日本商工会議所

ブラジルアステラス製薬のルイス・クラウジオ・ヅットラ営業・マーケティング担当取締役が2012年10月10日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に対会議所代表を担当することを伝えた。

左から平田藤義事務局長/ブラジルアステラス製薬のルイス・クラウジオ・ヅットラ営業・マーケティング担当取締役(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

国際通貨基金（IMF）は、ブラジルの今年の国内総生産（GDP）伸び率を前回の2.5%から1.5%と大幅に下方修正、昨年のGDP伸び率2.7%を大幅に下回ると予想している。

予算管理省では今年のGDP伸び率を2.0%と大幅に下方修正しているが、IMF基金の予想である今年のGDP伸び率1.5%は中銀の予想である1.6%とほぼ一致した予想となっている。

IMF基金では、今年のブラジルの財政プライマリー収支黒字をGDP比2.7%と連邦政府の財政プライマリー収支目標であるGDP比3.1%には達しないと予想、連邦政府に対して、ブラジルコストとなっているインフラ整備部門を含む構造改革の実施を奨励している。

同基金では、今年の南米諸国のGDP伸び率は全てブラジルを上回ると予想、鉱物資源の国際コモディティ価格が大幅に下落しないと仮定した場合、チリのGDP伸び率は5.0%、コロンビアは4.3%、ペルーは6.0%、エクアドルは4.0%とそれぞれ予想している。

IMF基金では今年のラテンアメリカの平均GDP伸び率を前回の3.4%から3.2%、来年は4.2%から3.9%とそれぞれ下方修正、昨年の世界の平均GDP伸び率は3.8%、今年は3.3%、来年は3.6%を予想している。

ヨーロッパの債務危機にも関わらず、ラテンアメリカ諸国の今年のGDP伸び率が好調に推移しているのは、ヨーロッパ向け輸出が全体の10%に留まっているためにそれほど影響を受けていないが、米国の景気がさらに悪化すればラテンアメリカ諸国に対する影響は大きい。

南米諸国ではヴェネズエラ並びにアルゼンチンのインフレ率が非常に危惧されており、昨年のヴェネズエラのインフレ率は26.1%、今年は23.2%、来年は28.8%まで上昇すると予想、昨年のアルゼンチン政府発表の公式インフレ率は9.8%、今年は9.9%、来年は9.7%が予想されているにも関わらず、実際はもっと高いインフレ率が見込まれている。

昨年の中国のGDP伸び率は9.2%、今年は7.8%、来年は8.2%、前記同様にロシアは4.3%、3.7%、3.8%、インドは6.8%、4.9%、6.0%、米国は1.8%、2.2%、2.1%とそれぞれなっている。（2012年10月9日付けエスタード紙）

 

昨日の中銀の最終フォーカスレポートの発表によると、今月10日の中銀の通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（Selic）が7.5%に据え置かれると予想、来年のSelic金利は8.0%と前回同様の予想をしている。

今年の平均Selic金利は8.53%、来年は前回予想の7.58%から7.56%に下方修正されたが、4週間前の予想では今年の平均Selic金利は8.47%、来年は7.63%であった。

インフレ指数の今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、13週連続で上方修正されて前回の5.36%から5.42%に上方修正、4週間前は5.24%、来年は5.48%から5.44%に下方修正、今後12カ月間では5.52%から5.50%と下方修正されている。

今年のGDP伸び率は3週連続で1.57%に据え置かれているが、4週間前は1.62%、来年のGDP伸び率は9週連続で4.0%に据え置かれおり、今年の製造業部門のGDP伸び率は前回のマイナス1.92%からマイナス2.0%、来年の製造業部門のGDP伸び率は前回の4.15%から4.10%に下方修正されており、年末のレアル通貨の為替はR$2.00と9週連続で据え置かれている。

 

金属労連のサラリー調整請求は16%に達していたにも関わらず、国内経済の停滞によるメーカーの収益悪化などで企業側と折り合いがつかず、金属工や銀行員のストが継続していた。

しかし金属工並びに銀行員の組合側と企業側のサラリー調整はインフレ指数プラス2.0%で合意、銀行員組合は初めインフレ指数プラス実質賃金5.0%引上げに相当する10.25%のサラリー調整を要求していた。

