日本商工会議所

ＣＩＲ–118/2012
２０１２年１０月１６日

 

各位

ブラジル日本商工会議所
日 伯 法 律 委 員 会
 

月 例 会

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当委員会では１０月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

 

敬具

– 記 –

 

日時：２０１２年１０月１８日（木）１６時 ～ １８時

場所：当所会議室

 

議題:

 

１．「　移転価格税制の法律化された変更点」

 

講師：EDNEI KENHTI KOCHI 氏

（   Deloitte Touche Tohmatsu 移転価格税制関連シニア責任者  ）

 

 

２．「　再販目的の商品購入におけるICMS（商品流通サービス税）先払いに関するPIS/COFINS（社会統合基金/社会保険融資納付金）クレジット」

 

講師：ALEXANDER SILVÉRIO CAINZOS  氏

（ Honda, Estevão Advogados 税制部門責任者）

 

 

３．「関税率と輸入におけるロイヤリティー課税について」

講師：MAURÍCIO BARROS氏

（ Gaia, Silva, Gaede & Associados – Advocacia e Consultoria Jurídica 責任者 ）

 

 

４．「融資における課税の現状と一般知識」

 

講師：DUNCAN EGGER MOELLWALD  氏

（KPMG国際税制部門シニア責任者）

 

 

各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

 

参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記へご連絡願います。

 

·         ALICE（アリッセ）宛

·         Tel.: ３１７８－６２３３ または

·         E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br

 

ブラジル日本商工会議所

記録的な失業率につながっている欧州の経済危機が悪化していることで、この地域から労働者が域外へ、とりわけラテンアメリカに流出している。エスタード紙ジュネーブ特派員のジャミル・シャデ氏が10月6日付けで報じた記事によると、ブラジル国内だけに限定しても、欧州の外国人労働者は、年間およそ10億ドルを祖国に送金していると推計している。

ブラジルでは経済成長のペースが鈍化しているのに加え、外国籍の労働者が就労するには様々な証明書の提出が求められるなど、法的手続きのハードルが高くなっている。だが、欧州の経済危機が引き金になったこの地域からの人材流出の動きは、とりわけブラジルにおいて外国人労働者が増加している原因の1つになっている。2012年上半期に政府は、3万2,913人の外国人に対して、パーマネントまたはテンポラリーの労働査証を発行した。この数字は、2011年上半期に発行した労働査証の数を、24％上回る。

ブラジルの労働市場に参入する外国人労働者の数は、2010年に前年比30.5％だったものが2011年には同25.9％増と漸減傾向にあるのだが、2012年のブラジルの経済成長率が2％を下回るという予測を考慮すれば、依然として高い水準にあると見なせよう。しかも、これらの数字には、インフォーマル市場で不安定な状況で働く、密入国した外国人の数は含まれない。

熟練労働者のケースを見ると、ラテンアメリカへ出稼ぎにきたポルトガル人とスペイン人の大部分がこれに含まれるのであるが、ブラジルが求めているのはテンポラリーな人材ではない。トレーニングを受けて適切な知識を持った労働者が不足していることで、経済危機という状況にもかかわらず、エンジニアリングや石油探査、ITといった幾つかの業界で、引き続き大規模な投資と人材の登用が進められている。国内の教育制度と人材育成制度は、労働者の量であれ質であれ、市場の要求に対応できない。そこで外国籍の専門家の流入拡大につながっているのだが、この状況は長期化しそうだ。この観点から見ると、欧州の経済危機は、ブラジルに恩恵をもたらしている。

上半期に関するデータは、ブラジルにやって来た専門家の熟練度に関しては明確であり、労働者の少なくとも、61.4％が大卒だ（しかも3.3％が修士号あるいは博士号を取得している）。残りの労働者も高卒で、全体として見ると、高度な特殊技能を保持している技術者である。彼ら専門家が向かう先は、主に、この種の労働者が不足している石油探査や建設、ハイテク産業、金融サービスなどが盛んなリオデジャネイロとサンパウロだ。

外国人労働者のこうした高い技能水準は、就労許可を付与するに当たって設定されている条件の結果である。就労許可を受け取るために、外国人は、ブラジル国内で要求される役割を担うだけの専門的な経験と学歴があり、かつ、国内にその職務を担える労働力が存在しないために、提供するサービスの契約相手である企業にとっては自身の存在が不可欠であることを証明しなければならない。

外国人労働者の数は、政府と民間部門が発表した大規模な投資計画に遅れが生じるのを回避し、適切なペースでこの国が成長するために取り除く必要があるボトルネックの1つを示した格好だ。

