日本商工会議所

ブラジル貿易協会（AEB）では、今年の中国向け輸出金額は鉄鉱石などのコモディティ価格の減少や中国の国内経済の停滞などの要因で13年ぶりに前年を下回ると予想している。

今年9カ月間の中国向け輸出は前年同期比3.8%減少の323億ドル、特に大豆生産が端境期を迎える第4四半期の輸出が大幅に減少するため、今年の中国向け輸出総額は、前年比12%減少の390億ドルに留まると予想している。

1999年の中国向け輸出は僅かに4,430万ドルであったが、年間平均43%増加して昨年は443億ドルと60倍以上の輸出増加を記録、特にルーラ政権1年目の2003年の輸出は前年比80%と急増した。

中国向け輸出はコモディティ商品の鉄鉱石並びに大豆、石油が大幅に上昇して伝統的に輸出相手国ではトップであった米国を抜いてトップとなっているが、コモディティ商品価格の変動は中国向けの輸出額を大きく左右する。

2009年に鉄鉱石輸出が大豆輸出を抑えてトップとなっていたが、昨年11月に記録した1トン当たりの鉄鉱石のコモディティ価格135.9ドルは現在では35%下落して87.90ドルとなって今年9カ月間の中国向け鉄鉱石輸出は前年同期比1.7%減少の1億1,470万トン、輸出額では25.4%減少している。

今年9カ月間の中国向け大豆輸出は、米国の穀倉地帯に甚大な被害をもたらした影響で前年同期比15%増加の2240万トン、輸出金額では21.6%増加の118億ドルとなっている。

ブラジル植物油工業協会（Abiove）では、第4四半期の中国向け大豆輸出は米国の旱魃の影響ですでに大半が輸出されたため、20万トンと前年同期の260万トンから大幅に減少すると予想している。（2012年10月22日付けエスタード紙）

ブラジル日本通運の細谷浩司社長、萩島竹彦取締役、原島圭一取締役が2012年10月19日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/ブラジル日本通運の萩島竹彦取締役/細谷浩司社長/原島圭一取締役 (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

社団法人　日本経済団体連合会　日本ブラジル経済委員会企画部会の大前孝雄部会長（三井物産顧問）並びに折井陽太アシスタント、ブラジル三井物産業務・人事部長の矢部健太郎取締役、大杉宇取締役が2012年10月19日に商工会議所を訪問、大前孝雄部会長は全国工業連合（CNI)を訪問後、昨年ブラジルで開催された第14回日本ブラジル経済合同委員会に次いで、11月に東京で開催される第15回日本ブラジル経済合同委員会を前に会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と合同委員会のプログラムなどについて意見交換を行った。

左からブラジル三井物産業務・人事部長の矢部健太郎取締役/折井陽太アシスタント/経団連　日本ブラジル経済委員会企画部会の大前孝雄部会長（三井物産顧問）/ブラジル三井物産の大杉宇取締役(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

NTT DATAの柳圭一郎総務部長並びにコンプライアンス推進部の内村公弥部長、ブラジルNTT DATAのGlobal Business Development担当のKunihiko Chogo取締役が2012年10月19日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からブラジルNTT DATAのGlobal Business Development担当のKunihiko Chogo取締役/NTT DATAの柳圭一郎総務部長/コンプライアンス推進部の内村公弥部長/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

今月10日の中銀の通貨政策委員会(Copom)で政策誘導金利（Selic）が0.25%切下げられて7.25%と過去最低の金利となったが、満場一致の決定とはならずに理事3人は7.5%の据置に投票していた。

今回のSelic金利の切下げは昨年8月から10回連続で切下げられていたにも関わらず、昨日、発表されたCopom委員会の議事録では、Selic金利の切下げサイクルは終焉との見方と読み取れる。

エスタード通信社のエコノミスト35人を対象にした2013年のSelic金利動向調査によると、エコノミスト19人はSelic金利の上昇を予想、エコノミスト14人は継続して7.25%を予想、エコノミスト2人は無回答であった。

イタウー銀行のチーフエコノミストのイラン・ゴールドファジャン氏は、中銀が今後の国内経済はなだらかな成長を予想しているために、Selic金利の切下げサイクルの終焉を確信しているとコメント、中銀は2014年第3四半期までインフレ指数は中央目標値4.5%を上回ると見込んでいる。

またペトロブラス石油公社のグラッサ・フォスター総裁が時期は明確にしていないにも関わらず、ガソリン価格の引上げの必要性を強調しているが、中銀では年内のガソリン価格の引上げは見込んでいない。

9月の四半期ごとの中銀レポートによると、今年の財政プライマリー収支黒字はGDP比3.1%に相当する1,398億レアルの達成は厳しいと予想、エスタード通信社は今年の黒字幅はGDP比2.6%に留まると予想している。（2012年10月19日付けエスタード紙）

昨年8月から継続する政策誘導金利(Selic)金利引き下げによる収益性の悪化、更に連邦政府による銀行金利並びにスプレッドの引下げ要請、延滞率の増加などの要因で大半の銀行の純益が悪化してきている。

延滞率の増加に伴って特に民間銀行のクレジットが大幅に減少した影響で、8月の過去3カ月間の商業銀行の平均クレジットは3.4%減少、一方で公立銀行は積極的にクレジットを拡大して民間銀行のマーケットシェアを獲得している。

Bloomberg社では連邦政府による銀行のスプレッド引下げなどの要請で、ブラジル銀行の第3四半期の純益は、前年同期比5.74%減少の27億2,500万レアルを予想している。

クレディスイス銀行では、ブラジル銀行の第3四半期のクレジットは商業銀行の中でトップとなる6.5%増加、過去12カ月間では21.6%増加を予想している。

サンタンデール銀行の第3四半期の純益は個人向けクレジットの延滞率の増加や金利の低下などの要因で、クレディスイス銀行では、前年同期比19.5%減少の13億2,100万レアルまで減少すると予想している。

イタウー銀行の第3四半期の純益は、収益率の悪化やクレジットの伸び率の鈍化などで前年同期比11.52%減少の34億8,600万レアル、ブラデスコ銀行の第3四半期の純益は、積極的なクレジットの拡大などで前年同期比1.64%増加が予想されている。（2012年10月19日付けヴァロール紙）

全国エネルギーシステム機構（NOS）ではエルニーニョ現象による影響で、全国的に旱魃が広がって水力発電所のダムの水位が低下して水力発電所による電力エネルギーの生産に支障をきたす恐れが発生してきているため、これ以上の水位低下を防ぐためディーゼル燃料による火力発電所を稼働させる。

天然ガス並びに石炭、バイオマス燃料による火力発電所はすでに稼働しているが、ディーゼル燃料による火力発電所の稼働は2008年以来の4年ぶりの稼働となる。

NOSシステム機構の調査によると、比較的降雨に恵まれた南東地域並びに中西部地域の水力発電所のダムの平均水位は危険水位カーブ（CAR）を11.5%上回る41.8%となっている。

しかし北東地域の水力発電所のダムの平均水位は、CARカーブを僅かに5.3%上回っているだけであり、雨期が始まる11月からの降雨が期待されており、またディーゼル燃料による火力発電所の稼働による支出は14億レアルが予想されている。（2012年10月19日付けエスタード紙）