銀行員組合では今年はインフレ指数プラス2.0%のサラリー調整のために8日間のストを実施、昨年はインフレ指数プラス1.5%のサラリー調整の合意のために、21日間のストを実施していた。

石油統一連盟（FUP）は、サラリー調整交渉の初めにはインフレ指数プラス10%のサラリー調整を要求していたにも関わらず、実質2.0%のサラリー調整となる8.16%で企業側と合意に達している。

ブラジル中央統一労働組合（CUT）と繋がっているサンパウロ州の金属労連などは、実質2.5%のサラリー調整となる8.0%を要求しているにも関わらず、大半は合意に至っていない。（2012年10月9日付けエスタード紙）

 

州税のためその課税率が調整できる商品流通サービス税（ICMS）の税率を各州 政府が 引下げ競争を展開する「港湾戦争」と呼ばれる輸入製品に関する誘致合戦を終結するために、ロメロ・ジュカー上院議員が起草した決議第72号は、上院で承認され税制改革の拡大に一歩を踏み出している。

ルーラ政権時の2003年並びに2008年にICMS税による港湾戦争の解消を試みた にも関わらず、ダメージを受ける州への補填がなかったために失敗しており、今回のICMS税の一律4．0%にする税制改革はまたとないチャンスとなっている。

LCA Consultores社の調査によると、ICMS税を一律4.0%にして「港湾戦争」を終結すると各州の歳入総額は299億9,400万レアル増加すると予想されている。

ICMS税が一律4.0%となった場合のアマゾナス州の歳入減少は46億200万レアル、エスピリット・サント州は26億8,300万レアル、ゴイアス州は20億6,500万レアル、南マット・グロッソは13億9,100万レアル、サンタ・カタリーナ州は10億3,700万レアル、バイア州は10億5,000万レアルとそれぞれ歳入減が見込まれている。

ICMS税を一律4.0%となった場合に歳入増加が見込まれているのは、サンパウロ州が13億4,800万レアルから63億7,800万レアルと約5倍の増加が予想されている。

またマット・グロッソ州の歳入増加は24億7,700万レアルから48億8,300万レアルと倍増、パラナ州は9億5,000万レアルから32億9,200万レアルと3倍以上の歳入増加が見込まれている。（2012年10月8日付けエスタード紙）

 

今年のインフラ部門の投資は、経済成長加速プログラム(PAC)が開始された2007年以来最低となるGDP比1.96%が予想されており、初めてGDP比2.0%を下回ると見込まれている。

また今年の電力エネルギーセクター並びに通信セクター、港湾セクター、道路建設セクター、空港セクター、水力発電所セクター、上下水道整備セクターなどのPACプログラム向けの公共投資は、GDP比0.5%減少すると予想されている。

2007年から2010年にかけての連邦政府のインフラ向け投資は前年比で増加していたが、昨年のインフラ投資は138億レアル、今年は更に96億レアルまで減少すると予想されている。

今年の連邦政府のインフラ向け投資は、全体の47.5%と民間部門の投資よりも減少すると予想、2010年の民間のインフラ部門の投資は39%であったが、今年は全体の52%を上回る448億レアルが予想されている。

Inter.B Consultoria社のエコノミストの Claudio Frischtek氏は、今後25年間のインフラ部門の投資は2兆5,000億レアルに達する必要があり、現在のGDP比2.0%の2倍に相当する投資額が必要になると見込んでいる。（2012年10月8日付けエスタード紙）

 

社会経済開発銀行(BNDES)の特別産業金融機関(FINAME)の金利が9月に5.5%からインフレ指数以下の2.5%まで切り下げられたために、トラックや機械・装置などの購入向けクレジット要請が大幅に増加している。

FINAME機関のクレジット要請が金利の大幅な切り下げ後に30%増加、1日当たりのクレジット件数800件-1,000件が過去数日間に1,500件まで増加している。

過去12カ月間のインフレ指数は5.5%であったために、9月20日から年末まで有効なインフレ以下の金利となるFINAME機関のクレジット要請が殺到しており、今年9カ月間のトラック販売は前年同期比23.2%減少していたが、9月20日以降のトラック向けクレジットが大幅に増加している。

9月の最終週のメルセデス・ベンツ銀行へのクレジット要請は1日平均の300件を大幅に上回る800件に増加、機械・装置メーカーのDedini社にもFINAME機関のクレジット要請が殺到している。