この国が必要とする外国人労働者の契約を簡略化かつ迅速化させるために、大統領府戦略問題対応局は作業部会を設置した。そのメンバーでエコノミストのアンドレー・サコナット氏は、国外から熟練労働者を導入することは、戦略的と位置付けられる業界で人的リソースが不足するのを克服に向け、当面、唯一の方法だと指摘する。政府によると、年末までに、外国人のための就労許可申請がインターネットを通じてできるようになる。
（2012年10月15日付けエスタード紙）

在サンパウロ日本国総領事館の坪井俊宣領事、同経済班のナオミ・ミヤザキアシスタントが2012年10月15日に商工会議所を訪問、EMDOC社のレネー・ラモス共営者、同社のマルシア・オキノ氏、平田藤義事務局長と労働ヴィザなど多岐に亘って意見交換を行った。

左からEMDOC社のマルシア・オキノ氏/同社のレネー・ラモス共営者/平田藤義事務局長/在サンパウロ日本国総領事館の坪井俊宣領事/同経済班のナオミ・ミヤザキアシスタント (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

12年10月15日

進出企業会員各位

ブラジル日本商工会議所

日伯経済交流促進委員会　委員長　藤井晋介

 

本日、ブラジル日本国大使館より、来る11月9日（金）東京でブラジル開発商工省（MDIC）・日本経済産業省（METI）共催の第6回日伯貿易投資促進合同委員会が開催されるとのご案内を頂きましたので転送致します。ご参加希望者は下記お問い合わせ先まで直接お申し込み願います。

 

－記－

 

第６回日伯貿易投資促進合同委員会開催のお知らせ

 

第６回日伯貿易投資促進合同委員会（貿投委）の日程が以下のとおり決定しましたのでお知らせ致します。

 

開催日：１１月９日（金）

プログラム（案）

午前（9:30～12:00）　開会

貿易と市場アクセス等（メルコスールについて、ブラジル自動車政策等）

午後（14:00～18:00） 投資促進等（電気料金の引き下げ、インフラ関連投資等）

ビジネス円滑化等（ビザ、技術移転、移転価格税制に関する問題等）

閉会

       ※なお、プログラムの内容については現在調整中のため、今後、変更の可能性があります。

場所　：経済産業省内国際会議室（東京都千代田区霞が関１－３－１）

 

貿投委においては、成長を続けるブラジル市場への日本企業の参入を一層促進するため、ＥＰＡや人的交流といった新たな枠組みや、資源開発を始めとする二国間協力の具体化について、官民が協同して伯側と意見交換を行いたいと考えております。

また、ブラジルにおけるビジネス上の課題である、税制、技術移転に係る制約、ビザの発給、迅速な特許審査、模倣品対策等について、これまでの経緯を踏まえ、更なる改善策について話し合う予定でおります。

 

皆様におかれましては、業務ご多忙のところとは存じますが、是非とも同会合のご趣旨にご賛同頂き、積極的にご協力、ご参加下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

本件に関する問い合わせ先：在ブラジル日本国大使館

経済班　一等書記官　前田　了

ＴＥＬ：（６１）３４４２－４２００／４２１５

 

－お申込み要領－

 

以下をご記入の上、メールにて大使館の前田書記官宛（ E-mail: ryo.maeda@mofa.go.jp ）宜しくお願い致します。

 

お名前:

ご連絡先:

会社名:

役職名:

 

–—- Original Message —–
From: “MAEDA RYO”
To: “‘Secretaria'” <secretaria@camaradojapao.org.br>;
<Satoshi_Fukase>; <Ryuju_Morishita>
Sent: Monday, October 15, 2012 10:32 AM
Subject: 第６回貿投委のお知らせ

平田事務局長

在伯大の前田でございます。経産省から経団連に対し、添付同様の貿投委開催案内を配布いたしました。
サンパウロ商工会議所の方々にも転送いただければ幸いです。
なお、サンパウロ商工会議所で参加をご希望の方がおられましたら、小職あてに
お名前、ご連絡先、会社名、役職名をお送りいただきますようお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。

在伯大　前田　了

帰国するサンパウロ総領事館の小林雅彦首席領事並びに後任の佐野浩明首席領事が2012年10月15日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に対して、小林雅彦首席領事は帰国挨拶、後任の佐野浩明首席領事が着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/帰国する小林雅彦首席領事/後任の佐野浩明首席領事 (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

PwC社の調査によると、今年の外資系プライベート・エクイティや投資ファンドによるブラジル企業の買収がレアル安の為替やブラジルの国内経済の停滞で売上が落ち込んでいるために、一族が所有するファミリー企業の放出増加に伴って、209件と昨年同期の106件から倍増している。

サトウキビを原料として作られるブラジル原産の蒸留酒（カシャーサ）メーカーのYpióca社並びに シュラスコ（焼肉）チェーンのFogo de Chão社、 家具チェーンのTok&Stok社、 食品メーカーのYoki社、 玩具販売チェーンのPBKids社が相次いで外資系ファンドに買収されている。

