2012年9月27日、JAPAN INTERCULTURAL CONSULTINGの武藤祥子氏が会議所を訪問、応対した平田事務局長と多岐に亘る意見交換を行った。
武藤氏は昨年より同社アメリカ本部を通じて日系企業向けに異文化トレーニングを行っており、昨今急激に増加する日系中小企業の進出状況について平田事務局長と情報交換を行い、今後は中小企業向けに特化した異文化トレーニングを行いブラジルにおいて日系企業のサポートを本格的に行っていく予定である。
左からJAPAN INTERCULTURAL CONSULTINGの武藤祥子さん/平田事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
公立銀行の果敢なクレジット部門の拡大が中銀の予想を上回る伸び率となっているために、中銀は今年のクレジット部門の伸び率を前回予想の21%から24%に上方修正している。
しかし中銀は民間銀行の今年のクレジット部門の伸び率を前回同様に据え置いており、ブラジルの民間銀行の今年のクレジット伸び率は10%、外資系銀行の伸び率は13%に留まると予想している。
2008年の世界金融危機の影響で、民間銀行が与信の強化並びに延滞率の増加を防ぐためにクレジット部門を縮小したため、連邦政府はｎ国内経済の沈静化に歯止めをかけるため公立銀行に対してクレジット拡大を要請していた経緯がある。
今年の公立銀行のクレジット部門のマーケットシェアは46%と2009年の32%から大幅に増加、一方で民間銀行は延滞率上昇を危惧してクレジット部門を縮小したために、公立銀行にマーケットシェアを奪われている。
中銀経済班のトゥーリオ・マシエルチーフは、「経済回復にとってクレジット部門拡大は不可欠である」と述べており、今年のブラジル全体のクレジットの伸び率は前回の15%から16%に上方修正、現在のクレジット残高はGDP比51%に相当する2兆2,000億レアルに達している。
公立銀行は、政策誘導金利（Selic）の引き下げに伴ってクレジットを拡大しているにも関わらず、年金・給与口座天引き型クレジット並びに住宅部門向けクレジットの比率が大きいため延滞率は減少傾向となっている。
8月の過去12カ月間のクレジット部門の伸び率は、Selic 金利の低下並びに公立銀行の積極的なクレジット部門の拡大で17%と大幅に増加、過去6カ月間の公立銀行のクレジットコストは、Selic 金利並びにスプレッドなどの低下で前年同月比30.1%と大幅に減少している。
8月の個人向けクレジットの年利は、3月から継続して減少傾向となって35.6%まで低下、法人向けクレジットは2月から減少を続けて23.1%まで低下している。
8月の特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジットの年利は148.6%、個人向けクレジットの年利は39.4%、自動車購入クレジットの年利は20.5%、自動車向け工業製品税（IPI）の優遇税制適用で6月の1日当たりの平均クレジット件数は8.9%増加している。（2012年9月27日付けエスタード紙）
電力調査公社（EPE）の発表によると、２０１１年から２０２０年までのエネルギー部門の１０カ年投資計画では１兆レアルを上回る投資が予定されており、石油並びに天然ガス部門の投資は7,500億レアルに達すると予想されている。
石油・天然ガス部門の投資の大半はペトロブラス石油公社向けとなっており、今後岩塩層下原油開発に拍車がかかれば現在の1日当たりの平均原油生産量200万バレルは、今後10年以内に543万バレルに達すると予想されている。
EPE公社では生産した原油を設備内のタンクに貯蔵して直接輸送タンカーへの積出を行う浮体式海洋石油・天然ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）の新規90隻の建造が必要になると予想している。
昨年のブラジルのGDP伸び率は2.7%、今年のGDP伸び率は2.0%を下回る可能性があるため、環境ライセンスの取得が難しくて工期が非常に長い水力発電所の今後10カ年の建設計画の見直しが検討されている。
現在の火力発電所の建設許可が下りないのは、天然ガスの供給が需要に追い付いていないためであり、今後は天然ガスの開発に拍車がかかると予想、国家原油庁（ANP）は、来年5月に海洋並びに陸地での第11回石油・天然ガス開発向け174鉱区の入札を実施、岩塩層下（プレソルト）原油開発向け鉱区の入札は来年11月に予定している。
