日本商工会議所

11日、ジウマ・ロウセフ大統領は、2013年2月5日から一般家庭向け電力料金を16.2%、製造業向け電力料金を最大28%までの値下げを発表、電力料金に含まれる3種類の負担金徴収を廃止して電力料金の値下げを実施する。

2015年から2017年にかけて電力発電コンセッション並びに送電コンセッション、配電コンセッションなど契約期間切れが多いにも関わらず、連邦政府はコンセッション契約更新を年内に前倒しする影響で、電力関連コンセッションの収益が大幅に悪化するため軒並み株価を下げている。

昨日のサンパウロ証券取引所（Bovespa）に上場している電力関連企業24社の時価総額は、投資家が一斉に株を放出した影響を受けて150億レアル減少、過去2日間の株価総額は213億レアル下落している。

昨日の電力関連企業24社の平均株価の下落幅は10%、サンパウロ電力公社（CESP）の株価は27.5%と最大の下落幅を記録、過去2日間の同社の時価総額は24億6,320万レアル下落している。

昨日のミナス・ジェライス州電力公社（Cemig）の株価は19.7%下落、過去2日間の時価総額は49億2,960万レアル下落、Trans Paulista社の株価は24.1%下落、過去2日間の時価総額は19億4,620万レアル、AES Tietê社の時価総額は14億8,800万レアル下落している。

8月31日の電力関連企業24社の時価総額は1,773億レアルであったが、昨日の24社の時価総額は1,566億レアルまで減少している。（2012年9月13日付けエスタード紙）

 

今日、連邦政府は社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の最大2％を納付する積立金軽減措置を20セクターに適用する新減税パッケージを発表する。

この積立金軽減措置は、企業の価格競争力の強化並びに雇用の維持並びに新規雇用創出、人件費の負担が大きい製造セクターの製品価格の低下につながる。

社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の1％から2％の納付の適用を受けるのは、情報テクノロジー企業並びにＩＴ企業（ＴＩ）と通信企業 （ＴＩＣ）、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業などとなっている。

また減税パッケージ暫定法 563号/2012による第2次ブラジル・マイオー ル・プランで減税が適用されるセクターとして、道路輸送セクター並びに航空貨物セクター、海上輸送セクター、教育セクター並びに防衛セクター、医療機器セクター、農業機械セクター、玩具セクターなど15セクターが含まれていた。

減税パッケージ暫定法 563号/2012の第2次ブラジル・マイオー ル・プランによる国庫庁の歳入減は年間で72億レアルが見込まれており、新減税措置には養鶏セクター、養豚セクターなどが含まれると予想されている。

2011年の航空セクター従業員へのサラリー支払い総額は39億9,000万レアル、INSS積立金総額は5億8,000万レアルであったが、INSS積立金の20％の免除の代りに、売上の1.0％を納付する積立金軽減措置が適用されたために、年間のINSS積立金は2億5,700万レアル減少すると予想されている。（2012年9月13日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、7月の製造業部門の雇用は前月比0.2%増加、前年同月比ではマイナス1.6%、今年7カ月間ではマイナス0.7%を記録している。

また7月の製造業部門の時給は前月比0.3%増加したにも関わらず、前年同月比ではマイナス2.5%と大幅に減少、今年7カ月間でもマイナス1.6%を記録、テンデンシア社の調査では、時給と生産性を比較する労働コストはマイナス1.1%となっている。

7月の製造業部門の正規雇用のサラリーは前月比マイナス1.0%、企業側と労働組合の合意で調整されたサラリーアップの影響で前年同月比では2.5%増加、今年7カ月間では3.6%増加している。

ブラジルの工業部門の生産の40%を牽引するサンパウロ州の製造業部門の今年7カ月間の雇用は、前年同期比マイナス3.1%、18セクターのうち14セクターで雇用が減少、時給はマイナス4.4%と大幅に落ち込んでいる。（2012年9月13日付けエスタード紙）

 

昨日、ジウマ・ロウセフ政府大統領は2013年2月5日から一般家庭向け電力料金を16.2%、製造業向け電力料金を最大28%までの値下げを発表、電力料金に含まれる3種類の負担金徴収を廃止して電力料金の値下げを実施する。

ブラジルの北部地域の電力エネルギーは、水力発電よりもコストの高い火力発電が多いにも関わらず、連邦政府は北部地域の電力料金を下げる燃料消費勘定（CCC）並びに電力エネルギー開発勘定(CDE)を廃止、環境復帰積立金（RGR）は75%カットする。

