日本商工会議所

宇部興産ラテンアメリカサービスの森本克二社長が2012年10月5日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。
宇部興産サイト　http://www.ube-ind.co.jp/japanese/about/index.htm

左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/宇部興産ラテンアメリカサービスの森本克二社長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

連邦政府は、昨年末から国産化比率が65%に達しない輸入自動車に対して、工業製品税（ＩＰＩ）の30%の大幅引き上げ措置を導入したために、工業製品税（ＩＰI）の大幅な引上げ措置は保護貿易に相当すると自動車輸出国は世界貿易機関（WTO）へ提訴している。

連邦政府は自動車輸出国がWTOへ提訴しているＩＰＩ減税政策の批判を避けるために、燃費改善やテクノロジー投資に対する減税の新プログラムに切り替える準備をしており、新プログラムは2013年から2017年にかけて燃費や技術水準の引上げを行う。

全国自動車工業会（Anfavea）では、今回の燃費改善やテクノロジー部門への投資は前回予想の440億レアルから600億レアルに増加すると予想、国産車は1キロメートル当たり12%の燃費改善並びに2013年には売上の0.15%を技術開発向け投資、2017年には技術開発部門への投資比率を0.5%に引き上げなければならない。

また自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を売上の0.5%から2017年には1.0%まで引き上げる必要があり、部品の国産化部門の投資は、2016年までに12ステージのうち8ステージまで引き上げるように義務付けされている。

今後4年以内にブラジルのガソリン車の燃費を現在の1リットル当たり14キロメートルから17.26キロメートル、エタノール車は9.71キロメートルから14.0キロメートルにそれぞれ引き上げなければならない。

国産自動車の燃費の12.0%の改善は、一般消費者にとって年間1,150レアルの節約になり、また自動車所有税（IPVA）の75%に相当する節約になると連邦政府は強調している。

国産化比率が65%に達しない輸入自動車メーカーは、年間4,800台まで30%のIPI課税が免除されるが、4,800台以上の自動車を輸入する場合は、連邦政府の要請する燃費改善やテクノロジー部門への投資が必要となるが、ブラジル自動車輸入業者協会（Abeiva）では、年間に2万5,000台以下の自動車輸入であれば新プログラムに加入するメリットはないとコメントしている。

JACモーターズの Sergio Habib社長は、新プログラムによるＩＰＩ減税政策が明らかになったことでバイア州カマサリ工場の建設を決定、9億レアルを投資して年間10万台の自動車を生産、定礎式はジャケス・ワグネル州知事を迎えて11月28日に予定している。

BMW社のHenning Dornbusch会長は、新プログラムの内容をドイツ本社に送って経営審議会の判断を待っているが、サンタ・カタリーナ州での新自動車工場建設が予想されている。

インド資本のタタモーターズ傘下のLand Rover社は、インド本社の判断を待っており、またブラジル国内に自動車工場を建設する自動車メーカーに対して、自社の自動車輸入の25%はＩＰＩ30%課税が免税、25%はＩＰＩ30%が課税されるが、ブラジル国内での自動車生産が開始されるまでクレジットとして適用される。

Anfavea工業会のクレドルヴィーノ・ベリーニ会長は、新プログラムによる自動車部門の投資は大幅に拡大すると予想、また新規参入の自動車メーカーが大幅に増加すると歓迎している。

しかし域内の自動車販売が大幅に落ち込んでいるヨーロッパ連合は、ブラジルの自動車工業の新プログラムに対して、僅かに内容を変更しただけであり、輸入自動車に対する規制強化は継続されており、保護貿易政策に変わりはないとWTO機関に提訴する準備をしており、またヨーロッパ連合はメキシコ並びに韓国に対しても共同での提訴を呼びかけている。（2012年10月5日付けエスタード紙）

CPFL Energias Renovaveisは、ヨーロッパの債務危機や米国の景気先行き不透明感の増加などの要因で世界的に株価が低迷しており、また暫定令579号による電力エネルギーコンセッションの新規契約による電力エネルギー価格の引き下げなどの要因で、新規株式公開（IPO）を先送りすることを決定した。

今年はBrasil Travel社並びに Seabras社、 Isolux社、 CVC社、 Biosev社、 Manabi Holding社、 Celulose Irani社が株式市場の低迷で新規株式公開を取止めている。

中古車販売網をブラジル全国で展開しているAutoBrasil Participações社は、年内の新規株式公開を予定、サンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）のエデミール・ピント社長は今年のIPO公開は期待できないが、来年2月から徐々に回復すると予想している。

Vix Logistica社は年内の新規株式公開で7億レアルの資金調達を予定、また Pague Menos社は、主幹事証券会社の指導のもとで行った機関投資家向けの会社説明会であるロードショーで8億レアルの資金調達の目安がついているために、10月の第2週目での新規株式公開を予定している。（2012年10月5日付けエスタード紙）

鉄鉱石生産では世界最大のヴェーレ社は、中国の鉄鉱石需要の減少に伴って鉄鉱石の国際コモディティ価格が減少しているため、ブラジル国内のペレット生産工場3カ所の操業を一時的に中止すると発表している。

操業中止されるペレット生産工場は、マラニョン州サンルイス工場並びにエスピリット・サント州のツバロンＩ工場、ツバロンＩＩ工場で今月8日から11月13日まで操業を停止する。

これらのぺレット生産工場の操業停止は18.3%の減産に相当、上半期の3工場によるぺレット生産は492万6,000トンであったが、第3四半期のぺレット価格は22%以上下落している。

