自動車メーカーの進出にあたって部品製造企業を含む関連企業が進出するなか、トランスファーマシンを主要製品とする株式会社ヤマザキも、自動車メーカーよりマシンの設置要請を受け、現地調査のために2012年9月21日に会議所を訪問、応対した平田事務局長とビジネス展開について情報交換を行った。
同社の山崎好和代表取締役は日本経営合理化協会（高橋 健一団長）が主催するブラジル視察団の一員として一行とともに視察のため来伯、10日間の日程で各所の見学を予定されている。
左から山崎好和代表取締役/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
米国のロン・カーク通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が、ブラジル政府に対して輸入製品１００品目を対象とした輸入関税率を引き上げる方針を見直しするように要請した書簡送付に対して、アントニオ・パトリオッタ外相は、「こんな要請は不当であり、到底受け入れられない」と不満を表明している。
20日にパトリオッタ外相は書簡を返信、米国の金融緩和策が通貨に与えた多大な影響で、ブラジルは「人為的に低くなった価格の輸入製品の洪水」に直面させられていると反論している。
またパトリオッタ外相は、連邦政府による100品目の輸入関税の引き上げは世界貿易機関（ＷＴＯ）が認めている35%以下であるために正当な手段であり、米国が指摘している不当な保護貿易には該当しないと強調している。
連邦政府は、輸入急増で国産品の売上が減少している資本財セクター並びに鉄鋼セクター、石油化学セクター、医薬品セクターなど100品目の輸入関税率12%-18%を25%に引き上げると発表した。
連邦政府による100品目の輸入関税の引上げは、輸入製品によって打撃を被っているセクターの救済を目的としているが、メルコスール域外の輸入製品に対して9月26日から有効となる。
13日、連邦政府は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した月額４００億ドルの量的緩和第３弾（ＱＥ３）の影響からブラジル経済を保護するため、ギド・マンテガ財務相は、一連の措置を講じる方針を明確にして、大量のドルが流入してレアル相場が押し上げられるのを防衛すると表明している。
マンテガ財務相はＦＲＢがＱＥ３の実施を決定したことで、先進諸国が自国の景気支援に向けて、争って自国通貨安を目指す「通貨戦争」が再燃する可能性があると指摘している。（2012年9月21日付けエスタード紙）
就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、8月の正規雇用は10万1,000人と8月としては過去10年間で最低の雇用数となっている。
8月の正規雇用は前年同月の23万600人から56.2%減少しているにも関わらず、ブラジル地理統計院（IBGE）の調査では、8月の6大都市圏の失業率は5.3%と過去10年間では最低記録となっている。
労働省雇用局のロドルフォ・トレリ取締役は、今年の正規雇用は150万人から170万人と昨年の202万人には達しないにも関わらず、ヨーロッパや米国の雇用状況と比較すると好調に推移しているとコメントしている。
今年8カ月間の正規雇用は、製造業部門が足枷となって前年同期比24.5%減少しているが、連邦政府が製造業部門の活性化政策の導入やクレジットの拡大、銀行金利の低下などで、今後は製造業部門の雇用創出が牽引すると予想されている。
8月の農畜産部門の正規雇用は、コーヒーの収穫期が終了した影響で1万6,600人減少、昨年8月もコーヒーなどの端境期に突入した影響で1万9,500人減少していた。
また8月のサービス部門の正規雇用は5万4,300人、商業部門は3万1,300人、製造業部門は1万6,400人、建設業は1万1,000人とそれぞれ増加、大都市部の正規雇用は3万1,400人に対して、中小都市は3万7,600人となっている。
Cagedセンターの雇用調査は、ブラジル全国を対象に労働手帳に登録される正規雇用を対象にしているのに対して、IBGE統計院の雇用調査は6大都市圏で正規並びに不正規雇用を対象にしているために、結果に大きな違いが生じる。
IBGE統計院の6月並びに7月の新規雇用の発表は、職員のストで60日以上遅れていたが、6月の失業率は5.9%、7月は5.4%、今年8カ月間の平均失業率は5.7%となっている。（2012年9月21日付けエスタード紙）
国内総生産（GDP）伸び率の再度の下方修正並びに自動車や白物家電向けの工業製品税（IPI）の優遇税制導入、内需減少でブラジル国内企業の法人税や純益に対する納付金の減少による国庫庁の歳入減の影響で、今年の歳入は更に350億レアル減少すると予想されている。