今年のトラック販売は前年比24.5%減少が予想されているが、来年のトラック販売は24%増加、バス販売は17%と大幅に増加、今年のトラック販売は16万2,000台、来年は21万台が予想されている。

今年7月並びに8月の資本財の販売は前年同期比11.9%減少、また今年の自動車パーツ販売は前年比5.4%減少が見込まれている。（2012年10月8日付けエスタード紙）

 

 

ブラジル日本商工会議所

食品部会会員各位

ブラジル日本国大使館

天皇誕生日レセプション実行委員会

 

 

2012年度在ブラジル日本国大使館天皇誕生日祝賀レセプションにおける

日本食品・食品企業ＰＲについて

 

平素より日伯外交に対し、多大なる御支援、御尽力を賜り感謝申し上げます。

さて、例年、当館におきましては、天皇誕生日に合わせて祝賀レセプションを開催しているところですが、その中で、日本の商品の販売促進及び日本企業の活動促進のためPR活動を行ってきているところです。ついては、日本食品に関しましても、（別添）の「2012年度　在ブラジル日本国大使館天皇誕生日レセプション　日本食品・食品企業ＰＲ実施概要」に基づき、同レセプションにおけるブース展示、試供品提供、試食・試飲会の実施等、関係各社の協力を賜りたく考えております。

ついては、同別添の内容を確認いただき、主旨への賛同及び協賛いただけます場合には、下記担当までご連絡くださいますようお願いいたします。

 

 

 

 

 Ⅰ　天皇誕生日祝賀レセプション概要

 

１．日時

2012年11月29日（木）、19:00開場、19:30開会－22:00閉会（予定）

 

２．場所

在ブラジル日本国大使館 大使公邸

（Av. das Nações, Quadra 811, lote 39  Setor de Embaixadas Sul , Brasília-DF）

 

 

３．参加者

約400名

（ブラジル連邦政府閣僚、ブラジル連邦議会議員、ブラジル政府省庁幹部、各国外交団、在伯国際機関関係者、日系団体関係者　等）

 

４．内容（予定）

（１）日本・ブラジル両国国歌斉唱

（２）主催者、来賓の挨拶

（３）歓談、食事

（４）各種イベント

ア．地元日系団体による催し物（太鼓演奏等）

イ．日本企業・商品ＰＲ展示

Ⅱ　日本食品・食品企業ＰＲ事業概要

 

１．開催主旨

日本食品の試食・試飲及び展示等を通じてブラジル連邦政府閣僚、高官並びに各国外交団へのＰＲを行うことにより、日本食品の販売促進及び食品企業等の活動促進につなげるものとします。

 

２．開催時間

2012年11月29日（木）、19:00開場、19:30開会－22:00閉会（予定）

 

３．ブース設置場所

在ブラジル日本国大使館 大使公邸内庭テント内

（Av. das Nações, Quadra 811, lote 39  Setor de Embaixadas Sul , Brasília-DF）

 

 

４．募集者数

最大６社程度

 

 

５．出展資格

出展者は、在ブラジル日本国大使館の定めるイベント開催趣旨に添う食品・飲料等を無償提供いただける企業、その他事業体を想定しています。

 

６．出展形態

出展者には、３ｍ四方のブースにおいて、パネル等の設置、チラシの配布、商品の試食・試飲等と通じて、当館天皇誕生日祝賀レセプションの出席者に対して企業のＰＲを行っていただきます。

基本的には、会場内に設置した出展ブースを各出展者に割り振り、同ブース内でＰＲ活動を行っていただくことになります。また商品のみを提供いただくこと等も可能です。

 

７．問い合わせ先

詳細に係る問い合わせについては、以下の担当者までご連絡願います。

担当：在ブラジル日本国大使館 経済班　森田健太郎

電話：（６１）３４４２－４２１５

PWCブラジル日系企業ビジネス・サポートのカロリーナ・サカマ　リーダー並びにCapital Markets&Accouting Advisory Services担当の田島パウラ氏が2012年10月8日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にPWCが編集した日本語版のDoing Deals in Brasil 20部を贈呈した。

左から平田藤義事務局長/PWCCapital Markets&Accouting Advisory Services担当の田島パウラ氏/PWCブラジル日系企業ビジネス・サポートのカロリーナ・サカマ　リーダー(Foto: Rubens Ito / CCIJB)