日本商工会議所

 

演説の中で大統領は、競争力とは何なのかを説明したのだが、このテーマは、次の大統領選挙のキャンペーンで大いに取り上げられることだろう。

ジウマ・ロウセフ大統領の構造改革のリストに関して製造セクターはこれまで、労働市場に対してより柔軟な法律を整備することが欠けていると評価してきた。 改革は手始めに、ロジスティクスに対する多額の投資が行われ、続いて電力コストの削減へと進み、いずれは税制改革へと向かっていくのであるが、労働改革が欠けていた。

全国工業連合会（CNI）が2週間前に発表した調査結果によると、企業の92％が、ブラジルの過剰なまでのブロクラシー原因で輸入品に対する競争に敗北したと、見解を示す。過剰なまでの公共の諸手続きの撲滅に当たり、73％の企業が、労働法から着手すべきだと回答した。

ではここで、大統領の演説に耳を傾けるとしよう。 ジウマ大統領が変動為替相場制とインフレターゲット・システム、厳格な財政政策で構成される経済政策の3本柱に対し、競争力という単語を加えてからというもの、雇用者と雇用主の関係の変化は、加速度的に進んでいる。独立記念日のスピーチで大統領は、ブラジル国民に対してこの言葉を紹介し、説明した。曰く、「競争力というものをシンプルに定義するなら、それは、より多くの雇用を創出するため、そして、より多くの所得を生み出すために、生産コストを引き下げ、製品価格を引き下げるということだ」。

ブラジル経済が飛躍的な発展を遂げる準備段階に入ろうとしていることを、ジウマ大統領は確信している。経済成長率は、2012年に2％という緩やかなものになると見られるが、企業に対して大統領は、その先の、将来の改善に目を向けるよう求めている。

ところで、ジウマ大統領の政治面のアドバイザーの1人が指摘していることだが、再選に向けたキャンペーンで全面的にPRされるのは、最終的に、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の再選時のように所得の分配が来るのでも、また、2010年大統領選のように貧困対策を打ち出すのでもない。「経済の革新、近代化を基にしたものになるだろう」と言う。CNI経済政策センターのフラヴィオ・カステロ・ブランコ専務理事は、「確実に進路が変わる。それも、適切な方向に」と見る。

これを、まさにガイセルだと指摘する人物がいる。マイルソン・ダ・ノブレガ元財務大臣は、経済政策に対するジウマ大統領の方針転換について、 最近まで批判してきたような専門家にまで熱狂的に歓迎されるものと位置付ける。「私見であるが、政府は日ごとに、エルネスト・ガイセル大統領の時代に似てきている。つまり、大統領の独断に強く影響されつつ、介入主義的で保護主義的ということだ」。

そのリスクについて元財務大臣は、強力なロビーを展開する力のある企業家に益することにあると指摘、大統領は生産性を引き上げるのではなく、引き下げる素地を作っていると分析する。

ジウマ大統領はブラジル版サッチャーか。マイルソン元大臣は、ジウマ大統領の行政手法について、様々な手法を織り交ぜていると見る。例えば、元財務大臣がこの国にとって「大きな課題」とする公務員のストに直面した際に大統領は、英国の鉄の女、マーガレット・サッチャーのような態度をとった。ところが、これと並行して政府は、100品目を対象に輸入関税を引き上げるような保護貿易措置を導入している。

ジウマ大統領の補佐官ですら、彼女の経済政策をうまく説明する方法を知らない。元財務大臣は冗談交じりに、「私に言わせれば、ナショナル・キャピタル・ポジティブ・開発主義・近代化」だと笑う。 それでも元財務大臣によると大統領は、既存のモデルを当てはめることはできない、と言う。 ただ、大統領自身の姿勢は、わずかひと言で表現できる。つまり、実用主義だ。「大統領は、何が問題で、どのように解決すべきか、それにはどのような代償を支払うのか、そして実際に実現可能か、ということだけに関心を示す。もしうまく行くなら、やるだけのことだ」。（2012年9月23日付けエスタード紙）

演説の中で大統領は、競争力とは何なのかを説明したのだが、このテーマは、次の大統領選挙のキャンペーンで大いに取り上げられることだろう。

ジウマ・ロウセフ大統領の構造改革のリストに関して製造セクターはこれまで、労働市場に対してより柔軟な法律を整備することが欠けていると評価してきた。 改革は手始めに、ロジスティクスに対する多額の投資が行われ、続いて電力コストの削減へと進み、いずれは税制改革へと向かっていくのであるが、労働改革が欠けていた。