予算管理省の今年の修正予算案では、過去2カ月間の歳入は11億7,390万レアルに下方修正、今年のGDP伸び率も3.0%から2.0%と大幅に下方修正されている。
公社のロイヤリティ収入の増加や利益・配当は前回予想を25億レアル上回るために、ミリアン・ベルシオール予算管理相は、公共投資が増加しても財政プライマリー収支の黒字目標は達成できるとコメントしている。
連邦政府は8月の連邦貯蓄金庫(CAIXA)並びに社会経済開発銀行（BNDES）から総額45億レアルに達する利益・配当を会計操作して国庫庁の歳入として計上、また地方自治体へのロイヤリティ並びに分配金は、当初の計画よりも60億レアル縮小する。
今年の修正予算案でGDP伸び率を3.0%から2.0%と大幅に下方修正したために、昨年のGDP伸び率2.7%並びに中銀の予想の2.5%を下回るが、中銀の最終フォーカスレポートのGDP伸び率1.57%は上回っている。
修正予算案では現在の政策誘導金利（Selic）7.5%の下方修正の可能性並びに今年のインフレ指数を4.7%と予想、6月にスイスクレジット銀行のエコノミストがブラジルの今年のGDP伸び率を2.0%から1.5%に下方修正した際に、マンテガ財務相はそんな僅かな数字の伸び率に留まるわけはないと一蹴していた。（2012年9月21日付けエスタード紙）
中央銀行のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、国外の状況を依然として低迷し回復も極めて緩やかであると位置づけたが、ブラジル経済の回復と強化については改めて太鼓判を押した。同総裁はさらに、中国について、新興国として最大の経済規模を持ち、世界的に見ても第2位、ブラジル製品の最大輸入国であるこの国の経済でさえも、国際経済危機による打撃から無傷では済まないが、種々の状況を踏まえつつも、中銀総裁は、中国経済がソフトランディングすると予想する。反対に、同総裁は、先進諸国が今後も低迷を続けると見る。欧州連合（EU）内では、「中核となる国に経済危機の影響が出始めている」ものの、さらなる大惨事に至るリスクは「このところの対策」により低減されているという。加えて米国では、成長率が低く失業率が高いために、「新たな金融刺激策」が導入する―外交的な表現ではないもののジウマ・ロウセフ大統領の発言を借りれば「マネタリーベースの津波」が発生する―「可能性は残され続けている」。
12日に上院経済委員会へ提出された意見書の中で、トンビーニ総裁は、ブラジル経済の回復の今後について、中銀と連邦政府が実施した国内政策に全面的に、あるいは、ほぼ完全に帰因するとコメント。既に井戸の底を打ち、力強い国内市場を背景に、今年下半期から2013年を通じて、国内経済は持続的に成長することになる。同総裁は成長率について自身の見解を示さず、中銀が経済動向調査「Focus」を通じて前週に集計した、2012年下半期に年率換算4.4％相当、2013年に年間4％の成長という市場の推計を引用するだけに止めた。
ポジティブな評価の中で少なくとも内需については根拠があると思われる。実際のところ、雇用水準は全体として高い水準にとどまっており、ブラジル地理統計院（IBGE）が12日に発表したデータによると、一般的により条件の良い工業部門の雇用は、4か月にわたり縮小してきたものが7月には0.2％拡大した。実質給与支払総額は1％減ながら、前年同月と比較した場合はこちらも、2.5％増を記録した。
しかも雇用と所得は、信用拡大と金利の低下、更に債務不履行の減少を受けて、消費を刺激する下地を形成している。ただし、供給の側から見ると中銀総裁が描くシナリオは、極めて楽観的に過ぎると思われる。同総裁は、一時的な振興策の他、工業部門の効率と競争力を強化することを目的にした活動にも言及したが、これは経済政策としては新しい資料だ。ただし、この新しい振興策が導入されたとしても、ブラジルの生産者が国内の需要増加に対応できるかどうか、さらに、過去数年にわたって競合する外国製品に奪われてきたシェアを取り戻せるかどうかは、今の段階で判断できない。
（競争力に関する課題が数年にわたって積み重なった帰結として）2012年は対外収支の悪化が不可避だが、興味深いことに、同総裁は、貿易と国際収支を軽視している。アメリカの通貨当局がマネタリーベースを拡大する政策を再開するとドル貨の発行という新たな波が為替に押し寄せるが、その影響について、彼は全く考察していない。
トンビーニ中銀総裁は、インフレ率がインフレターゲットへ、すなわち年率4.5％に収斂しつつあるとの見解を改めて示した。同総裁は、農産物価格に対する外的圧力を受けてインフレ率の動向が不規則なものになるとしつつも、その問題は、彼の評価に基づけば一時的なものになる。もし、その見通し通りになれば、もはや明確な暗黙の了解事項であるが、1年前から引き下げられてきた基本金利を利上げに移すことは不要だろう。
