9月の新規雇用は製造業が牽引

就労・失業者管理センター(Caged)の調査によると、9月の正規雇用は、15万344人と同月の正規雇用では2002年以来の大幅な雇用の落ち込みを記録している。

9月の製造業部門の正規雇用は、全体の44%に相当する6万6,000人と前年同月の6万6,269人のレベルまで回復、第4四半期の製造業部門の正規雇用は、国内経済の緩やかな回復に従って増加すると予想されている。

9月の正規雇用は前年同月比28.1%と大幅に減少、9月の製造業部門の正規雇用は12セクターのうちゴムセクター並びにタバコセクター、皮革セクターで減少、食品・飲料セクターは4万366人と大幅に増加している。

9月のサービス部門の正規雇用は5万5221人、商業部門は3万5,919人、建設部門は1万175人とそれぞれ増加、しかし農畜産部門は1万9,014人減少している。

今年の月間正規雇用では3月が15万9,000人と前年同月の12万6,000人を上回ったが、その他の月間雇用は前年同月を下回っており、今年9カ月間では157万4,000人、過去12カ月間では140万2,000人の正規雇用となっている。

雇用・労働省では今年の正規雇用を150万人から170万人と予想、10月の正規雇用は14万人が予想されており、9月の平均サラリーは1,009.48レアルと前年同月の958.72レアルから約50レアル増加している。(2012年10月18日付けヴァロール紙)

 

岡谷鋼機株式会社海外事業部の永山信哉プロジェクトリーダー並びに土岐洋介氏が訪問

岡谷鋼機株式会社海外事業部の永山信哉プロジェクトリーダー並びに土岐洋介氏が2012年10月17日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。同社は2012年中にブラジル現地法人の設立を予定しており(同社サイトプレスリリースhttp://www.okaya.co.jp/newsreleases/4902012/20120406106.html)、日系進出企業の動向やブラジル政治経済についての情報交換を行ったほか、今後会議所への入会を希望しているため入会の手続き法などについて事務局長が説明を行った。

左から岡谷鋼機株式会社海外事業部の土岐洋介氏/永山信哉プロジェクトリーダー/平田藤義事務局長 (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

10月前半の新車販売は10.8%減少

8月の新車販売は、工業製品税(IPI)の減税政策が月末に終了するため駆け込み需要で40万5,511台と記録を更新した影響を受けて、9月の新車販売は前月比で31.4%減少していた。

10月初め15日間のトラックやバスを含む新車販売は、前月比10.4%減少の14万1,750台、バスやトラックを除く自動車販売は、今月末でIPI 税の減税政策が終了するにも関わらず、10.8%減少の13万5,700台に留まっている。

10月初め15日間のトラックやバスを含む新車販売は前年同期比では11.9%増加、今年の自動車販売は前年同期比4.3%増加の293万台、バスやトラックを除く自動車販売は前年同期比5.8%増加している。

5月22日から実施されているIPI 税の減税政策は、新車販売価格が5%から10%の値下げ効果につながっており、自動車業界関係者は今月末でIPI 税の減税政策が終了するために、今月後半の駆け込み需要を期待している。

10月の営業日数は9月よりも3日間多いことも販売増加につながると予想、また今月末でIPI 税の減税政策が終了する前に、各自動車メーカーはバーゲンセールや自動車フェアの開催を準備している。

今月24日から11月4日まで開催されるラテンアメリカ最大のサンパウロ国際自動車見本市には6万人以上が参加するため、新車販売が増加すると予想されている。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)は、今年の自動車販売を前年363万3,000台の4.0% 増加を予想、RC Consultores社では、年末までIPI 税の減税政策が継続すれば374万台の自動車販売につながると予想している。(2012年10月17日付けエスタード紙)


 

セメント業界のカルテル形成に対して罰金を適用

日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会(CADE)は、5年間の追跡調査でブラジルの大手6セメント会社がカルテルを形成していたと判断、法務省の経済法務局(SDE)の意見と一致している。

2002年から2006年の6大セメント会社のカルテル形成による不正収益は60億レアルに達すると見込まれており、罰金として売上の0.1%から最大で20%の罰金を支払う可能性がでてきている。

CADE審議会は、ヴォトランチン社やカマルゴ・コレア社、ラファルジェ社、シンポル社、イタンべ社、ナサルグループ傘下のホウシン並びにイタビーラなどセメント大手企業が、カルテルを形成した疑いがあると指摘、これらの企業は法外な価格を設定し、顧客別価格や売り渋り、販売拒否などを行った。