外資系ファンドはブラジルの食品・飲料メーカー、化粧品メーカー、衛生用品メーカー、健康保険プランや教育関連事業で積極的に買収を仕掛けているが、連邦政府による外資系企業による買収・資本参加などの規制の変更に対して危惧している。

ウイスキーのジョニーウオーカー並びにヴォッカのSmirnoffなどのブランドを抱えるDiageo社は、9億4,000万レアルを投資してYpióca社を買収、買収交渉に1年間かかっている。

9月に米国資本のCarlyle社はブラジル国内の家具チェーンTok&Stok社を買収、買収額は公表されていないが、市場関係者は買収金額を7億レアルと予想、Carlyle社はすでに小売りやサービス業部門でブラジルに進出している。

Carlyle社は家具チェーンTok&Stok社の買収以外にも観光業のCVC社、玩具販売チェーンのRiHappyなどを買収、また今年6月に玩具販売チェーンのPBKidsも買収している。

米国資本のUniteHealth社は健康保険プランのAmil社に99億レアルを投資して90%の株式を入手、昨年のAmil社の売上は92億7,000万レアル、590万人が同社の保険プランに加入、UniteHealth社の昨年の売上は、1,020億ドル、保険プラン加入者は7,500万人となっている。

GeneralMills社は、今年５月に食品メーカーのYoki社を17億5,000万レアルで買収、昨年のYoki社の売上は11億レアル、610アイテムの食品類を生産している。

Fedex 社は今年5月にRapidão Cometa社を買収、GE社は XPRO社を今年6月に買収、 Thomas H Lee Partners社は4億ドルでGP InvestimentosからFogo de Chão社を買収、ブラジル国内に７カ所のシュラスコチェーン網、米国に18カ所のシュラスコチェーン網を擁している。

プライベート・エクイティの英国資本のActis社は語学学校チェーンのCNA社を1億3,500万レアルで買収、今年1月にはクルゼイロ・ド・スール大学を1億8,000万レアルで買収していた。（2012年10月14日付けのエスタード紙）

 

サンパウロ州北部からリオ州南部の沖合にかけて広がるサントス海盆の岩塩層下（プレソルト）原油開発のルーラ油田の生産量は、予想を50%上回ると見込まれている。

リオ州北部からエスピリット・サント州南部の沖合にかけて広がるカンポス海盆の岩塩層上原油の生産量が落ち込んできているために、サントス海盆のプレソルト原油開発が非常に重要となってきている。

世界の油田の原油発見の成功率は平均30%となっているにも関わらず、カンポス海盆はその3倍の90%に達して非常に原油開発の効率が良いために、プレソルト原油開発のコスト削減につながっている。

来年5月に海洋並びに陸地での第11回石油・天然ガス開発向け174鉱区の入札を実施、プレソルト原油開発向け鉱区の入札は来年11月に予定されているが、第11回石油・天然ガス開発向けの174鉱区の入札には、国会でロイヤリティ分配法案の可決が必要となっている。

ルーラ油田の1日当たりの原油生産は10万バレルに達してブラジルの1日当たりの原油生産200万バレルの5%に相当、2016年のプレソルト油田の生産は全体の31%、2020年には50%に相当すると予想されている。

リブラ鉱区並びにフランコ鉱区の原油の埋蔵量は、それぞれ50億バレルが予想されており、初めてプレソルト原油が発見されたのは2006年、初めて原油生産が開始されたのは2008年9月のカンポス海盆のジュルバテ油田となっている。

フランコ油田の原油層は438メートルと最大の原油層を擁しており、またサントス海盆の原油埋蔵量はカンポス海盆の2倍と予想されており、今後20カ月以内に19万2,000バレルに増加すると予想されている。

プレソルト原油開発向け鉱区の入札は、リブラ鉱区から開始されると予想されており、入札による原油庁の収入は220億レアルが予想されている。（2012年10月15日付けエスタード紙）

 

財団法人　日伯協会の多田義治副理事長夫妻、カワサキ・ド・ブラジルの渡辺健司社長が2012年10月11日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

日伯協会は、1926（大正15）年創立、日本で初めてブラジルとの2国間交流関係を結んだ団体ブラジルとその周辺諸国へ大量の移住者を送り出した昭和初期に、全国各地から神戸に集合してきた移住者保護のために国立移民収容所開設に尽力し、戦前・戦後の移住者支援に貢献、現在は、日本とブラジルの交流促進のため積極的な活動を展開している。

日伯協会サイト　http://www.nippaku-k.or.jp/about/index.html

左から財団法人　日伯協会の多田義治副理事長夫妻/カワサキ・ド・ブラジルの渡辺健司社長/平田藤義事務局長