全国工業連合会（CNI）が2週間前に発表した調査結果によると、企業の92％が、ブラジルの過剰なまでのブロクラシー原因で輸入品に対する競争に敗北したと、見解を示す。過剰なまでの公共の諸手続きの撲滅に当たり、73％の企業が、労働法から着手すべきだと回答した。

ではここで、大統領の演説に耳を傾けるとしよう。 ジウマ大統領が変動為替相場制とインフレターゲット・システム、厳格な財政政策で構成される経済政策の3本柱に対し、競争力という単語を加えてからというもの、雇用者と雇用主の関係の変化は、加速度的に進んでいる。独立記念日のスピーチで大統領は、ブラジル国民に対してこの言葉を紹介し、説明した。曰く、「競争力というものをシンプルに定義するなら、それは、より多くの雇用を創出するため、そして、より多くの所得を生み出すために、生産コストを引き下げ、製品価格を引き下げるということだ」。

ブラジル経済が飛躍的な発展を遂げる準備段階に入ろうとしていることを、ジウマ大統領は確信している。経済成長率は、2012年に2％という緩やかなものになると見られるが、企業に対して大統領は、その先の、将来の改善に目を向けるよう求めている。

ところで、ジウマ大統領の政治面のアドバイザーの1人が指摘していることだが、再選に向けたキャンペーンで全面的にPRされるのは、最終的に、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の再選時のように所得の分配が来るのでも、また、2010年大統領選のように貧困対策を打ち出すのでもない。「経済の革新、近代化を基にしたものになるだろう」と言う。CNI経済政策センターのフラヴィオ・カステロ・ブランコ専務理事は、「確実に進路が変わる。それも、適切な方向に」と見る。

これを、まさにガイセルだと指摘する人物がいる。マイルソン・ダ・ノブレガ元財務大臣は、経済政策に対するジウマ大統領の方針転換について、 最近まで批判してきたような専門家にまで熱狂的に歓迎されるものと位置付ける。「私見であるが、政府は日ごとに、エルネスト・ガイセル大統領の時代に似てきている。つまり、大統領の独断に強く影響されつつ、介入主義的で保護主義的ということだ」。

そのリスクについて元財務大臣は、強力なロビーを展開する力のある企業家に益することにあると指摘、大統領は生産性を引き上げるのではなく、引き下げる素地を作っていると分析する。

ジウマ大統領はブラジル版サッチャーか。マイルソン元大臣は、ジウマ大統領の行政手法について、様々な手法を織り交ぜていると見る。例えば、元財務大臣がこの国にとって「大きな課題」とする公務員のストに直面した際に大統領は、英国の鉄の女、マーガレット・サッチャーのような態度をとった。ところが、これと並行して政府は、100品目を対象に輸入関税を引き上げるような保護貿易措置を導入している。

ジウマ大統領の補佐官ですら、彼女の経済政策をうまく説明する方法を知らない。元財務大臣は冗談交じりに、「私に言わせれば、ナショナル・キャピタル・ポジティブ・開発主義・近代化」だと笑う。 それでも元財務大臣によると大統領は、既存のモデルを当てはめることはできない、と言う。 ただ、大統領自身の姿勢は、わずかひと言で表現できる。つまり、実用主義だ。「大統領は、何が問題で、どのように解決すべきか、それにはどのような代償を支払うのか、そして実際に実現可能か、ということだけに関心を示す。もしうまく行くなら、やるだけのことだ」。（2012年9月23日付けエスタード紙）

 

大豆の国際コモディティ価格は、米国の穀倉地帯の旱魃やブラジルの南部地域の旱魃で大幅に上昇してブラジルの穀物生産者の収益を押し上げているため、国家配給公社（Conab）では、2012/13年の穀物生産は大豆の作付が増加すると予想している。

Conab公社では、2012/13年の穀物類の作付面積は前年比7.2%増加の5,090万ヘクタール～5,220万ヘクタールを予想、また穀物類生産は前年比10%増加の1億7,770万トン～1億8,230万トンを予想している。

大豆の2012/13年の作付面積は2,640万ヘクタール～2,730万ヘクタールを予想、大豆生産は8,010万トン～8,280万トンと前年比20.6%～24.8%と大幅に増加すると見込まれており、生産並びに輸出とも米国を追い越すと予想されている。

トウモロコシの2012/13年の作付面積は、1,460万ヘクタール～1,490万ヘクタールと前年の1,520万ヘクタールから減少するにも関わらず、生産は7,190万トン～7,320万トンの予想で前年の7,260万トンを上回る可能性もある。