2015年から2017年にかけて電力発電コンセッション並びに送電コンセッション、配電コンセッションなど契約期間切れが多いにも関わらず、連邦政府はコンセッション契約更新を年内に前倒しする。

電力料金に含まれる3種類の負担金徴収廃止やカットに伴って、2013年の国庫庁の歳入減は46億レアルに相当、また電力発電コンセッション向け賠償金は膨大な金額に達すると予想されているが、210億レアルに達する準備金でカバーすると見込んでいる。

電力料金の値下げに伴って、州政府の大きな歳入源となっている電力料金にかかる商品流通サービス税（ICMS）が減少するために、州政府にとっては新しい頭痛のタネとなる。

電力料金にかかる社会統合基金 （PIS）並びに社会保険融資納付金（Cofins）の減少によって連邦政府は歳入減を余儀なくされ、また地方自治体も連邦政府の歳入減に伴って影響を受けると、国庫庁のアルノ・アウグスティン長官は説明している。

製造業部門の電力料金引き下げは2.3から2.5キロボルトの使用企業は19.4%、30から44キロボルトは20.0%、69キロボルトは21.5%、88から138キロボルトは24.7%、230キロボルト以上は最大の28.0%の値下げが適用される。（2012年9月12日付けエスタード紙）

 

中国で最大手トラック・バスメーカーである北汽福田汽車（FOTON）社は、バイア州サルバドール市近郊のカマサリ市でトラック並びにバスの生産に3億ドルを投資すると発表、10か月前には中国資本のJAC社は同市で自動車生産をすると発表していた。

今月7日、元社会経済開発銀行（BNDES）総裁でフォトン・モーターズ・ドブラジルのルイス・カルロス・メンドンサ・デ・バーロス社長は、バイア州政府と自動車生産工場に関する議定書に調印している。

カマサリ工場の敷地は100万平方メートル、2013年末からトラック並びにマイクロバスの生産を予定しているが、すでに進出していたJAC社の2014年上半期の生産開始よりも早くなる。

フォトン・モーターズ・ドブラジルは、中国から必要な部品を輸出し、現地で組み立てるノックダウン形式で自動車の生産開始を予定しており、2017年には1,000人の直接雇用が見込まれている。

フォトン・モーターズ・ドブラジルは、国産化比率の引上げが義務付けされているために、2017年の国産化比率を65%と見込んでおり、年間3万台の国産化比率の高いトラックやマイクロバスの生産が予想されている。

また同社では販売強化のために20億レアルを投資してブラジル国内に130カ所まで販売店を拡張、今年1月にブラジルに進出した同社は、サンパウロに3カ所の販売店を擁している。

フォトン・モーターグループは世界90カ国でトラックやバスを販売、南米ではブラジル以外にコロンビア、ペルー、チリ、ボリヴィアで販売、2010年のトラックやバスなどの販売は100万台に達している。（2012年9月12日付けエスタード紙）

 

先週、中国政府による約１,５００億ドル規模のインフラ事業の発表を受けて、含有量が62%の鉄鉱石の国際コモディティ価格は、久しぶりに100ドルを突破する1トン当たり101.75ドルに上昇している。

中国政府が発表したインフラ投資プロジェクトには、道路並びに鉄道建設、水道事業など鉄鋼製品が豊富に使用されるインフラ整備部門が中心となっている。

インドのゴア州政府は鉄鉱石などの鉱物採掘を全面禁止する措置を発表、同州の鉄鉱石生産は、年間5,000万トンでインドでは2番目の鉄鉱石の生産規模であり、また同州はインドの鉄鉱石輸出の半分以上を占めるため、世界の鉄鉱石供給の見通しが悪化したこともコモディティ価格上昇の一因となっている。

しかし中国の鉄鋼メーカーはストックしている鉄鉱石から使用するために、鉄鉱石の輸入がそれほど増加しないため鉄鉱石価格の大幅な上昇は見込めないが、8月の鉄鉱石輸入は前年同期比5.7%増加の6,250万トンとなっている。

8月の中国の電力エネルギー生産は、国内の経済停滞を反映して前年同月比では僅かに2.6%増加に留まっており、今年8カ月間では前年同期比3.4%増加となっている。（2012年9月12日付けヴァロール紙）