2012年10月25日、REDAC INC.の冨田直樹副社長(RELOCATION INTERNATIONAL/ディレクター)とREDACブラジルの米田隆視取締役社長が会議所を訪問、同社は今年12月を目途にブラジル事務所のオープン準備を進めており、応対した平田事務局長とブラジルの日系企業進出動向やサンパウロの生活環境などについて意見交換を行った。

左からREDACブラジルの米田隆視取締役社長/REDAC INC.の冨田直樹副社長/平田事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
2012年10月25日、REDAC INC.の冨田直樹副社長(RELOCATION INTERNATIONAL/ディレクター)とREDACブラジルの米田隆視取締役社長が会議所を訪問、同社は今年12月を目途にブラジル事務所のオープン準備を進めており、応対した平田事務局長とブラジルの日系企業進出動向やサンパウロの生活環境などについて意見交換を行った。

左からREDACブラジルの米田隆視取締役社長/REDAC INC.の冨田直樹副社長/平田事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
事務局便り JD-060/12
2012年10月25日
会員各位
ウルグアイビジネスセミナー開催のお知らせ(東京開催)
在ウルグアイ日本大使館より、下記ウルグアイセミナー開催のご案内を頂きましたので、転送申上げます。
ご関心の向きは、添付案内に従い「出欠回答用紙」を大使館へ直接送付しお申込頂きます様お願い致します。
> —– Original Message —–
> From: Emiko Yamaguchi
> To: Emiko Yamaguchi
> Cc: Ko Takahashi
> Sent: Tuesday, October 23, 2012 7:02 PM
> Subject: 【ご案内】東京でのウルグアイビジネスセミナーのお知らせ
>
>> 皆様
>>
>> 平素より大変お世話になっております。
>>
>> この度、東京でウルグアイビジネスセミナーが開催されることになりました。
>> 在京ウルグアイ大使館が作成したご案内をお送りさせていただきます。
>>
>> 今後とも宜しくお願い申し上げます。
>>
>> ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
>>
>> 山口恵美子
>> 在ウルグアイ大使館 二等書記官
>>
>> Emiko Yamaguchi
>> Segunda Secretaria
>> Embajada del Japon en Uruguay
>>
>> Bulevar Artigas 953
>> Montevideo, Uruguay
>>
>> Fax:598-(0)2-418-7980
>>
>> ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
会員各位
企業経営委員会(上野秀雄委員長)の労働問題研究会が2012年10月25日午後4時から6時まで39人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長、平瀬ワシントン副委員長が務めた。
初めにPinheiro Neto Advogados 弁護士事務所のチアゴ・テノ労働法部門アソシエート弁護士が「ソーシャルメディア - 雇用主は社内使用を禁止すべきか使用ルールを設けるべきか」について講演。フェイスブック、Twitter、Orkut、ユーチューブなどインターネットを前提とした技術を用いて、発信された映像、音声、文字情報にあるコンテンツを、当該コミュニティサービスに所属している個人や組織に伝えることによって、 多数の人々や組織が参加する双方向的な会話へと作り替えるソーシャルメディアの勤務時間内での使用について、盛んに議論が行われており、禁止している企業もあれば社内規定を設けている企業もある。
インターネットは世界中で20億人以上が使用、フェイスブックは10万人以上が参加、ユーチューブには月間8億人がアクセス、Twitterは5億人が利用しており、勤務時間内の使用による社内のオンラインイメージの流出、従業員や顧客による企業のコメントによる甚大な影響、社内秘密情報の漏洩などの危険性が非常に高くなっている。
しかし職種によってはソーシャルメディアを使う必要もあり、重要なことは社内規定を作っておくことであるが、75%の企業では社内規定を作成しておらず、また従業員や顧客との良好なリレーションシップ維持が重要であると説明した。
Kanamaru Advogados弁護士事務所のカルロス・アレサンドロ・シュヴィンケル弁護士/労働法部門コーディネーターが「労働最高裁判所 判例要旨244号 と 378号の変更点 - 2012年9月28日施行 」について、雇用契約期間内の妊婦の雇用保護について、妊産婦が母体保護のために出産後においてとる休暇期間は120日でその間のサラリー等の支給は保障されており、また妊娠確認から出産後5カ月間は解雇できないと説明した。
また家政婦も妊婦同様に妊娠確認から出産後5カ月間の解雇は不可能であり、試用期間中の妊娠、季節労働者や臨時職員の妊娠や出産後の妊婦の権利、訴訟判例、人事課が注意しなければならないことなどについて説明した。

39人が参加した労働問題研究会(Foto: R.Ito/CCIJB)

39人が参加した労働問題研究会

左から破入マルコス副委員長/クラウジア・ダンタス・ドアルテ氏(ソニー)/Pinheiro Neto Advogados 弁護士事務所のチアゴ・テノ労働法部門アソシエート弁護士/平瀬ワシントン副委員長