今年の天然ガスによる電力エネルギーの供給比率は11%、2021年にはその比率が15.5%まで上昇すると予想、またサトウキビのバガスによる電力エネルギー並びに風力発電の供給比率も増加すると予想されている。（2012年9月27日付けエスタード紙）
ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）の調査によると、製造業部門の大半の企業は適正在庫まで調整できているにも関わらず、繊維セクターの11.8%は過剰在庫を抱えており、プラスティック材料セクターは11.9%、機械・装置セクターは14%の過剰在庫を抱えている。
9月の製造業部門の過剰在庫の比率は6.1%と8月の6.4%から減少、6月の過剰在庫9.3%から大幅に減少、大半の製造業メーカーは適正在庫まで調整してきている。
10%以上の過剰在庫を抱えているのは資本財セクター企業であり、9月の同セクターの過剰在庫比率は12.9%に達しているが、耐久消費財セクター企業は販売が好調で在庫不足をきたしているメーカーもある。
7月の工業部門の企業経営者の景況感指数（ICI）は、104.6ポイントから8月には107.3ポイントに上昇、9月には更に107.4ポイントに上昇、企業経営者の国内需要の景況感指数は、過去60カ月間の平均を下回る111ポイントと連邦政府による一連の経済活性化政策の効果がいまだに現れていない。
7月の企業経営者の海外需要の景況感指数は93.8ポイントであったが、8月は89.4%、9月は89.1ポイントと減少傾向となっており、8月の国内外の景況感指数は103.5ポイント、9月は104.6ポイントとわずかに上昇している。
全国商業連合（CNC）が6,000人の小売業者を対象にした調査によると、8月の過剰在庫を抱えている比率は20%となっているにも関わらず、年末商戦向けの在庫も含まれているために、CNC連合では適正在庫に近いとみている。（2012年9月27日付けエスタード紙）
企業経営委員会（上野秀雄委員長）は、初めての日本語による労働法セミナーを2012年9月26日午後4時から6時過ぎまでマクソウドホテルに会場一杯の112人が参加して開催、主に進出企業駐在員の商工会議所会員を対象に、ブラジル労働法についての理解を深めるために、講師に斯界の第一人者であるフラビオ押切弁護士を迎えて開催した。
初めに上野委員長は開催挨拶で、月例会として人事部担当者を対象としたポルトガル語による労働問題研究会を毎月開催しているが、今回はポルトガル語を余り解しない進出企業駐在員を対象に、日本語による労働セミナーを企画したことを説明、また講師の押切弁護士の略歴として、1955年に17歳でブラジルに移住、2大学で経済学並びに法学を習得、1967年にCBC重工業に経理・総務担当として入社、1997年に同社を副社長で退職、1998年から大野&押切事務所を共営、商工会議所では日伯法律委員長、コンサルタント副部会長などで大いに活躍、アルモニア学園理事、山形県人会長などとして活躍して日系社会の重鎮として知られているが、その気さくな人柄で非常に尊敬されていると紹介した。
初めに押切弁護士は、ブラジルの農村部と都市部の人口の推移では、インフラ整備の推進で人口が農村部から都市部に集中、2010年の労働法の保護を受けている労働手帳を擁する正規雇用は、経済活動人口の約50%まで増加、1998年10月に公布された連邦憲法の第7条では、労働者の権利を保障に対する詳細条文として、不当解雇に対する保証、失業保険、退職引当金、最低給料、減給の禁止、13カ月給料、残業の割増など労働者は手厚く保護されているが、企業側にとって長期勤務者のサラリーは毎年調整されるために、生産性よりも高くなる歪みがでてくるなどの問題点を指摘している。
イタリアのムッソリーニ並びにドイツのヒットラーがそれぞれ独裁していた1943年にブラジルのゼツリオ・ヴァルガス独裁政権は統合労働法を制定、行政令に従って細則令が敷かれており、会社から解雇された場合は、2年間以内であれば訴訟が可能であり、また訴訟に関する経費は一切かからないために、解雇された多くの元従業員は訴訟に持ち込むと説明した。
ブラジルでは企業内の組合は存在しないために、業種別のサラリー調整として労働者組合と業種の企業組合、労働者組合と一企業とでそれぞれ年1回の団体交渉、また世界中の移民から構成されているブラジルは多様文化の影響で、日本企業の終身雇用の考え方とは程遠く、技術やノウハウを吸収した従業員は、サラリーの高い企業に移るのが日常茶飯事であり、入社から2年以内に50%は他社に移動、5年以上勤務は28%しか残らないために、能力の高い従業員を維持するためには社内規定を作成して、インセンチブなどを準備する必要性を説明した。