南大河州並びにサンタ・カタリーナ州がブラジルの米の50%を生産、米の2012/13年の作付面積は、235万7,000ヘクタールと前年の242万7,000ヘクタールから僅かに減少、生産は115万2,900トンと前年の116万トンを僅かに下回る。

中西部地域並びにミナス州の2012/13年の作付面積は、トウモロコシが拡大すると予想されている一方で、米と共にブラジルの主食であるフェジョン豆の作付面積が縮小すると予想されている。

綿花の2012/13年の作付面積は綿作農家が大豆の作付面積を拡大すると予想されているために、101万2,000ヘクタールと前年の139万3,000ヘクタールから大幅に減少、綿花生産は148万5,000トンと前年の188万4,000トンから大幅に減少する。（2012年10月10日付けヴァロール紙）

 

Toyo do Brasil社長（東洋エンジニアリング㈱執行役員）で東洋エンジニアリングとの合弁会社TOYO-SETAL ENGENHARIA LTDAの鴨島元佳ＣＥＯ並びに同社の前野修一総務ジェネラルマネージャーが2012年10月10日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日本の進出企業の動向について意見交換を行い、また入会手続きについても平田事務局長から説明を受けた。

左からのTOYO-SETAL ENGENHARIA LTDAの鴨島元佳ＣＥＯ/同社の前野修一総務ジェネラルマネージャー/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、今年8カ月間の北東地域の製造業生産は前年同期比2.2%増加して全国を牽引、サンパウロ州はマイナス5.6%、リオ州はマイナス6.5%、エスピリット・サント州はマイナス6.2%とそれぞれマイナス6.0%以上も落ち込んでいる。

今年9カ月間の製造業生産の全国平均はマイナス3.4%と大幅に落ち込んでおり、特にマナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州はマイナス7.2%と最も落ち込んでいるが、ゴイアス州は5.3%増加でトップ、ペルナンブーコ州は3.8%、バイア州は3.1%とそれぞれ大幅に増加している。

8月の製造業生産では、前月比で14地域のうち9地域で生産が増加したために1.5%増加、また8月の製造業の27セクターのうち20セクターで生産が増加している。

8月の前月比の製造業生産ではゴイアス州が10.3%と大幅に増加してトップ、アマゾナス州は7.6%、南大河州は4.8%、パラナ州は3.0%、サンパウロ州は2.7%、ミナス州は3.3%、リオ州は0.6%とそれぞれ増加している。

8月の前月比の製造業生産でマイナスを記録したのは、エスピリット・サント州のマイナス2.4%が最も落ち込んでおり、セアラ州はマイナス1.5%、ペルナンブーコ州並びにパラー州がそれぞれマイナス0.7%となっている。

今年8カ月間の北東地域の製造業の生産では化学セクターが1.8%増加、食料・飲料セクターが0.74%増加、ヴォトランチン・コレトーラ社のエコノミストのアレシャンドレ・アンドラーデ氏は、過去数年間に亘って北東地域の小売販売は食料・飲料セクターが牽引して消費が拡大していると説明している。

MB Associados社のセルジオ・ヴァーレ氏は、今年初めにインフレ指数を大幅に上回る14%の最低サラリーの大幅な調整が北東地域の消費を牽引していると説明している。（2012年10月10日付けヴァロール紙）

 

ブラジル中央電力（Eletrobras）グループのフルナス電力公社(Furnas )並びにサンフランシスコ水力発電公社(Chesf )、北部電力公社(Eletronorte)の3社に対して、国家電力庁（Aneel）は、11月に予定している送電線プロジェクトの入札参加を承認しない可能性がでてきている。

これらの電力公社は完成が予定されていた送電線プロジェクトが180日以上に亘って完成が遅れて過去36カ月間で3回処罰を受けているために、送電線プロジェクトの入札参加ができなくなる可能性がある。

Aneel電力庁のジュリアン・シルヴェイラ・コエーリョ取締役は、180日以上の遅れがでている送電プロジェクトは117件に達しており、また過去3年間に完成した送電プロジェクトのうち57.5%は平均521日の工事遅延が発生していると説明している。

Chesf電力公社の82送電事業でプロジェクトの遅延が発生しており、北東地域の風力発電所向け送電システムのプロジェクト完成は、今年7月に予定されていたにも関わらず、2013年まで先送りされると見込まれている。

Furnas電力公社の２０送電事業でプロジェクトの遅延が発生、またEletronorte電力公社の17送電事業でプロジェクトの遅延が発生しているが、環境ライセンスの平均認可に要する期間は17カ月となっているため、各電力公社はプロジェクトが大幅に遅れる原因となる環境ライセンスの認可期間の短縮を要請している。（2012年10月10日付けエスタード紙）