Kanamaru Advogados弁護士事務所のカルロス・アレサンドロ・シュヴィンケル弁護士/労働法部門コーディネーター
事務局便り JD-058/12
2012年10月25日
会員各位
就労査証の更新問題(本人による審査状況の確認方法)について
在ブラジル大使館の前田書記官より以下、就労査証から永住査証への切替手続について情報を頂きました。
切替手続の簡易化・迅速化へむけ現状改善の為、切替申請中の方は特にご熟読頂き、以下プロセスに沿って行われているか今一度ご確認頂きます様お願い致します。
事務局
—– Original Message —–
> 前田さん
> いつもながら貴殿の前向きなアクション深謝いたします。
> 早速、会員各位宛ての事務局便りで案内し情報共有させていただきます。
>
> 今後、切り替え更新が増えて行くものと思われますので、状況次第如何によっては来
> 年3~4月頃パウロ・セルジオ・アルメイダ議長にも5年ぶりに来所いただき、セミナー開催も検
> 討して行きたく思っています。
> (http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=3506)
>
> 以前の各種セミナーでも申請書類不備について話題に挙がった事も記憶に残っていま
> す。しっかりと会員 企業に貴信をご案内、該当者はしっかりサイト上で審査状況のご確認をされる様お願
> いしておきます。
> 多謝Hirata
> —– Original Message —–
> From: “MAEDA RYO” <ryo.maeda@mofa.go.jp>
> To: “‘Secretaria'” <secretaria@camaradojapao.org.br>
> Cc: “TSUBOI TOSHINOBU” <toshinobu.tsuboi@mofa.go.jp>;
> <Satoshi_Fukase@jetro.go.jp>; <Ryuju_Morishita@jetro.go.jp>
> Sent: Wednesday, October 24, 2012 5:00 PM
> Subject: 就労査証の更新問題(本人による審査状況の確認方法)
>
>
> 平田事務局長
> Cc:サンパウロ総坪井様、ジェトロ深瀬次長、森下様
>
> 就労査証の更新(つまり永住査証への切替)ができないまま停滞している問題に関して、
>
> 雇用労働省・国家移住審議会のアルメイダ議長に会って話を聞いてきました。先方発言の要点は、以下の通りです。
>
> ●国家移住審議会としては、永住査証への切替に関する審査を止めているということはない。
> ●他方、本年1月より、査証の手続き申請者は、申請書類を連邦警察に提出することに加え、
> 国家移住審議会のHP上で必要な情報を登録しなければならなくなっており、この登録が済んでいない場合には、審査が開始されない。
> ●登録を済ませた者はその後、登録を済ませた旨をe-mailで国家移住審議会宛に通知しなければならない。
> ●就労査証の永住査証への切替に時間がかかっているということであれば、
> HP上の登録及びその後の国家移住審議会宛の通知を行っているか、まずは確認してほしい。
> ●申請者の申請書類には、登録番号が付与されており、この番号を用いて、労働雇用省及び法務省のHPで、自身の審査状況を確認可能。
>
> 労働雇用省から例として貰った仮の番号ですが、以下のHPにおいて「46094037006201283」と打ち込んでください。
> 査証の審査状況を見ることができます。
>
> (労働雇用省HP:右の欄に、「Consultas On-line, Trabalho
> Estrangeiro:situacao processo」があるので開いてください)
> http://portal.mte.gov.br/portal-mte/
>
> (法務省HP:下の欄に、「Estrangeiros Consulta a processos」があるので開いてください)
> http://portal.mj.gov.br/data/Pages/MJA21B014BPTBRIE.htm
>
>
> このような方法で、業者のみならず、皆様ご自身でも何が就労査証の永住査証への切替の障害になっているのかをご確認いただくことが、
> 現状の改善にとって非常に有効であるかと思いますので、是非上記の情報を会員企業の皆さまに共有していただけませんでしょうか。
>
> さらなるご質問があれば、いつでも小職をご紹介いただいても構いませんし、サンパウロ総の坪井領事にもご相談いただければと思いますので、
> 問題の解決に向けて、引き続きご協力のほど、よろしくお願いたします。
>
>
> 在ブラジル日本大使館 前田 了
> TEL:+55-61-3442-4215
> 携帯 :+55-61-9979-0629
昨日、ジウマ・ロウセフ大統領はサンパウロ国際自動車見本市のオープニング式で、今月末で終了予定であった新車向け工業製品税(IPI)減税政策を年末まで延長することを発表した。
このIPI減税政策は、今年5月から8月までの期間に国産リッターカーに対して7.0%を免税、国産2,000ccに対して11%~13%を50%減税したため新車販売が好調に推移、特に8月はIPI減税政策終了前の駆け込み需要で42万台を販売して記録を更新していた。
しかし連邦政府が再度10月末までIPI減税政策を延長した影響で9月の新車販売は前月比30%減少、10月前半の販売も前月同期比で10%落ち込んでいるが、IPI減税政策を中止するとさらに落ち込むために、自動車業界からIPI減税政策延長の要請が出されていた。
またIPI減税政策の延長をしない場合には、新車価格が上昇するために広範囲消費者物価指数(IPCA)を0.3%押し上げてインフレ指数が6.0%に達するために、連邦政府はインフレコントロール効果を認めてIPI減税政策延長を容認した。