個人労働契約では例えばサトウキビやオレンジなどの農産物の収穫期には短期的に多くの労働力が必要となるために、期限付きの労働契約が可能であり、また新規従業員の試用期間は90日と定められているが、仕事の性質などの要因でカテコリーによって30日や45日などに短縮が可能となる。
労働契約書の大半は無期限契約となっているが、例えば溶接工と採用して、その従業員の同意なしに旋盤工の仕事をさせた場合、会社都合で解雇した場合に労働者の権利侵害で訴訟される可能性を指摘して、労働契約書の条件変更には、労働者の同意が非常に重要になると説明した。
労働者の採用の注意点として、健康診断では、労働者の病気の既往歴の自己申告をさせることが労災防止にとって非常に重要となる事、また採用前の就労規則では個人労災防具の使用説明、書類と防具の引き渡し書類のサインを取っておく必要を説明した。
またマネージャー級以上の従業員の労働契約書の注意点として、住居費や教育費の補助金の支給、外国人従業員であれば年間の帰国回数やエアーチケットの支給などでサインを取っておく必要性があり、1988年の憲法では、ブラジル人労働者保護目的の3分の2法が解消されていたと解釈できるにも関わらず、実際は3分の2法を維持していると説明した。
最近、ブラジルは国内経済が好調に推移しているために、ノウハウを擁する外国人労働者の需要が高くなってきており、最近では短期就労ヴィザを年間８万件を発給、これまで一回に限り認められていた短期就労ヴィザの更新について、今後は、これを認めず、全て永住査証に切替えることとすること、また、永住査証への切替の際は、ブラジルへの新規渡航を目的として永住査証を取得する際に通常求められる諸要件（法人の役員であること、法人が永住査証一人当たり60万レアルの資本金を有すること等）パーマネントヴィザへの切替などの情報が混乱しているために、押切弁護士は情報の再確認を約束した。
押切弁護士が得た回答（就労ビザ２年かの延期の問題。内容を調べた結果次の通りです。去る８月２２日法務省の法務部門が意見書を発表し、労働契約書をべースとした短期就労ビザは最高２年間で、外国人が其の期間以上、当国に居住する場合は永住ビザの申請をー３０日前まで法務省へ申出ると変更されました。以上報告します。）
また労使協約に従って、労働時間クレジット制度の導入が可能で、忙しくない時にクレジットを使用して休日として消化、業界別の毎年の法定昇給制度や業界や地域の動向をベースにする任意昇給制度、労働裁判で最も訴訟に対象となる残業時間についてしっかりした管理の必要性、社外でのコンピューターや携帯電話使用は残業と認められるために、社内でのルール化が非常に重要になると指摘した。
有給休暇では従業員の休暇日数の３分の１の買い上げが可能であり、１３カ月サラリーは１１月末まで５０%を前払い、残りは１２月２０日までに支払う義務、従業員利益分配金（PLR）のために委員会の設置、賠償金問題に発展するモラルハラスメントやパワーハラスメントに関する注意点、アウトソーシング労働者に対する注意点、安易に役職のタイトルを与えない、また遅刻や欠勤が多い従業員に対して正当解雇は可能であるが、職場の雰囲気を壊しているために、即座に会社都合で解雇した方がメリットが大きいことなどを説明後に質疑応答が行われて、分かりやすい説明に参加者は大いに満足した様子で、日本語の労働セミナーは大成功裏に終わり、講師の押切弁護士に盛大な拍手が送られた。
《平田事務局長談話》
今回のセミナー開催の裏話です。真の委員会活動の原点を再発見できて何よりも嬉しい！！
チャレンジする会議所
企業経営委員会は日々悩んでいる労働問題について、特に進出企業の代表者や駐在員等を対象に日本語環境下で判り易いセミナーの開催を今年度の活動方針とし て宣言。（毎月のポル語環境下の月例会（労働問題研究会）では、あまりにも専門的過ぎて代表者や駐在員には解り辛い事が背景にあった。委員長は殆どこの月 例会に直属の部下の副委員長と一緒に参加、法律用語の理解が如何に難しいか肌で実感）
最適任者の講師を探し出し、周到な企画書を携え事務局とセミナー開催について詳細打ち合わせ。最初１５０人参加人数で収支計画作成、回章案内。しかし初めチョロチョロ、中パッパ、、、うん、うん！！！ リマインド再送。
全員参加の開かれた会議所
事務局は収支管理の点から参加者人数を常時把握、併行しながら１１０人規模の会場を予約。