ラファルジェ社は、今年7月にCADE審議会と4,300万レアルの罰金支払いで合意、また2007年にシンポル社はCADE審議会に罰金支払いを申し出たにも関わらず、CADE審議会に拒否されていた経緯がある。

6大セメント会社に対するカルテル形成の罰金が売上の20%を科された場合は、総額が30億レアルに達する可能性があり、2010年に5ガス会社によるカルテル形成に対して23億レアルの罰金を科した前例もある。(2012年10月17日付けエスタード紙)


 

エイケ・バチスタ氏は裁判で勝訴

エイケ・バチスタ氏のホールディング企業EBX社の株式1.0%の権利を主張して、リオ州裁判所で訴訟を起こしていたロドルフォ・ランデン元取締役に対して、リオ州の裁判所は、バチスタ氏が約束した手書きのメモは法律的に有効でないと判決を言い渡したために、バチスタ氏の勝訴となった。

バチスタ氏は2006年にペトロブラス石油公社に26年間勤務していたランデン氏を引き抜き、石油・天然ガス開発のトップに据え付けて右腕として手腕を発揮していたために、2006年12月にロンドンからリオ行きの航空機の中で、バチスタ氏は1.0%の株譲渡を約束していた。

ランデン氏のセルジオ・トステス弁護士は、バチスタ氏が4億9,300万レアルに相当する株の譲渡を約束していたと主張していたが、敗訴したために上級裁判所に訴える可能もある。

ランデン氏は2006年から2010年4月までEBXグループに勤務、入社時のサラリーは30万レアルであったが、バチスタ氏の弁護士はランデン氏がEBXグループ勤務中のサラリーやボーナスなどを含む総収入は2億レアルに達すると説明している。

EBXグループで上場している企業は、MMX社並びに LLX 社、MPX 社、CCX社 OGX 社、OSX社の6社、6月に石油・天然ガス開発会社OGX社のカンポス海盆ツバラン・アズール油田の原油生産量が予想を大幅に下回ったために、同社の株価は大幅に下落した。

EBXグループの造船会社 OSX社がペトロブラス石油公社並びにペトロブラス年金公社(Petros)、連邦貯蓄金庫年金基金(Funcef)、ブラジル銀行年金ファンド(Previ)、 BTGパクツアル銀行、ブラデスコ銀行、サンタンデール銀行などが出資しているSete Brasil社との合併が話題になっていたが、バチスタ氏は合併を否定している

9月にカタール投資庁傘下のカタールホールディングがコロンビアに金鉱山を所有しているAUX社への資本参加が話題となっていたが、同ホールディングは否定している。(2012年10月17日付けエスタード紙)

 

CIR 120/12: 「2013/2014年度会頭選挙」公示(立候補受付開始)

CIR120/12

20121016

2013/2014年度理事会社各位

ブラジル日本商工会議所

2013/2014年度会頭選挙管理委員会」

委員長 中 村 敏 幸

 

2013/2014年度会頭選挙」公示(立候補受付開始)

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当所では定款第50条並びに第57条による常任理事任期終了に伴い2013/2014年度会頭の選挙を行います。

 

就きましては、当所会頭選挙規則及び会頭選挙要領規定に基づき立候補を本日10 16日より来る1025日(木)午後6時(18:00まで受付けております。選挙日程は下表をご参照ください。

 

<立候補要領> 会頭への立候補は、別添「2013/2014年度会頭立候補届出書」にご記入の上、直接添付の用紙を当所「2013/2014年度会頭選挙管理委員会事務局」宛てにPDF或いはTIFFファイル添付にし、開封確認付きE-メール(secretaria@camaradojapao.org.br )にてご送付ください。FAX(011 3284-0932)による立候補届出書も有効とします。

 

なお、後日お送りします「立候補者名簿兼投票用紙」は、公平性を担保する為、届け出順に従い作成されますので予めご了承下さい。

 

敬具

 

会頭選挙 日程案

 

1011()

選挙管理委員会任命 (上記理事・監事選挙結果報告承認同日の常任理事会にて)

1015()

必要に応じ選管メンバーと総務委員会メンバーによる選挙要領チェック

1016() 0

会頭選挙公示(立候補受付開始)

別添2013/2014年度会頭立候補届出書

別添NIC-CE03-D101008会頭選挙要領規定(電子メール投票)」

&「会頭選挙規則」

1025()

立候補受付締切

1026()

電子メール投票開始

別添立候補者名簿兼投票用紙」

別添NIC-CE03-D101008会頭選挙要領規定(電子メール投票)」

&「会頭選挙規則」

 

1030()

電子メール投票締切

1031()

集計

1101()

昼食会の日、臨時理事会 (+ 臨時総会) 開催、結果報告、承認選挙管理委員会解散

 

