産（GDP）伸び率は前回同様に1.54%、来年は4.0%をそれぞれ予想、最も悲観的な金融アナリストの今年のGDP伸び率は1.0%、最も楽観的な金融アナリストは2.0%を予想している。
今年の財政プライマリー収支黒字は、連邦政府目標のGDP比3.1%の達成は非常に難しいために、フォーカスレポートではGDP比2.7%、来年もGDP比2.7%をそれぞれ予想、ドルに対するレアルの為替は、2014年3月までR$2.01からR$2.03で推移すると予想している。（2012年10月23日付けエスタード紙）
第９回三井物産冠日本研究講座は、2012年10月22日午後4時から8時までサンパウロ大学法学部別館アルカーダス講堂に40人が参加して開催、三井物産冠日本研究講座並びに早稲田大学法学部・サンパウロ大学国際法国際関係研究所共催、サンパウロ大学法学部国際法比較法研究科並びに伯日比較法学会、ブラジル日本商工会議所が後援。
コーディネーターはサンパウロ大学法学部博士の二宮正人教授が務め、初めにブラジル三井物産の長谷川取締役が講演者それぞれにディプロマ並びに記念品を贈呈、第一セッションの座長はサンパウロ大学法学部博士の渡部和夫教授、早稲田大学法学部上村達男教授は、『日本におけるコーポレート・ガバナンス』 と題して、米国では各州がそれぞれの会社法の規制緩和競争を行ない、最後に規制の回避地となるデラウェア州の会社法が勝ったが、このような自由による弊害を回避するため、連邦証券所による情報開示・監視体系を確立するとともに、強権を発動できる証券取引委員会（SEC）を設置するなど自由も最大なら規律も最大というやり方を採用、しかし日本はデラウェア州の会社法を参考に会社法を改正して自由を最大にしたにも関わらず、同時に導入すべき規制措置を全く考慮しなかったために、日本の会社法改正は批判の対象となっており、また、米国発の金融危機もリスク管理の失敗のような経営問題が原因ではなく、法と規制の欠陥が原因であったと説明、コメンテーターはサンパウロ大学法学部博士のカルロス・ポルトガル・ゴウヴェア教授は、学生に証券市場の話を始める前に必ず17世紀の堂島の米問屋の話をすると前置き、上村達男教授に対して非常に素晴らしい講演であったとお礼を述べた。
証券市場と株式会社は一体であり、証券市場の要請に耐えうる株式会社でなければならず、証券取引法が市場機能確保のための法であるとの理解が確立していることが前提であり、また証券市場を通じて国民全体を相手とする時代に入っており、証券市場をどの程度活用して、どの程度信頼するかにより株式会社法制に対する要求は変わる。
証券市場が求める情報開示・会計・監査を実行しうる経営の目的・理念・成果とガバナンスが要求されており、評価して株式を買ってくれた株主に期待に応える経営のあり方の重要性を説明、また日本では株主の多くが事業法人で、個人株主は極めて少ないが、中国の株主は国家、中近東のソブリンファンドはデモクラシーがなく資本市場のみであるためグローバル的な規制もないために、グローバル資本市場で勝利を収めるなどと説明した。
第二セッションの座長はサンパウロ大学法学部のファービオ・ヌスデオ名誉教授、ロンドン大学の小田博教授は『日本における仲裁に関わる諸問題』と題して、ICC仲裁裁判所では自身は仲裁を行わないが、ICC仲裁裁判所事務局の助力を得ながら、ICC仲裁を管理するために、ICC仲裁規則にて定められた機能を果たす機関あり、国際間のコマーシャル仲裁についての84グローバル企業の調査では裁判よりも仲裁を希望する傾向があり、仲裁件数ではICCが45%、米国仲裁協会（ＡＡＡ）並びに国際紛争解決センター（ＩＣＤＲ）が16%、ロンドン国際仲裁センター（LCIA）が11%を占め、成功率は92%に達していると説明した。
2010年の仲裁件数比較ではICCが790件、ＡＡＡが888件、LCIA246件、仲裁傾向としてチリやペルーなどの資源保有国での仲裁が増加、また中近東やアフリカでも増加傾向、ICCの仲裁件数の10%はエネルギーや石油関連事業であり、仲裁成功には3年から5年かかる場合があり、また弁護士の報酬高によるコストも増加してきている。
日本企業の仲裁依頼件数は全体の4.0%前後であり、係争額は比較的少額であるが、日本企業は一回限りの仲裁で失敗を恐れるために避ける傾向があるにも関わらず、また国際機関でないために仲裁機関への不信もあるが、海外進出企業が現地の裁判所に訴えても役に立たないために、仲裁機関を利用しなければならないなどと説明、コメンテーターのジェツリオ・ヴァルガス財団法学部博士のダニエラ・モンテイロ・ガバイ講師は、パワーポイントを使いながらブラジルの主要な経済団体、統計などについて説明、最後に素晴らしい講演に丁寧にお礼を述べた。
左から早稲田大学法学部上村達男教授/ロンドン大学の小田博教授/サンパウロ大学法学部のファービオ・ヌスデオ名誉教授/サンパウロ大学法学部博士の渡部和夫教授(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
左からジェツリオ・ヴァルガス財団法学部博士のダニエラ・モンテイロ・ガバイ講師/サンパウロ大学法学部のファービオ・ヌスデオ名誉教授/講演中のロンドン大学の小田博教授