リーダーの委員長は委員会メンバーを総動員して集客呼び掛け。（全員参加）
日系主要５団体（県連）へも呼び掛け案内（開かれた会議所）。
結果
会場は満席で大成功裏に無事終了。委員会メンバーが委員長のお礼状と贈り物を携え事務局を訪問。
（ＰＰＴを講師の指導下で誤字の部分訂正、読者に見易いように若干修正。事務局便りの発信）
講演中のフラビオ押切弁護士(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
左から企業経営委員会のマルコス破入副委員長/上野秀雄委員長
会場一杯の112人が参加
ブラジル労働法の理解を深める為に主に駐在員が参加
会場一杯の112人が参加
左から企業経営委員会のマルコス破入副委員長/ワシントン平瀬副委員長/フラビオ押切弁護士/上野秀雄委員長/平田藤義事務局長
中央は上野秀雄委員長から依頼を受けて事務局に慰労のためのプレゼントを持参したスエリ・トミナガ女史（Authent）と事務局職員
事務局宛上野委員長からのお礼状
連邦政府による一連の経済活性化政策の導入並びに昨年8月から政策誘導金利（Selic）が9回連続で引き下げられた効果が現れ始めたため、8月の国庫庁の歳入減少幅が縮小している。
6月の国庫庁の歳入は前年同月比マイナス6.55%、7月はマイナス7.36%、8月はマイナス1.84%と大幅な減少幅に縮小となってきており、9月から更に経済活性化政策の効果が現れるために、更に減少幅は縮小すると予想されている。
8月の国庫庁の名目歳入総額は前年同月比3.31%増加の770億7,400万レアル、インフレ分を差引いた実質歳入総額は1.84%増加、今年8カ月間の実質歳入は1.45%増加の6823億4,200万レアルに達している。
8月の輸入税は前年同月比14.34%と大幅に増加、しかし内需の低下による企業の収益悪化の影響で、実質法人税（IRPJ）は前年同月比マイナス10.81%の57億レアル、今年8カ月間ではマイナス1.47%の756億レアルとなっている。
8月の純益に対する社会納付金（CSLL）はマイナス7.08%の32億レアル、今年8カ月間ではマイナス10.7%の398億レアル、また今年8カ月間の社会保障院（INSS）への納付金は順調な雇用創出並びに実質賃金の上昇で、7.97%増加の1,898億レアルとなっている。
今年8カ月間の輸入税は前年同期比14.64%増加の203億7,100万レアル、工業製品税（IPI)全体ではマイナス2.97%の311億3,500万レアル、自動車のIPI税はマイナス40.7%の30億30万レアル、輸入自動車のIPI税は23.05%増加の109億6,000万レアルとなっている。
また今年8カ月間の所得税(IR) 総額は1.1%増加の1,800億9,700万レアル、個人所得税（IRPF ）は7.26%増加の175億4,000万レアル、法人所得税（IRPJ）はマイナス1.47%の767億6,000万レアル、源泉徴収所得税 （IRRF）は2.30%増加の857億9,700万レアルとなっている。
今年8カ月間の金融取引税（ IOF ）は3.92%増加の210億7,100万レアル、社会保険融資納付金（Cofins）は2.91%増加の1,135億2,400万レアル、社会統合基金 （ PIS）/公務員厚生年金（PAES）は3.65%増加の304億900万レアルとなっている。（2012年9月26日付けエスタード紙）
25日、ジウマ・ロウセフ大統領は米国のバラク・オバマ大統領が出席するなか国連総会で演説、米国などの富裕国の経済政策は世界経済危機の終息につながっておらず、また金融緩和政策による為替安の導入の影響で、新興国経済に深刻な打撃をもたらしていると厳しく批判した。
ジウマ大統領は、特に欧米の緊縮財政策と大幅な金融緩和策は、新興国を中心に非常に深刻な悪影響を与えており、ブラジルではレアルの為替上昇で工業製品を中心に、製造業部門は輸出減少で大きなダメージを受けていると強調した。
連邦政府の急増する輸入製品１００品目に対する輸入関税引き上げに対して、米国はブラジルの輸入関税引き上げは他の新興国の保護貿易主義につながるため見直しするように要請しているが、世界貿易機関（ＷＴＯ）が認めている輸入関税以下であるために、ジウマ大統領は米国が指摘している不当な保護貿易には該当しないと述べている。
先週、米国のロン・カーク通商代表部（ＵＳＴＲ）代表がブラジル政府に対して、輸入製品１００品目を対象とした輸入関税率を引き上げる方針を見直しするように要請した書簡を送付していた経緯があった。