備考) 1101日には会頭選挙結果報告・承認の他、会費調整案上程

 

別添①「2013/2014年度会頭立候補届出書

別添②NIC-CE03-D101008会頭選挙要領規定(電子メール投票)&「会頭選挙規則」

 

 

ワーゲンはクリチーバ工場で生産性を改善

ワーゲン社のクリチーバ自動車生産工場では、地元の金属労連とサラリーアップ並びに労働時間の短縮で長年揉めていたが、従業員の時間貯蓄システムの採用で合意に達した。

同社のThomas Schmall社長は、従業員の時間貯蓄システムの採用で合意に達したことで、クリチーバ工場への投資が容易になるとコメントしており、また金属労連との間で今年の実質賃金はインフレ指数プラス2.5%、来年並びに再来年は2.8%の調整で合意に達している。

クリチーバ工場では3,200人の従業員でFox車並びにCrossFox車、 SpaceFox車、 Golf車を生産しているが、生産性を上げるためにオートメーション化をさらに進める。

ワーゲン社は、債務危機問題でヨーロッパ域内の自動車販売が落ち込んでいるために、今後も販売増加が見込めるブラジルへの投資を加速させるために、社会経済開発銀行(BNDES)からコンパクトカーの生産向けに3億4,200万レアルのクレジットの承認を得ている。

ブラジルの自動車生産コストは中国よりも60%高いために、Gol車並びに Voyage車の生産性を2017年までに30%増加を予定、Schmall社長は、今後数年間のブラジルの自動車販売は年間2%から3%増加を予想している。

ルノー社のパラナ州のサン・ジョゼ・ドス・ピニャイス工場では、現在の年間生産台数10万台を38万台に引き上げるために、今年12月から2カ月間に亘って操業停止を予定している。

ピニャイス工場の操業停止中は、生産能力が20万台のアルゼンチンのコルドバ工場で生産された新型のコンパクトカーClio車の輸入を予定、燃費はガソリン使用で16キロメートルとなっている。

市場関係者は今年のルノーのブラジル国内での自動車販売は20%増加を予想しているが、ルノー関係者は25%増加を予想、フォード社並びにフィアット社では今後数年間のブラジルの自動車販売は4%から5%を予想、ルノー社では2017年までに20%増加すると予想している。(2012年10月16日付けヴァロール紙)


 

HRTはアマゾン地域でペトロブラスと天然ガスなどで共同開発

HRT社はペトロブラス石油公社、ロシア資本のTNK-BP社とアマゾナス州ソリモンエス堆積盆地で採掘される天然ガスを利用して、液化天然ガス(LPG)やエタノールを生産するイノベーションテクノロジー分野で提携する。

HRT社では天然ガスを利用して日産2万バレルから3万バレルのエタノール生産が可能であると見込んでおり、また天然ガスによる火力発電所の建設も検討している。

TNK-BP社とHRT社は共同でアマゾナス州ソリモンエス堆積盆地に22石油鉱区を擁しており、また2月にペトロブラスは、ソリモンエス地域で新たに原油並びに天然ガスを発見している。

ペトロブラスはレステ・ド・イガラペ・チバタ油田で日産1,400バレルのAPIが41度の軽質油並びに4万5,000立方メートルの天然ガスの生産を行っている。

今回のHRT社とペトロブラスのイノベーションテクノロジーの共同事業の発表で同社の株価は19.82%高騰、今年の同社の株価は53.17%も高騰している。(2012年10月16日付けヴァロール紙)

 

CEMIGは電力エネルギーコンセッションの新規契約を保留

ミナス・ジェライス電力公社(CEMIG)は、電力エネルギーコンセッションの新規契約申請期間が昨日で終了したにも関わらず、3カ所の水力発電所の新規契約申請を実施しなかった。

暫定例579号による電力エネルギーコンセッションの新規契約による電力エネルギー価格の引き下げで、電力エネルギー会社の収益が圧迫されるため軒並み株価を下げている。

CEMIG電力公社が新規契約を申請しなかったのは、サン・シモン水力発電所並びにジャグアラ水力発電所、ミランダ水力発電所で発電量は2,542メガワットと同社の総発電量6,964メガワットの36.5%に達している。

国家電力庁(Aneel)と新規コンセッション契約更新を行ったのは123水力発電所、8万5,326キロメートルに及ぶ送電網、44配電コンセッション、平均電力エネルギー料金は20.2%引き下げられる。

CEMIG電力公社は18カ所の水力発電所コンセッションの新規契約を締結、契約更新していない3水力発電所は、Aneel電力庁によって入札にかけられる可能性がある。(2012年10月16日付けエスタード紙)