トンビーニ総裁の描くシナリオは、多角的に見て現実的と思われる。ただし、経済政策はまだ、競争力の問題に関しては手を付け始めたばかり。この部分について彼は、危険なほどに楽観的かもしれない。その上、対外収支が抱える問題を彼は、事実上無視している。
中銀総裁が委員会に顔を出した際、傍聴席にいた上院議員はわずか2人だった。委員会の議長を務めるデルシージオ・アマラル上院議員は、委員の欠席を正当化しようと努めるばかりで、その上、「重要なことは、報道機関が出席し、市場が注意を払うことだ」とまで発言する始末。それなら中銀理事は数ある別の場所で報道機関に対してコメントすれば良いのだから、上院へ足を運ぶ意義とは何なのだろうか？（2012年9月15日付エスタード紙）
中央銀行のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、国外の状況を依然として低迷し回復も極めて緩やかであると位置づけたが、ブラジル経済の回復と強化については改めて太鼓判を押した。同総裁はさらに、中国について、新興国として最大の経済規模を持ち、世界的に見ても第2位、ブラジル製品の最大輸入国であるこの国の経済でさえも、国際経済危機による打撃から無傷では済まないが、種々の状況を踏まえつつも、中銀総裁は、中国経済がソフトランディングすると予想する。反対に、同総裁は、先進諸国が今後も低迷を続けると見る。欧州連合（EU）内では、「中核となる国に経済危機の影響が出始めている」ものの、さらなる大惨事に至るリスクは「このところの対策」により低減されているという。加えて米国では、成長率が低く失業率が高いために、「新たな金融刺激策」が導入する―外交的な表現ではないもののジウマ・ロウセフ大統領の発言を借りれば「マネタリーベースの津波」が発生する―「可能性は残され続けている」。
12日に上院経済委員会へ提出された意見書の中で、トンビーニ総裁は、ブラジル経済の回復の今後について、中銀と連邦政府が実施した国内政策に全面的に、あるいは、ほぼ完全に帰因するとコメント。既に井戸の底を打ち、力強い国内市場を背景に、今年下半期から2013年を通じて、国内経済は持続的に成長することになる。同総裁は成長率について自身の見解を示さず、中銀が経済動向調査「Focus」を通じて前週に集計した、2012年下半期に年率換算4.4％相当、2013年に年間4％の成長という市場の推計を引用するだけに止めた。
ポジティブな評価の中で少なくとも内需については根拠があると思われる。実際のところ、雇用水準は全体として高い水準にとどまっており、ブラジル地理統計院（IBGE）が12日に発表したデータによると、一般的により条件の良い工業部門の雇用は、4か月にわたり縮小してきたものが7月には0.2％拡大した。実質給与支払総額は1％減ながら、前年同月と比較した場合はこちらも、2.5％増を記録した。
しかも雇用と所得は、信用拡大と金利の低下、更に債務不履行の減少を受けて、消費を刺激する下地を形成している。ただし、供給の側から見ると中銀総裁が描くシナリオは、極めて楽観的に過ぎると思われる。同総裁は、一時的な振興策の他、工業部門の効率と競争力を強化することを目的にした活動にも言及したが、これは経済政策としては新しい資料だ。ただし、この新しい振興策が導入されたとしても、ブラジルの生産者が国内の需要増加に対応できるかどうか、さらに、過去数年にわたって競合する外国製品に奪われてきたシェアを取り戻せるかどうかは、今の段階で判断できない。
（競争力に関する課題が数年にわたって積み重なった帰結として）2012年は対外収支の悪化が不可避だが、興味深いことに、同総裁は、貿易と国際収支を軽視している。アメリカの通貨当局がマネタリーベースを拡大する政策を再開するとドル貨の発行という新たな波が為替に押し寄せるが、その影響について、彼は全く考察していない。
トンビーニ中銀総裁は、インフレ率がインフレターゲットへ、すなわち年率4.5％に収斂しつつあるとの見解を改めて示した。同総裁は、農産物価格に対する外的圧力を受けてインフレ率の動向が不規則なものになるとしつつも、その問題は、彼の評価に基づけば一時的なものになる。もし、その見通し通りになれば、もはや明確な暗黙の了解事項であるが、1年前から引き下げられてきた基本金利を利上げに移すことは不要だろう。
トンビーニ総裁の描くシナリオは、多角的に見て現実的と思われる。ただし、経済政策はまだ、競争力の問題に関しては手を付け始めたばかり。この部分について彼は、危険なほどに楽観的かもしれない。その上、対外収支が抱える問題を彼は、事実上無視している。