しかしIPI減税政策の2カ月延長で国庫庁にとって8億レアルの歳入減につながるにも関わらず、新車販売増加による社会統合基金/社会保険融資納付金(PIS/COFINS)の歳入増加で補えると予想されている。
連邦政府が発表した燃費改善やテクノロジー投資に対する減税並びに自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を促すInovar-Autoプログラムが2013年初めから適用されるため、自動車メーカーではテクノロジー開発部門に投資をしなければならない。
昨年12月16日からの国産化比率が65%以下の輸入自動車に対して工業製品税(IPI)30%増加が実施され、またInovar-Autoプログラムの発表で、ブラジルでの自動車生産を決定したメーカーの新工場建設の発表が相次いでいる。(2012年10月25日付けエスタード紙)
資源大手ヴァーレ社の第3四半期の純益は、鉄鉱石の国際コモディティ価格の下落の影響で前年同期比56.7%減少の33億レアルに留まり、また中国の国内経済が停滞しているために、今後もこの傾向が継続すると予想されている。
ヴァーレ社の第3四半期の売上は前年同期比18.7%減少の217億レアル、税引き前利益に支払利息と減価償却費を加算したEBITDAは、51.7%減少の75億レアルと大幅に落ち込んでいる。
ヴァーレ社の第3四半期の鉄鉱石並びに鉄鉱石ペレット、マンガンの売上は、全体の66%に相当する148億8,900万レアル、前年同期は鉄鉱石の国際コモディティ価格が高値を維持していたために、売上の74.5%に相当する204億レアルであった。
第3四半期の1トン当たりの鉄鉱石価格は、前年同期の151.26ドルから44.67%減少の83.69ドル、鉄鉱石ペレット価格は、205.79ドルから31.49%減少の140.98ドルとそれぞれ大幅に下落している。
ヴァーレ社の第3四半期の投資総額は42億8,900万ドル、そのうちプロジェクト向け投資は27億9,700万ドル、設備投資・メインテナンスが11億2,800万レアル、設計・開発部門が3億6,400万ドルであった。
今年9カ月間の投資総額は、122億5300万ドルで前年同期の113億800万ドルから約10億ドル増加、ヴァーレは22プロジェクトを抱えており、アフリカのギニアでの鉄鉱石開発など積極的に海外での大型プロジェクトを進めている。(2012年10月25日付けヴァロール紙)
事務局便り JD-059/12
2012年10月25日
会員各位
マリンクラブ油絵同好会 絵画展開催のご案内
マリンクラブ油絵同好会より本年も絵画展のご案内を頂戴しました。
11月6日(火)~8日(木)にサンパウロ総領事館にて開催され、商工会議所元会頭を初め才能・個性溢れたそうそうたる顔ぶれの皆様が出展なさいます。
都会の喧騒を一息離れ、芸術に触れるひとときは如何でしょうか。
ご関心の向きは是非足をお運び下さい。
以下、ご案内となります。
C O N V I T E
Marine Club
Convida para o cocktail da EXPOSIÇÃO DE PINTURAS – 2012
Local: Consulado Geral do Japão, Av. Paulista, 854 – 3°and.
Dia e Hora: 6 de novembro, das 17:30h às 20h
Exposição:
Dias 6, 7 e 8 de Novembro
10h às 12h e 13:30h às 17h
Expositores:
Koichiro SHINOMATA, Koji NAKANO, Masao ESAKA,
Riyosuke KOMATSU, Takashi GOTO, Tomohisa SUNAGO,
Yasuhiro AIDA
(Grupo orientado pelo Professor Kazuo WAKABAYASHI)
応用経済調査院(Ipea)の統計を基にした連邦行政関係情報統合システム(Siafi)の調査によると、道路並びに鉄道、水上輸送部門のインフラ整備が大幅に遅れていることが判明している。
今年の国道のインフラ整備部門の予算は136億2、700万レアルであったにも関わらず、現在までに予算の48.3%に相当する65億8、100万レアルが投資されただけであり、年末までに57.9%に相当する78億9、700万レアルの投資が見込まれている。
鉄道のインフラ整備部門の投資は、予算27億5、100万レアルの26.9%に相当する7億4、000万レアル、年末までに総額8億8、800万レアルの投資が予想されているが、ルーラ第二次政権の2007年以来の低率となっている。
水上輸送のインフラ整備部門の投資は、予算8億1、760万レアルの37.8%に相当する3億900万レアル、年末までに最大で45.4%に相当する投資が見込まれているが、いずれも予算を大幅に下回る投資となっている。
しかしゴイアニア市とジャタイ市を結ぶ国道60号線の複線化、南大河州の国道448号線並びに116号線、パラ-州の国道163号線の道路建設は順調に進んでいる。(2012年10月25日付けヴァロール紙)
ブルーツリーホテルの広瀬純子取締役が2012年10月24日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と2014年のワールドカップ並びに2016年のリオ市開催のオリンピックを前に、商工会議所の対応や活動など多岐に亘って意見交換を行った。

左からブルーツリーホテルの広瀬純子取締役/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)