米国などの富裕国が金融緩和策による豊富な資金を世界の金融市場に放出させている限り、ブラジルは引き続き法的な範囲で自国産業を保護していく必要があると指摘、ジウマ大統領は、新興国の貿易に対する防衛措置を保護主義と決めつけることは容認できるものではないと強調した。
国連総会での演説後のインタビューで、ジウマ大統領はブラジルの国内総生産（GDP）伸び率は4%から5%を確保するには民間部門の投資を増加させる必要があるために、積極的に経済活性化政策を採用すると述べ、また中国のGDP伸び率も過去の平均伸び率に戻す必要があると述べている。（2012年9月26日付けエスタード紙）
中銀は3か月前の今年の海外からの対内直接投資総額500億ドルの予想を600億ドルと20%の大幅な上方修正、今年の経常収支赤字予想である530億ドルを上回るために、5年連続で経常収支赤字をカバーできると予想している。
ヨーロッパの債務危機や米国の景気先行き不透明感の増加などの要因で、中銀はブラジルへの対内直接投資に対して大きな影響を与えると予想して、直接投資総額を低く見込んでいた可能性を金融スペシャリストは指摘している。
今年のブラジル企業の海外での長期の資金調達は前回の1億ドルから91億ドルと大幅に上方修正、6月に2年から5年の資金調達に対する金融取引税（IOF）を免税にした影響で、短期の資金調達は前回のマイナス65億ドルから一転して9億ドル増加に上方修正している。
昨年8月から政策誘導金利（Selic）が9回連続で引き下げられているにも関わらず、ブラジルの金利は依然高いために、海外からの確定金利付きファンド投資は前回の30億ドルから50億ドル、海外旅行による支出はレアルの為替安の傾向にも関わらず、130億ドルから135億ドルとそれぞれ上方修正されている。
今年の財政プライマリー収支の利払いは、前回の105億ドルから113億ドルに上方修正、前記同様に今年の輸出は2,580億ドルから2,480億ドル、輸入は2,400億ドルから2,300億ドル、経常収支赤字は560億ドルから530億ドルとそれぞれ修正されている。（2012年9月26日付けエスタード紙）
磐田信用金庫の高柳裕久専務理事、法律顧問のエツオ・イシカワ弁護士が2012年9月25日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から磐田信用金庫法律顧問のエツオ・イシカワ弁護士/高柳裕久専務理事/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
昨年8月から継続する政策誘導金利（Selic）の引き下げに伴って、連邦政府の要請を受けた公立銀行が率先してクレジット金利を下げているにも関わらず、延滞率の増加要因などで民間銀行のクレジット金利引下げが遅れているために、連邦政府は民間銀行に圧力をかけている。
昨日、ブラデスコ銀行はクレジット債務遅延に対する50%近い金利の引き下げを発表、9月初めに連邦貯蓄金庫並びにブラジル銀行は、クレジットカードの金利引き下げを発表していた。
ブラデスコ銀行はクレジット債務遅延に対する月利を14.9%から6.9%、分割払いに対するクレジット月利を8.9%から4.9%とそれぞれ大幅に引下げたにも関わらず、クレジット債務遅延に対する年利は122%、分割払いに対するクレジット年利は77.5%に達している。
中銀の調査によると8月のSelic 年利が過去最低となる7.5%まで減少しているにも関わらず、商業銀行の個人向けクレジット年利は36.2%と大幅な金利下げが可能であるため連邦政府は今後も継続して、民間銀行に金利引き下げに対する圧力をかけると予想されている。
クレジット債務遅延サイクル入りした個人の28%は、負債返済困難に陥る傾向となっているため、個人クレジット部門の平均延滞率8.3%の3倍以上となって債務返済から抜け出せない。
ギド・マンテガ財務相は民間銀行の個人向けクレジット金利が非常に高いために、身ぐるみはがすと揶揄しており、民間銀行代表はクレジット金利引き下げのため連邦政府に対して、更なるSelic金利の引き下げを要請している。
ペルーの個人向けクレジット年利は55%、チリは54.24%、アルゼンチンは50%とブラジルの高金利の足元にも及ばないが、コロンビアは僅かに29.23%と南米で最も金利が低い。（2012年9月25日付けエスタード紙）
 
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