中銀総裁が委員会に顔を出した際、傍聴席にいた上院議員はわずか2人だった。委員会の議長を務めるデルシージオ・アマラル上院議員は、委員の欠席を正当化しようと努めるばかりで、その上、「重要なことは、報道機関が出席し、市場が注意を払うことだ」とまで発言する始末。それなら中銀理事は数ある別の場所で報道機関に対してコメントすれば良いのだから、上院へ足を運ぶ意義とは何なのだろうか？（2012年9月15日付エスタード紙 ）
9月の日伯法律委員会（村上廣高委員長）は2012年9月20日午後4時から6時まで会場一杯の64人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務めた。
初めにPinheiro Neto Advogadosのウイリアム・ロベルト・クリスタニ税制部門アソシエート弁護士が「 Siscoserv －国際サービス業に関する統合システム」について、法人並びに個人の サービスの輸出並びに輸入モジュール、国庫庁のE-cacと通したアクセス、サービス提供から30日以内の申請並びに罰金の種類、技術移転サービス並びにメインテナンス、フランチャイズ、書類の申請フォーマットなどについて説明した。
KPMGのアドリアナ・ソアレス・ロジ税制・社会保障コンサルタント部門シニア責任者が「 INSS（国立社会保障院）積立て金軽減」について、連邦政府は社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の最大2％を納付する積立金軽減措置を20セクターに適用する新減税パッケージを発表、積立金軽減措置は企業の価格競争力の強化並びに雇用の維持並びに新規雇用創出、人件費の負担が大きい製造セクターの製品価格の低下につながる効果があると説明。
社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の1％から2％の納付の適用を受けるのは、情報テクノロジー企業並びにＩＴ企業（ＴＩ）と通信企業 （ＴＩＣ）、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業など、また減税パッケージ暫定法 563号/2012による第2次ブラジル・マイオール・プランで減税が適用されるセクターとして、道路輸送セクター並びに航空貨物セクター、海上輸送セクター、教育セクター並びに防衛セクター、医療機器セ クター、農業機械セクター、玩具セクターなど15セクターが含まれていると説明した。
Ernst & Young Tercoの矢野クラウジオ税制コンサルタントディレクターが「 COSIT(連邦収税局税制システム総コーディネート課)協議解決 19/2011号 – 法人所得税（IRPJ） と 純益に対する社会納付金（CSLL）の概算: 過剰納付金の払い戻しと相殺」について、工業製品税並びに商品流通サービス税は除外、減税パッケージ暫定法 563号/2012でのインセンティブ適用されるセクターなどについて説明した。
Kanamaru Advogadosのナチエネ・ガルシア・ダル・ベロデジタル監査部門責任者が「デジタル税務システムの効力とWeb. 2.0時代に企業が行うべきこと」について、国庫庁では法人や個人所得税の申告など全てデジタル税務システムでの申請を義務付けて、保管や申請の簡素化並びに書類の不正申請の取締りなどのために、2011年の公共部門のＩＴ関連投資は180億レアル、そのうち過去4年間の国庫庁のＩＴ関連投資は25億レアルに達している。
公共デジタル会計システムSPEDや法人所得税、個人所得税の電子申請並びに電子ノッタ・フィスカルはペーパーレス、システムの統合、コスト削減並びにブロクラシーの軽減、不正監視の強化、歳入の増加につながっている。
個人所得税のインターネットによる電子申請は1998年ごろから飛躍的に増加して2004年以降は2000万件と突破、一方で申請用紙による申請は1998年から急速に減少、法人企業のIT関連システムではTOTVSが38%を占めてトップ、 SAPは28% Oracleは16%、その他が18%、現在のブラジル企業の売り上げに対するIT関連投資は平均7.0%となっているが、1991年は僅かに2.0%だったと説明した。
KPMGのアドリアナ・ソアレス・ロジ税制・社会保障コンサルタント部門シニア責任者(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
左からKanamaru Advogadosのナチエネ・ガルシア・ダル・ベロデジタル監査部門責任者/Pinheiro Neto Advogadosのウイリアム・ロベルト・クリスタニ税制部門アソシエート弁護士/rnst & Young Tercoの矢野クラウジオ税制コンサルタントディレクター
64人が参加した9月の日伯法律委員会の様子