40人が参加した第９回三井物産冠日本研究講座
2012年第3四半期の業務・会計監査が2012年10月22日正午から1時30分まで監事会から中村敏幸監事会議長、藤井敏晴監事、堀内勝監事、財務委員会からは村田俊典財務委員長が参加して開催された。
初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2012年第3四半期までの各委員会や部会の予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2012年の第3四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加している。
2012年第3四半期の業務・会計監査の様子(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
今日、BMW 社はサンパウロ国際自動車見本市開催を前に、ジウマ・ロウセフ大統領が出席して、サンタ・カタリーナ州アラクアリ市で自動車工場建設の発表を予定している。
昨年12月16日からの国産化比率が65％以下の輸入自動車に対して工業製品税（IPI）30％増加が実施された影響で、BMW 社は自動車生産工場建設を先送りしていた。
連邦政府は自動車輸出国がWTOへ提訴しているＩＰＩ減税政策の批判を避けるために、燃費改善やテクノロジー投資に対する減税の新プログラム（Inovar-Auto）で自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を売上の0.5%から2017年には1.0%まで引き上げる必要がある。
BMW社では世界3位の自動車マーケットを抱えるブラジル国内での自動車生産は避けられず、また連邦政府のInovar-Autoプログラムの発表でブラジル進出を決定、投資総額は約10億レアル、当初は3機種の小型車を生産する。
ブラジルに進出して60年の歴史を誇るワーゲン社は、2013年から2017年の投資5カ年計画で7億5,000万レアルを投資、サン・カルロス市のエンジン工場並びにタウバテ市の自動車増産用の拡張工事などにも投資する。
ワーゲン社のThomas Schmall社長は、タウバテ工場の塗装用の新ラインに4億2,780万レアルを投資して70台のロボット投入の設備投資を行って、現在の1日当たりの自動車生産台数1,100台を1,300台に引き上げる。
またサン・カルロスのエンジン工場に3億1,500万レアルを投資して現在の1日当たりのエンジン生産3,800台を4,800台に引き上げを予定、ワーゲン社にとってブラジルの自動車市場は中国、ドイツに次ぐ世界3位の重要な市場となっている。
世界中のGM社を統括するDan Akerson社長は、南大河州グラバタイ自動車工場でのOnix車生産開始の発表のためにブラジルを訪問、ブラジルの自動車市場の重要性を強調して、更なる投資を行ってマーケットシェア拡大すると述べている。（2012年10月22日付けエスタード紙）
韓国資本GC Caltex社は、ペトロブラス石油公社と共同でセアラー州フォルタレーザ市近郊にあるPecém港で、石油精製所Premium２の建設の可能性がでてきている。
ペトロブラスでは、石油精製テクノロジーの技術移転並びに資金調達などでGC Caltexの30%の資本参加を検討、このプロジェクトは2008年8月に開始予定であった。
また2010年12月に当時のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が参加して定礎式を行ったにも関わらず、その後22カ月間もプロジェクトが放置状態となっている。
今年の第2四半期のペトロブラスは、13億4,000万レアルの赤字を計上しているにも関わらず、グラッサ・フォスター総裁はこのプロジェクトを推進すると発表している。
1980年にサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス市にRevap石油精製所を建設してから30年以上経過しているために、ペトロブラスでは、石油精製所建設のテクノロジーやノウハウを外資系企業から吸収する必要がある。
韓国ソウル近郊にあるGC Caltex社所有の石油製油所は、ロシア並びに中近東から原油を輸入して1日当たり77万5,000バレルの石油を精製、Premium２の石油精製は1日当たり30万バレルが見込まれており、2018年の操業が予定されている。
セアラー州政府はPremium２建設のために1,940ヘクタールの土地を1億2,600万レアルで買収したにも関わらず、先住民族のAnacé族が訴訟をおこしているために、石油精製所建設には国立インディオ保護財団（Funai）の許可が必要となっている。
ペトロブラスは石油精製所建設でPremium２建設以外に、マラニャン州のPremium1並びにリオ州の大型石油コンビナートのComperj、 ペルナンブーコ州のAbreu e Lima石油精製所の建設計画を擁している。（2012年10月22日付けエスタード紙）
 
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