ヴァーレ社では今後ペレットフィード用の高品位微粉鉱石の生産を減らし、より低品位のシンターフィード用粉鉱石の生産を引き上げて利益の向上を図る。（2012年10月5日付けエスタード紙）

ペトロブラス石油公社は、米国領メキシコ湾の石油関連資産60億ドルなどの売却を検討しており、世界的に石油の国際コモディティ価格が下落しているためブラジルの大半の石油関連企業の収益が悪化している。

ペトロブラス石油公社のグラッサ・フォスター総裁は、同社の資産売却に対して石油メジャー3社が名乗りを上げているにも関わらず、資産売却先を明らかにしていない。

米国や日本の石油精製所を含む石油関連資産145億ドルが売却対象となっており、そのうちメキシコ湾の石油開発資産総額は80億ドル、ペトロブラスでは40億ドルから60億ドルの石油鉱区の売却などを行うと予想されている。

ペトロブラスはメキシコ湾の石油鉱区190カ所を擁しており、鉱区の売却先はShell社並びにExxon社、 Chevron社、BP社が有力候補と予想されている。

売却される資産の大半は、ペトロブラスの今後4カ年計画の投資総額2365億ドルにあてがわれると予想、同社の第2四半期の純益は、石油の派生品輸入の増加並びにドル高の為替、原油採掘向け投資額の増加などの要因で、13億4,000万レアルの赤字を計上していた。

またペトロブラスの石油精製所建設の遅れや予想を下回る原油の生産、国際石油価格の減少、第2四半期の純益が13年ぶりの赤字に転落したことなども影響して、過去2年間で同社の時価総額は600億レアルも減少している。（2012年10月3日付けヴァロール紙）

連邦貯蓄金庫(Caixa)は、連邦政府の要請を受けて銀行の金利並びに手数料を引き下げたが、今回は投資ファンドの管理費を最大60%引下げて、積極的に投資ファンドのマーケットシェアを拡大する戦略を打ち出している。

Caixa金庫は14投資ファンドのうちで6ファンドの管理費の引下げを決定して、現在の確定金利付きファンドは業界4位で11.92%のマーケットシェアを拡大、またマルチファンドや株式ファンドのマーケットシェアも積極的に拡大する。

連邦政府がブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫に対して、金利の引き下げ並びに銀行手数料の引き下げを要請したため、サンタンデール銀行は5月に金利を引き下げ、またイタウー銀行も追従して金利を引き下げている。

昨年8月から継続して引き下げられている政策誘導金利（Selic）は過去最低となる7.5%となって商業銀行の収益性が大幅に圧迫されているために、公立銀行は積極的にクレジット拡大を継続しているにも関わらず、民間銀行は延滞率の増加による収益の悪化を憂慮して、公立銀行よりもクレジットの拡大ができていない。

公立銀行の銀行金利の引き下げ並びに手数料の値下げに伴って民間銀行は追従を余儀なくされているが、Caixa金庫の投資ファンドの管理費の引下げで民間銀行はマーケットシェアを失う可能性があるため管理費の引下げを迫られている。

ポウパンサ預金の年利は、現行の月利0.5％（年間6.17％）プラス参考金利（TR）で5月3日までの預金については継続、5月4日以降のポウパンサ預金の年利はSelic金利が8.5％以下になった場合に、Selic金利の70％プラスTRの適用が決定された。

確定金利付きファンド投資がポウパンサ預金よりも有利になるには、管理費が0.5%以下もしくは所得税の減税が適用される2年間以上の投資のみであるため、ブラジルの商業銀行の収益率は益々悪化していくと予想されている。

2011年の商業銀行の確定金利付きファンドの平均管理費は1.13%であったが、今年は1.09%に減少、前記同様に銀行間預金ファンドは1.29%から1.25%に減少、しかしマルチファンドは1.83%から1.86%に増加、株式ファンドも2.17%から2.23%に増加している。（2012年10月4日付けエスタード紙）

中銀のファイナンスレポートによると、商業銀行の延滞率の増加並びに政策誘導金利（Selic）の大幅な引き下げが牽引して、今年上半期の銀行の収益率は16.4%から14.4%と2.0%大幅に減少している。

6月の過去12カ月間の延滞率増加に伴う引当金積立額は、前年6月から114億レアル増加の877億レアルまで増加、商業銀行の90日以上の延滞率は3.2%から3.6%に上昇している。

6月の民間銀行の90日以上の延滞率は4.0%から4.9%に上昇しているため、与信審査を厳しくしてクレジット拡大が公立銀行よりもおくれているために、積極的にクレジットを拡大している公立銀行のマーケットシェアが拡大してきている。

中銀は国際的に活動する銀行等に信用リスク等を加味して、一定以上の自己資本比率を求める国際的統一基準であるバーゼル指数を最低でも11％以上維持するように商業銀行に指導しているが、延滞率が11.6%まで上昇しても対応できる商業銀行は15銀行しかない。

2日、ブラジル銀行は海外で償還期間が10年の社債を発行して17億5,000万ドルの資金を調達、社債の需要は114億ドルに達しており、アジアでの社債発行額と合わせると19億ドルに達すると予想されている。

社債の利回りは予想の4.375%を大幅に下回る3.875%とラテンアメリカの10年物の社債発行では最低の利回りを記録しており、調達した資金はクレジット部門拡大にあてがわれる。（2012年10月3日付けヴァロール紙）

アンダーソン・毛利・友常　法律事務所の角田太郎弁護士が2012年10月4日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からアンダーソン・毛利・友常　法律事務所の角田太郎弁護士/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)