64人が参加した9月の日伯法律委員会の様子
64人が参加した9月の日伯法律委員会の様子
NTT ドコモ常務理事のNTT DOCOMO USAの前田正明社長、鉄村和之上級副社長、小田浩昭リサーチ＆ストラテジーマネージャーが2012年9月20日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左からNTT DOCOMO USAの小田浩昭リサーチ＆ストラテジーマネージャー/前田正明社長/鉄村和之上級副社長/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
ブラジル国内での新規参入自動車メーカーの増加並びに自動車増産のための工場拡張工事が相次いでいるために、2017年の国内の自動車生産能力は現在の60%増加が予想されている。
現在のブラジル国内の自動車生産能力は430万台、2017年には680万台の自動車生産能力に拡大、180万台の生産能力過剰が予想されているために、自動車価格の崩壊並びに自動車メーカーの収益性が大幅に減少すると予想されている。
今年のアジアの自動車メーカーの生産能力は28万7,000台、2017年までにはトヨタのソロカバ工場並びに現代自動車のピラシカーバ工場の自動車生産などが稼働するために、83万台と約3倍と大幅に増加すると予想されている。
自動車メーカーの生産稼働率80%と仮定すると2017年の自動車生産は540万台を予想、しかしヨーロッパの債務危機や中国の経済停滞などが継続すると、コンサルタントのRoland Berger氏は、ブラジル国内の自動車生産は20万台から最大で180万台が過剰になると予想している。
現在の自動車の輸入水準が継続すれば、2017年のブラジル国内の自動車販売は430万台から580万台と予想、またRoland Berger氏は2017年のバス並びにトラックの生産能力は80%増加すると予想している。
自動車メーカーの新規工場の自動車生産能力はフィアット社が20万台、トヨタ社並びに現代自動車はそれぞれ15万台、チェリー社並びに日産、JAC Motors、 Changan社はそれぞれ10万台、その他は14万台と予想されている。
工場拡張による自動車増産ではフィアット社並びにワーゲン社はそれぞれ20万台、GM社は10万台、フォード社は7万5,000台、その他は19万台となっている。
今日、新自動車規制の発表が予定されているが、12%以上の燃費の向上並びに自動車パーツの国産化比率などの内容次第では、新規参入や工場建設を中止する自動車メーカーがでる可能性がある。
今年初めから排気ガス規制がEuro5に変更になるのを控えて、昨年末にEuro3のトラック販売の駆け込み需要が大幅に増加した影響がいまだに継続してトラック販売が落ち込んでいるために、トラックメーカーのMAN社はリオ州でのトラック工場建設を先送りしており、JAC Motorsは、新自動車規制の発表を待って新規工場の建設を決める。（2012年9月20日付けエスタード紙）
米国では価格の安いシェールガスを活用した石油化学部門の投資が拡大してきており、世界的な石油化学メーカーのシェル社並びにエクソンモービル社、シェブロンなどが一斉に投資を始めている。
ブラジル資本のブラスケン社は、世界金融危機の影響で資本調達に腐心していたダウケミカルの石油化学工場を買収、シェールガスを活用した石油化学工場を米国内に建設する。
過去数年間に亘って世界の石油化学部門の投資は、中近東並びにアジアに集中していたにも関わらず、米国のシェールガスは天然ガス価格を大幅に下回るために、今後、米国が石油化学部門の中心になると予想されている。
ドイツの石油化学企業Lanxess社は2,000万ユーロを投資して、ノースカロライナ州ガストニア市に米国の自動車メーカーに供給するプラスティック工場を建設した。
シェールガスの100万BTU当たりの価格は、3ドルとブラジル国内の天然ガス価格15ドルの1/5と非常に安いために、ブラスケンは米国でポリプロピレン並びにポリエチレンの生産を予定、米国資本のEnterprise Products社と2014年からシェールガス供給で契約している。
ブラスケンはテキサス州La Port市のポリプロピレン工場を拡張して生産を2倍に引き上げる計画を立てており、またメキシコのエチレン生産では、天然ガスを使用して30億ドルを投資して新規工場を建設する。
シェル社は32億ドルを投資してペンシルベニア州にシェールガス使用のエチレン工場を建設、シェブロン社はテキサス州に50億ドルを投資してポリエチレン工場を建設する。（2012年9月20日付けヴァロール紙）
 
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